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令和元年(2019年)6月7日 第2回定例会前市長記者会見

最終更新日:2019年7月17日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表:第2回定例会提出議案について】

 

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

    • はじめに、第2回定例会提出議案についてご説明させていただきます。

      今定例会に提出する議案は、予算案件4件、条例案件12件、その他の案件19件の合計35件を予定しております。また、報告案件について5件を予定しております。

      今回の補正予算案は、国の補助内示に伴う経費のほか、市営住宅や学校等の市有施設の内外壁等を緊急点検する経費など、今後の業務推進上、速やかに対応する必要があるものを提出しております。

      補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において38億298万円の増額、企業会計において1億4,520万円の増額、全会計の合計では補正額39億4,818万円、合計の補正後予算額は6,730億6,083万円となりました。

      次に、条例等の議案ですが、主なものとして「熊本市災害救助基金条例の制定」を上程いたします。これは、本市が本年4月、災害救助法における救助実施市に指定されたことに伴い、同法の規定に基づき、救助費用の財源に充てるための基金を設置するものです。

      なお、詳細な内容等については、既に配付している資料のとおりとなりますので、ここでは割愛させていただきます。以上が提出議案についての説明となります。

【市長発表:資源物等の持ち去り対策の強化について】

 

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

次に、資源物等の持ち去り対策の強化について発表いたします。

本市では、ごみステーションから紙類や空き缶などの資源物を持ち去る行為を禁止しており、これまでそうした行為の撲滅に努めてまいりました。しかしながら、車両を使い多量に持ち去る者や交通法規を無視した危険な運転などの悪質な行為も発生しており、市民の皆さんの生活環境やごみ減量・リサイクル意識にも影響を及ぼしていることから、私自身もマニフェストに対策の強化を掲げたところであり、今回、撲滅に向けた取組みを強化してまいります。

まず、持ち去り行為者への対策として、これまでの早朝パトロールに加え、5月から警備会社による巡視パトロールを開始し、最大6台12名体制で資源物等の持ち去り行為者に対する監視強化を図りました。次に、持ち去り物を売却できない環境づくりとして、今年度から熊本市集団回収登録事業者全36社(いわゆる、買取業者)の賛同のもと、「持ち去り物買取拒否宣言店」制度による、持ち去り行為者が持ち去り物を売却できない環境づくりを構築してまいります。

具体的にはこちらのモニターをご覧ください。

 このように、本市の資源物持ち去り対策に賛同いただいた買取業者に、持ち去り物は買い取らないという宣言と、併せて事業所の店頭などに「持ち去り物 買取拒否宣言店の証」の看板を掲示していただくものです。4月の制度開始以降、既に掲示していただいているところもあり、今後も全ての事業者に掲示のご協力を依頼してまいります。

なお、この制度については、県内や政令指定都市、東京23区などでは例が無く、本市が初めての取組みになるかと思います。また、これらの取組みを確実なものとするために、悪質な持ち去り行為の規制を強化する条例改正の検討なども今後行ってまいりたいと考えております。

その他にも、資源物等を持ち去りにくい環境づくりとして、外国語表記を加えた持ち去り禁止意思表示テープの活用や、周知啓発の拡充など、パッケージ化による相乗効果を高めることで、持ち去り行為の撲滅に努めてまいります。

 PDF 【フリップ1】資源物等の持ち去り対策の強化について 新しいウィンドウで(PDF:119.4キロバイト) 

 PDF 【報道資料1】資源物等の持ち去り対策の強化について 新しいウィンドウで(PDF:414.6キロバイト)

【市長発表:「熊本都市道路ネットワーク検討会」の設立について】

 

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

 次に、「熊本都市道路ネットワーク検討会」の設立について発表いたします。

本市の道路交通は、交通渋滞が常態化し、駅や空港といった拠点への定時性・速達性の悪さなど、数多くの問題を抱えている状況です。

こちらのグラフを見ていただくとわかるとおり、福岡市と比べると、最寄りの高速インターチェンジまでの距離が遠く、所要時間も約4倍とアクセス性の悪さが際立ちます。

さらに、本市における市内の主要渋滞箇所数180箇所、また市内中心部での車の平均時速16km/hはいずれも全国政令市ワースト1という大変恥ずかしい状況であり、非常事態とも言えます。

このような中、道路交通を取り巻く環境の悪さを打開し、地域の発展を支えるためには、これまで以上に大胆な発想に基づく新しい価値の創造が必要です。

そこで、熊本市・熊本県・国が一堂に会し、本市とその周辺地域を中心とした、道路交通の問題解決への建設的な議論を進めるため、本市はあらたに「熊本都市道路ネットワーク検討会」を設立いたします。検討会には、適宜、学識者や経済界などの方々にも参加頂くことも考えており、第1回目の検討開催時期については、今月中を予定しております。

この検討会において、本市は責任を持って、地域経済の向上の一翼を担う広域的な道路ネットワークの検討を、主導的な立場で、かつスピード感をもって進めてまいります。

このイメージ図は、道路空間を有効に活用したものですが、本市においても、このような2階建ての自動車専用道路、例えば福岡の都市高速道路のように都市空間を立体的に有効に使うことなど、未来の絵姿を示すために、国や県からもアドバイスを頂きながら、今後着実に議論を進めていくこととしております。

このような今までにはない大胆な発想により、本市が目指す「上質な生活都市」の実現に向けて、公共交通と自動車交通を効率的に組み合わせた都市交通の更なる最適化、いわゆる「ベストミックス」の促進を進めてまいります。

なお、詳細については、この会見後に担当の事務局からレクチャーをさせていただきます。また資料等についても別途必要であれば皆様方に提供させていただきますので、お申し付けいただきたいと思います。

【市長発表:熊本市民病院の「建物の引き渡し式」について】

 

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

次に、熊本市民病院の「建物の引き渡し式」について発表いたします。

熊本地震からの復興のシンボルとして移転再建に取り組んでまいりました熊本市民病院が、6月末に完成するのに伴い、7月1日(月)の13時30分から、新病院において「建物の引渡し式」を執り行います。式終了後には、報道公開も予定しており、詳細は後日あらためて皆様にご案内させていただきます。

引渡し後は、医療機器の搬入や移転作業、またスタッフのトレーニングなどを行い、10月の開院に向けて着実に準備を進めてまいります。

【市長報告:仮設住宅等入居世帯の状況について】

 

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

最後に、仮設住宅等入居世帯の状況についてご報告いたします。

本市では、被災者の方々の生活再建を最優先に、各区の地域支え合いセンターや伴走型住まい確保支援事業等により、恒久的な住まい再建支援に取り組んでおります。

その結果、直近5月末時点での仮設住宅等の入居世帯数は、2,650世帯となり、ピーク時の約4分の1となりました。また、本年度当初の会見において、生活困窮等の理由により、再建の見通しが立たない世帯が64世帯いらっしゃることを報告させていただきましたが、生活再建困難者支援事業等による重点的かつ重層的な支援に努めた結果、その数は5月末現在で36世帯にまで減少いたしました。

今後も引き続き、全ての被災者の方々の1日も早い生活再建を目指し、それぞれの世帯の状況に寄り添った支援を着実に進めてまいります。

 

私からは、以上でございます。

【質疑応答:熊本市民病院の診療開始時の体制について】

【記者】今発表項目にありました市民病院の件についてです。7月1日に引き渡しがされて、予定通り10月7日に診療開始ということですが、昨年の12月頃に31の診療科目がある中で一部の診療科の医師が確保できない可能性も出てきているという話がありまして、10月7日は31診療科全てで診療開始ができることになるのでしょうか。

 

【市長】はい、その通りです。医師の人事異動等がございますので、そういった面もあるということですけれども、例えば小児循環器内科の先生の問題等についていろいろとご要望いただいたんですが、そういった診療科目についても設置しまして人員配置の目途も立っている状況でございますので、10月7日にきちんとした体制のもと全診療科でスタートできるということで、いよいよだなと考えているところです。

 

 

 

 

【質疑応答:2020年開催予定のアジア・太平洋水サミットについて】

【記者】一昨日首相官邸で安倍首相と面会する機会があられたかと思いますが、同席された方を拝見するに恐らく来年10月のアジア・太平洋水サミットのことなのかなと思ったのですが、現時点で会見を通じて市民の皆さんにお伝えすることはありますか。

 

【市長】ちょうど私も首相官邸に安倍総理、官房副長官はじめ官邸の皆さん方に、日本水フォーラムの武村理事長とご一緒しまして、来年の10月19日、20日に開催されますアジア・太平洋水サミットが熊本で開催されるということで3月末に閣議了解をいただいたということへのお礼と、来年のサミット成功に向けての支援のお願いということで安倍総理はじめ官邸にご挨拶に伺ったということでございます。この中で安倍総理からも私に、熊本は地下水が豊富だということ、それが熊本地震の時に水前寺成趣園の池の水が枯渇してしまったり、断水したりと大変なことがあったけれどもそこから復活して、熊本地震からの復興をアピールする契機としても重要なサミットの時期になるのではないかということでお話があり、政府も全面的に協力したいということでした。それから私どもの方からお願いを2つ申し上げましたのが、一つは招待状を各国の首脳の方々にこれからお送りすることになりますけれども、それについて安倍総理からのメッセージを添えさせていただきたいのでご協力をお願いしたということ。もう一つは来年の話ではございますけれども、日本でこの第1回目アジア・太平洋水サミットが開催された折には当時の内閣総理大臣にご出席いただいておりますので、来年の10月には総理大臣にご出席いただきたいという要請をさせていただき、その両方については承知したということでした。それから今後アジア・太平洋地域の水問題を解決するために、熊本のノウハウ、これまで地下水を涵養してきたり、質や量を保ってきた取り組みについてもPRしていい機会にしていただければというお話がございました。

【質疑応答:資源物等の持ち去りによる被害状況等について】

【記者】資源物の持ち去りについてお伺いしたいのですが、指導件数等の推移はいただいていますが、実際どのくらいの金額の被害が出ているのか、概算で結構ですが分かりますでしょうか。

 

【市長】例えば持ち去られたアルミ缶や新聞紙による本市の被害額としては、年間で約2,600万円と推計しております。資源物の持ち去り行為の現状としては、昨年度は約300人の持ち去り行為者と約900件の持ち去り行為を確認しております。そのうち外国人の方も80人くらいいるということで、例えば現場で指導しても言葉が通じない等、いろいろなトラブルも起きているということもありますので、今後巡回パトロールや持ち去り物を買い取ってもらえないということが、ある意味ではかなり効果があると考えているということです。

 

【記者】先ほど見せていただいた写真や資料はいただけますか。

 

【市長】資料は広報課の方から写りのいいものをお渡しさせていただきますので、よろしくお願いします。

 

【質疑応答:公共施設等の緊急点検に関する予算案について】

【記者】今回の予算の関係で、公共施設や学校とか市営住宅の点検を改めてしていくということですが、予算額は全部合わせると5億2,000万円ほどになるかと思うのですが、直感的に、修繕をするのではなく点検でこれだけの費用がかかるというのはどういうことなのかなと素朴な疑問としてあると思うのですが、何を重視してこの予算を計上されたのかお伺いします。

 

【市長】緊急点検のことについてですが、熊本地震が発生して数年が経ち、先日もマンションの外壁が落ちて車に当たってけがをされたということがあったり、今年の1月には国際交流会館のホールの内壁の落下事故もありまして、これまでさまざまな緊急点検を行ってまいりました。そうした中で職員による点検や通常の法定点検では困難な、例えば高所や内壁、天井の仕上げ等については足場を設置しなければならないということ、また詳細な打診による検査等も必要になってきますので、本来は外部のタイル等、外部材が落下しないかどうかについての安全確認も10年ごとに実施という法定点検が義務付けられておりますけれども、今年度これを前倒しして緊急に行っていくということです。ですので費用としては、特に外壁点検の対象として学校施設が105校298棟、市営住宅が16団地78棟、その他の市有施設が39施設39棟、内部点検についても学校・市営住宅以外の市有施設で38施設を予定しており、相当費用が発生するということです。ただこれは見えないところで傷んでいるケースがかなりあるということ、その痛みを気付かずに放置をしていくことで劣化も早く進むということもありますので、早く危険性を除去していくために緊急にということで今回議案として上程させていただいたということです。

【質疑応答:仮設住居等入居世帯の状況について】

【記者】仮設住宅の入居世帯の状況がピーク時の4分の1になったということで、これについての受け止めと今後具体的に災害公営住宅等に入った後の対応を引き続きどういうふうにしていきたいのかを改めて教えてください。

 

【市長】仮設住宅の入居世帯の方々がピーク時の4分の1になったということは、皆さんのそれぞれの住まいへの移行が着実に進んできたということだと思います。再建困難世帯の方、特に再建の見通しを100%立てると市長選挙の時もお約束して、そうやって全力で取り組んできたんですが、3月末で64世帯残ったということで、その後その当時の記者会見でも申し上げましたが、仮設住宅等の入居世帯の方が恒久的な住まいに生活を再建していただけるように徹底した支援をしていきたいということでこれまで取り組んでまいりました。その結果、今36世帯でございますので徐々に数としては減ってきているということです。ただ再建困難な世帯の方にはさまざまな複雑な状況がありますので、担当課、担当部局を中心に全関係部局が力を合わせて支援をしていくことが必要だと思います。これは福祉的な支援も含めてです。それから全体を通してですが、昨日も災害公営住宅として4ヵ所目となる大江第2団地が熊本市内で落成したわけでありますが、皆さん方が待ち望んでおられて、昨日も入居予定の代表の方にお見えいただきましたが、これで安心してその後の生活ができるとおっしゃったということで、私としても復興に向けて前向きに皆さん方が生活していただけるなと確信しました。それと同時に、入居前の皆さん方との交流会をさせていただいて、その後の見守りについても地域のまちづくりセンターやささえりあ等の地域包括ケアの主体も含めてですが、一緒になりながら見守っていく体制を作っていくんだけれどもどうですかとお尋ねしたところ、全く知らない方々がほとんどだった。しかし、入居前に交流会をやったことで一緒に仲良くコミュニティーを維持して住むことができるんじゃないかとおっしゃっていたことが一つ、それから高齢世帯、単身世帯、障がいをお持ちの世帯がいらっしゃいますので、こういった方々の見守りについては、民生委員さん等の地域の皆さん方と連携したいとおっしゃっていましたので、そこに行政として万全の体制でサポートを取っていく必要があると思います。そのことによって孤立をさせない、災害公営住宅や仮設住宅等を退去した後、孤独死につながっているということを絶対に出さないためにも万全の体制を取ろうということで、昨日も内部的には体制のあり方について関係部局と協議してより幅広い、例えば従来型の支援をするにしても拡充する部分はどこが必要か等の検討を始めているところです。

【質疑応答:大型商業施設の御船町進出(予定)への受け止めと広域調整に向けた対応等について】

【記者】昨日県庁の方で御船町とコストコが立地協定を結んで、熊本市は直接的なお話ではないかもしれませんが、今後進出に向けてはさまざまな課題もあると思いますが、1つ交通渋滞解消の中で出た広域調整ということではおそらく市も関わってくるのではないかと思いますが、県内に初めてコストコが進出する可能性があるということに関する市長の受け止めと今後の広域調整に向けた対応・方針をお願いします。

 

【市長】昨日、蒲島知事の立ち合いのもとにコストコホールセールジャパン株式会社と御船町で立地協定が締結されて2021年の春に開業されるという発表を伺いました。本市においても一昨日発表されました、9月14日に開業します桜町の商業施設を始め、再来年には熊本駅ビルも開業するということが予定されていますので、今回御船町に今まで熊本になかった新しい形態の店舗が立地することは消費者の選択の幅が広がるということ、また、(報道で知ったんですが)県外からの多数の来客が想定されているということで、熊本都市圏の魅力や九州における拠点性は大きく向上するのではないかと期待しているところです。今後県が渋滞対策等の課題について近隣の自治体との広域調整に入ると伺っておりますので、本市としましても適切に対応していきたいと考えております。

【質疑応答:市民病院の免震装置不適合問題のその後について】

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

 

 【記者】市民病院のことで確認です。昨年秋に免震装置の不適合の問題で、市長の方にもメーカーから話がきていた、面会されたと思うのですが、私が直接取材したわけではありませんが当時の記事だと装置を全部変えてもらうように市長は要望されていましたが、その後どうなりましたか。

 

【市長】全ての免震装置、免震ダンパーについて、全て新しいものに、規格内のものに交換していただいております。

【質疑応答:「熊本都市道路ネットワーク検討会」について】

【記者】新しくできる「都市道路ネットワーク検討会」についてお尋ねしたいのですが、2点あります。先ず1点目が、これまでも国や県と「交通渋滞問題協議会」というのがあって、2環状11放射道路等の対策を議論されてきたと思うのですが、新しくできる検討会はそれとはどう機能的に違うのかというのを教えてください。

 

【市長】渋滞問題については、今まで「時間が読めない」「道路交通の信頼が低い」ということで、それぞれの元々計画にあった環状道路や放射道路について整備をしながら、交差点の改良等々も含めて渋滞解消をしていこうということでいろいろな議論がなされてきたところです。ただ現状では、今までの計画だけを実行するだけでは渋滞解消が将来にわたって見込めない状況があるということで、道路の抜本的な、空間利用も含めた、先ほど2階建ての道路構造等々も必要だということで都市高速のようなイメージをお示ししました。こういうことを今まで検討を具体的にしたことはありませんので、都市高速的なものも含めてどうあるべきかということ、それから例えば他都市でもこういった事例はあるわけですが、高架下を使ってバスレーン、専用道路、例えばBRTみたいなものが海外でも走っておりますけれども、こういったモードをいろんなモードに転換していくとか、今までの発想を超えた取り組みを考えていこうということです。しかもこれは道路のことだけでなくいろいろな交通モードを組み合わせてベストミックスにするにはどうしたらいいかといった検討は十分ではなかったということであります。国の方でも今新しい広域道路の計画を策定したいという考え方もお持ちですので、これは絶好の機会ではないかなと思っております。それと同時に先ほどコストコのお話がありましたけれども、インターチェンジが近いということで南九州や東九州、大分、宮崎、鹿児島ということになりますが、縦軸の方は九州新幹線ということでありますが、今計画している中九州の道路や有明海沿岸道路や九州中央の横断道路も含め、宮崎、大分、佐賀方面、有明海方面から大きな基幹の道路が今計画されて着実に進んできています。こういったものが熊本都市圏に全部繋がってくるんですね。そう考えますと、近年では福岡の発展で、福岡もいろいろな都市交通や空港の整備等、公共交通の整備が進んで、ヒト・モノ・カネの動きが福岡に一極集中しているような状況、傾向がみられますけれども、熊本市でも県内で言えば先ほど言ったような熊本天草幹線道路もこれからできてきます。九州全体を見ても九州中央道路、九州横断道路、有明海沿岸道路、こういったものが繋がって熊本の拠点性が九州において高まってくると考えると、先を見通した九州全体の地域経済の発展に繋がるように、都心部の渋滞は解消すべき大きな課題だと認識しています。これは国や県も強く認識していただいていますので、渋滞解消だけを目的にするものではないことを大きく打ち出している点が従来と違うということ、それから広域的な道路のネットワークの中心部分として拠点性を高めるということで、熊本を中心にヒト・モノが動きながら生産性全体が上がっていくような、そういう意味では九州全体の地域経済の発展に繋がるような検討をしたいということで、これが従来と大きく違う点になります。

【質疑応答:市電延伸の今後の議論の進め方等について】

【記者】渋滞解消のためには公共交通と車とのベストミックスというお話があって、3月の議会で凍結された市電の延伸なんですけれども、いろいろとイベントやタイミングを取られて市民の皆さんにアンケートを取ったりとか、説明をしたりとか、取り組みをされていると思うんですが、議論は熟したということで6月議会でもう一度議会に検討していただくとか、それが9月になるのか、そのあたりのタイミングをどのようにお考えなのかお聞かせください。

 

【市長】市電の延伸については今アンケートを行っている最中でございます。それから私が「市長とドンドン語ろう」の中でも各区ごとにお話を伺っておりまして、多くの方々に、挙手していただくんですけれども約9割以上の方から賛成というお声が出ています。集計はこれからということになりますけれども、アンケート調査の結果等々の情報を、議会にまず提供させていただいて、そこで議論していただくということになろうかと思いますので、6月議会においては中間的な今の状況をご説明させていただくことになろうかと思いますが、今後はより丁寧に進めよということでございますので、事業効果、財政的な面、今後の新たな道路ネットワークやバス交通の見直しも含めてやっておりますけれども、そうしたものと合わせながらご理解いただけるようにしていきたいと考えております。

 

【質疑応答:議会棟での禁煙の取り組みへの受け止めについて】

【記者】先ほどの議会運営委員会で議会棟での禁煙が決まりましたけれども、それについての受け止めをお願いします。

 

【市長】議会の方でも、ちょうど私も同席しておりましたけれども、市役所の本庁舎と合わせて、また健康増進法の改正の趣旨に鑑み、望まない受動喫煙を少しでも防ごうという取り組みがなされたということは歓迎すべきことだと思っています。執行部にも議会にもそれぞれ愛煙家の方がいらっしゃいますし、前の記者会見でも申し上げましたが私自身もかつてヘビースモーカーでございましたので、そういった面では愛煙家の方にご理解いただく面があるかと思いますが、望まない受動喫煙をなくしていくという法の趣旨に鑑み、こうした取り組みを進めていきたいと考えております。また愛煙家の方にはそれぞれの民間施設の中でも配慮がなされるということで、法の中でも規定されているわけでありますので、そうしたことについては皆さん方が快適な環境の中で、吸う方も吸わない方もそうしたルールの中で快適に生活していただくことが上質な生活都市に繋がっていくと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

【質疑応答:熊本城入園のキャッシュレス決済及び熊本城特別公開時の入園料について】

【記者】熊本城の入園がキャッシュレス決済になるという提案がされていましたけれども、それについてメリットとか期待することはどういうことですか。

 

【市長】そうですね。今海外からのお客様が非常に増えているということ、先日も県と一緒になって、キャッシュレスの導入に関して民間の商店の皆さん、企業の皆さん方にもご理解と、導入の促進をということになっておりますけれども、時代の流れとしてキャッシュレス化は更に進展していくと思います。多くの来場者が見込まれるという中では多様な決済手段を持っておくことが、よりインバウンドを高めるという意味で効果があると思っておりますので、キャッシュレス決済のいろいろな手法については担当課に聞いていただければと思いますが、観光客の方々をはじめとした来場者の利便性の向上には大きく効果があるものだと期待しています。

 

【記者】入園料が500円と聞いたのですが、工事用スロープを通って天守閣前まで戻ってくるルートに500円というのに関しては、どうしてそういうふうに決まったんでしょうか。

 

【市長】入園料については今までも500円だったということはありますけれども、いろいろな方々のご意見も聞きながらですが、確かに短い期間だけで今までより高いじゃないかとおっしゃられればそうかもしれませんが、警備上の配慮が必要になってくるということで、あくまでも特別公開という形でありますのでご容赦いただければと思います。そういった人的配置や、工事期間中ですので安全性を最大限に優先しなければならないということ、こういったことでの経費が、今まで何もない安全な状態で皆さんに中に入っていただいた状態とは特別公開は違うということをぜひご理解いただければと思います。よろしくお願いします。

【質疑応答:地方公務員の人員減に関する試算への受け止めについて】

 

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

【記者】発表案件とは違うのですが、先日の下旬に財務省が地方公務員の人数について2025年までに全自治体で3万人は減らせるだろうという試算を出したんですが、人口減少も背景にあるとは思いますが、こういった抑制案が出たことについて政令指定市としてどう受け止めているかお願いします。

 

【市長】人口減少、少子高齢化ということで地方行政を取り巻く課題が大きく変化してきて、それらに対応していくことを考えると、財政制度等審議会の分科会の中でもご意見が出ていたと思いますけれども、例えば人口知能AIやRPA等の新しい技術も活用しながら行政の効率化を進めていこう、生産性の向上を図っていく必要があるという趣旨のご意見はもっともだなと思っているところです。一方で昨今課題となっております児童虐待の問題、高齢者の介護・見守りの問題、公共施設の老朽化への対応、大きな災害が起きた時にマンパワーが必要だということで、熊本地震発災から3年以上が経った現在においても多くの自治体の職員の皆さんのお力を借りないと復興・復旧の仕事、日常の業務が回っていかないという本市の状況を考えますと、ただ単に人口が減るからそれに比例して職員数を減らせという考え方は非常に単純で乱暴な議論ではないかと思っています。そうではなくていかに効率性、生産性を高めながら適性な職員の配置のあり方がどうあるべきかということを冷静に我々は議論していかなければならない、そして政令指定都市というのは、圏域の自治体も含めてですが、中枢・中核をなす自治体になりますので、技術の専門職、福祉の専門職、法律の専門職、環境関係の専門職、さまざまな分野の専門領域を持つスタッフ、経験を持つスタッフも必要になってくるということ、逆に言えば少子高齢化だから人口が減少するから減らせばいいということではなくて、逆にニーズが変わっていることに対しては人的マンパワーがさらに必要になってくるという自治体の現状があることは、それぞれ必要な時期に、例えば指定都市市長会や国に要望することがございましたら、積極的に発言して現状を理解していただけるようにしたいと思います。一方で働き方改革の問題、職員が生産性を上げながら行政の効率性を高めていくことでは、さらに我々も努力をしていかなければいけないということは認識しておりますので、そういった点でも単純に数の削減をすればバラ色になるということではなく、丁寧な議論が必要になってくるのではないかと受け止めております。

 

【質疑応答:イタリアでの熊本産品の販売促進とストラスブール市訪問の目的等について】

【記者】先ほどの議会運営委員会の中でイタリアのミラノのスーパーで熊本をセールスするという話が出たんですけれども、その狙いと目的を詳しく教えてください。

 

【市長】熊本産品の販路拡大については、これまでもコープイタリアというイタリアで最大のスーパーに対して今年3月に協定を結ばせていただいて、これまでセールスを行ってまいりました。今年3月に熊本ウィークの第1弾として現地法人との連携でコープイタリア5店舗のブースの中で、熊本の4事業者の皆さんが海苔や甘酒や味噌、醤油の販売をされました。今回はそれが好評だったということでさらに規模を大きくして、商品を一定期間販売してテストマーケティングを行うと伺っておりまして、より多くの熊本の産品を現地の方々に手に取ってもらえるように、特に対象事業者や規模を拡大することと、事業者の皆さんと一緒に私がトップセールスを行うことで販売促進に強い意欲を持っていることをイタリアの皆さんにも示していきたいと思っています。私自身もコープイタリア等の関係機関のトップとお会いして直接セールスを行ってくることで、PRや今後の販路拡大に関する意見交換をしっかり行って今後の戦略を作っていきたいと考えているところです。

 

【記者】同じく公共交通の先進地であるストラスブールを訪問すると先ほどおっしゃっていたと思いますが、これは都市交通と関わってくるような話をそこでされるのでしょうか。

 

【市長】そうですね、大きく関わると思います。今回議会や経済界、報道機関の皆さんにもご案内が行くのではないかと思っておりますが、今都市の構造が変化をしていく中でヨーロッパの街づくり、特にストラスブールは昨年日仏自治体交流会議が熊本で開催された時にリース市長さんがお見えになって私と直接意見交換をさせていただきました。ストラスブールという都市は、これまで交通渋滞等いろいろなものがあった中で、新たにトラムのようなもの、市電のようなものを整備されたり、あるいはバス、乗り換えの利便性も含めてですけれども、自動車交通と公共交通のベストミックスを、この20年くらいかけて取り組んでこられたということで、まさにヨーロッパの中でも先進地であります。たまたま今回第7回日仏自治体交流会議の日仏合同推進委員会があり、私もその役員にもなっておりますので、それに行く時期でもありました。なかなか私も日程的に海外に頻繁に行く時間もないので、今回はこの時期に、ストラスブール訪問と熊本産品のイタリアでの販売促進のための訪問を集中させた3つの大きな目的による訪問になると思います。

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