【市長発表：第３回定例会を終えての所感】

市長記者会見の様子

【市長】本日は、第３回定例会を終えての所感について述べさせていただきました後、熊本地震関連で１点お知らせがございます。本定例会は、４月に発生いたしました熊本地震によりまして、第２回定例会の会期が短縮されましたことから、発災後最初の通常の議会となりまして、震災からの復旧・復興をはじめとする重要な案件についてご議論いただき、大変意義深いものとなったと思います。今定例会に提出いたしました予算案並びに条例案につきましては、議会におきまして慎重にご審議いただきました結果、原案どおり全て可決いただいたところでございます。

主な議案としましては被災者支援及び生活再建関連経費並びに公共施設等の復旧経費でございまして、これらに関連する経費として約７３１億円を追加し、併せて、震災からの復旧・復興にマンパワーを集中するために当初予算に計上しておりました事業について約１００億円を削減するなどいたしました結果、一般会計補正額としては過去最大の約６４０億円となりました。これらの財源につきましては、国や県の関係機関をはじめ、県選出の国会議員の方々などに幾度も要望を行なってまいりました結果、復旧に必要な財源等につきましては大変ありがたいご配慮をいただいたたところでございます。しかし現状を見ますと、災害からの復旧は未だ道半ばでありますことから、更なる支援をいただけるよう今後とも関係機関との連携を緊密にとりながら、市民の皆様の生活再建支援に全身全霊をささげる所存でございます。

また、今議会の質疑におきましては、一般質問及び予算決算委員会の中で特に（仮称）熊本城ホールへの投資と財源の確保、今後の財政見通しについて多数のご質問をいただきました。もとより、被災者の皆様の生活再建は何よりも最優先されるべきものでありまして、今後も国・県からの更なる財政支援拡充を強力に要望してまいりますが、 (仮称)熊本城ホールを含めた再開発事業の推進にあたりましては、復旧事業に財政的な支障をきたさぬことは勿論のこと、将来的な復興に大きく繋がっていくように進めてまいりたいと考えております。なお、熊本地震を踏まえた「財政の中期見通し」につきましては、現時点では被害状況の詳細に加え、国からの支援内容に不確定要素が多くお示しすることが困難なため、平成２９年度当初予算編成と並行して精査を行いまして、来年の第一回定例会にはお示ししたいと考えております。しかしながら、現在策定中の復興計画については、財政状況も勘案しながら進めていく必要があるとの今議会でのご議論を重く受け止めまして、また、市民の皆様方のご理解を得るためには、さらなる議会での説明や議論が必要と考えまして、来月１１日に開催される予定の特別委員会におきまして、「熊本地震が本市財政に与える影響、そして、それを踏まえた今後の対応」については、あくまで現時点で想定できる範囲での試算ということにはなりますが、できるだけ早くお示しさせていただきたいと考えているところでございます。

最後に、今月１５日には、最後の避難所となっておりました熊本市総合体育館に避難されていた方々が、仮設住宅などにご入居いただきましたことによりまして、発災後最大で約１１万人にのぼりました避難者すべての方々が避難所生活を終え、生活再建に向けた新たなステージに進まれることとなりました。今後は、震災復興計画を早期に策定をいたしまして、震災からの復旧・復興をさらに加速化させてまいりたいと考えております。いずれにしましても、新しい熊本の未来の礎を築いていく強い決意のもと、市民お一人おひとりに将来に夢や希望をもっていただけるような熊本市を目指しまして、今回、可決いただきました予算を迅速かつ着実に実施してまいりますとともに、被災された市民の皆様の生活を最優先に、全ての被災者が一日も早く穏やかな日常を回復されますよう、被災者個々の実情に沿ったきめ細やかな支援を慎重かつスピード感をもって取り組んでまいりたいと考えております。今定例会を終えての所感は以上でございます。

【市長発表：熊本地震慰霊祭の開催について】

次に、熊本地震慰霊祭の開催についてお知らせを申し上げます。熊本地震によりまして、本市で現在判明しているだけでも４０名を超える尊い命が失われました。お亡くなりになられました皆様へ謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。来月で発災から半年を迎えますことを一つの節目と考えまして、犠牲となられた故人を悼み、市民の皆様全員で支え合いながら復興への道を歩んでいくための誓いの場として、１０月１５日（土）午前１０時から市民会館シアーズホーム夢ホール大会議室におきまして慰霊祭を開催いたします。遺族の皆様並びに市民の皆様にもご参列いただきますよう、謹んでご案内申し上げる次第です。私からは以上です。

【質疑応答：熊本地震での被害額に対する受け止めについて】

【記者】まず、被害額の現時点での総額が1兆６,０００億円を超えると、この額についての受け止めを教えてください。

【市長】1兆６,０００億円を超える被害額ということは、熊本地震の被害の深刻さを物語っているというふうに思います。特に、最近市の中心部辺りではアーケード街も含めて人が賑わっているように見えますし、確かに多くの人が出かけていらっしゃいます。一方でそれぞれの個人の皆さまのお宅、特に宅地関係の被害が非常に、今回1兆６,０００億円のなかでも住宅関係建造物だけで１兆２,０００億円になっているということは、やはりまだまだこの地震の被害が回復できる状態になっていないということを表しているというふうに思います。ですからそういう意味では、これから生活再建に向けて国、県にも働き掛けまして、そういったこの住宅の被害、特に宅地、あるいは液状化、こういった被害を受けられた皆様方へ、早く復旧していただけるような取組みができるようにやってまいりたいと考えています。

【質疑応答：熊本地震慰霊祭の開催について―1】

市長記者会見の様子

【記者】慰霊祭についてなんですけれども、対象は「どなたでも」ということになっているのですが、市の方からご遺族の方を指定してご招待する方はいらっしゃるんですか。

【市長】当然ご遺族でわかっている方々にはご案内を申し上げるということで、遺族の代表の方からの追悼の言葉といいますか、そういったことも今考えているところでございます。会場が、どうしても市民会館の大会議室ということで、ある程度人数的には限られますけれども、熊本市をはじめ国、県関係の皆様にもお声掛けをしますし、当然被災をされた方々、市民の皆様からの献花という形で行いたいと思います。

【記者】ご案内される対象なんですけれども、関連死の方も含めてということでよろしいですか。

【市長】そうです。現在分かっている範囲でということにはなります。

【記者】認定を既にされた方に。

【市長】ええ、認定を既にされた方ということです。

【記者】最初のご説明の中で、このタイミングになられたのは、避難所が先日閉鎖したということと、半年を迎える節目ということでよろしいですか。

【市長】そうですね、半年というのが一つの大きな節目ということで、もちろん地域によっては、他の自治体の被災自治体においては、1ヶ月2ヶ月の節目に慰霊祭を執り行われたということでありますけれども、本市の場合は関連死の方々に、当然まだ申請中の方もいらっしゃるんですけれども、なかなかはっきりしないような状況もありました。また、避難所それから仮設住宅への入居、こういったものがある程度進んでからというふうに考えておりましたので、半年という節目が一番良かろうということで、そういう判断をしたということです。

【記者】関連ですが、それは毎年やっていくという方向性なんですか。

【市長】今後どういう形で追悼をすることになるのかというのは、当然他の市町村、自治体ともいろいろ考えなければならないと思いますし、おそらくこの1年くらいの節目になりますと、県全体としてもそういう追悼慰霊祭ということが必要になるのかもしれませんので、その辺は県や他の自治体あたりともよくお話をして、ご相談をしながら今後は検討していきたいと思いますが、まずは最初の節目として、この半年で本当に多くの皆さんが犠牲になられたわけですので、御霊に哀悼の意を表するということであり、これから復興をしていく大変な局面でありますので、犠牲になられた皆様方のお気持ちも私たちはしっかり受け止めながら、この熊本の復興に向けて皆で前を向いて頑張っていこうという、そういう誓いの場にもしたいと考えているところでございます。

【質疑応答：（仮称）熊本城ホールの整備について】

【記者】昨日の委員会の中でも、重要復興プロジェクトとして位置付けるという話があって、先ほども（仮称）熊本城ホールも含めた再開発事業で復旧復興の話がありましたが、この（仮称）熊本城ホールの整備について、復興予算というのが今後使われていくということがあるんでしょうか。

【市長】復興予算というのはどのような意味でしょうか。

【記者】いわゆるこれまで熊本地震関連のものと、債務負担行為である通常の分である整備は地震前からあっていたものですが、その復興の予算として熊本市の手出しの分を使っていくと。

【市長】予算の出どころといいますか、復興の分、復興じゃない分というのはなかなか区分けが困難ですが、災害関連の分としては当然使われないということになると思いますので、災害関連の復旧の予算というのは別に災害の復旧に限られたものでありますし、当然国の方でまだ来年までかかると思いますが、災害査定というものを今やっておられるところですので、そういったものに通常分は該当しないということになります。

【記者】いわゆる（仮称）熊本城ホールと桜町再開発事業込みで復旧復興というふうにお考えですか。

【市長】それだけに関わらず、熊本の経済を牽引していくということがこれから非常に求められてくると思います。過去の震災の事例を見ても、やはりこの２年ぐらいは、例えばいろいろな住宅の建て替えであるとか、建設の影響等々で復興需要というのが生まれて経済が回っていく部分がありますが、３年４年ぐらい経ちますと、これは議会でも申し上げたとおり県内、市内被災地の経済状況というのが非常に悪化する恐れがあるということがありますので、当然これは再開発事業もそうですし、それから農業でありますとかこういったところの被害を早く復旧をして生産を高めていく、あるいは商工業の皆さん方はグループ補助金等々の補助金を使っておられますけれども、やはりそういうもので早く経済的な環境を復活させていただくという意味では、非常に大きなものがあるというふうに思いますので、桜町の再開発も、それから後に控えております熊本駅周辺の再開発整備についても、これらが復旧復興を後押ししていく、下支えをする、そういった事業として位置付けしていくということであります。ただ、冒頭にも申し上げましたとおり、１兆６,０００億円以上の被害額が出ている中で、何よりも優先しなければならないのは、被災者の生活再建、それから被災者の皆さん方が１日でも早く元の暮らしに戻る、あるいは元の暮らし以上に活躍できるような、そういう形にもっていくということが非常に重要だと思いますので、その辺はしっかり最優先課題としてプロジェクトの中でも一番目に位置付けているということであります。今後復興計画を特別委員会等でご審議いただく中で、よくお話をしてまいりたいと考えています。

【質疑応答：熊本地震による財政への影響について】

【記者】関連なんですが、財政に与える影響について、来月示されるというお話がありましたけれども、これはどういったものになるんでしょうか。

【市長】あくまでも、先ほど申しましたとおり国の方からの災害査定というのはまだ時間がかかりますので、被害の全容というのは実はまだ分かりません。ですから議会の方からもいろいろと復興計画を進めていく上で、そういう財政の見通しというのはどういうものになっているのか、大まかでもいいから示してほしいということで、今回たくさんの議論をいただいたということでございます。そういう意味では、現時点で相当幅があると思いますけれども、現時点で分かる範囲の中での財政の見通し、例えば歳入がどういう状況か、歳出がどういう状況か、大まかな見通しといいますか、今の現状をお示しすることになるんではないかと思います。

【記者】そこに対してのある程度の対応策というか、そういったことを含めての。

【市長】そうですね、対応策というのは今国の方に要望をいろいろ各分野させていただいておりますので、そういったものがどのくらい進捗しているかどうか、例えば国からの財政的な支援は得られているのかどうかというものを、現時点で今このくらい得られていますよとか、そういったことについてはある程度お示しできればなと思っております。それと、今後は国からのさらなる財政支援をどういうふうな形で求めていって、これから復旧復興に向けた予算の中で、やはりスピーディーに復興が進んでいくような取り組みができるような予算を、しっかり国の方にも要望してまいりたいと思いますし、国会も始まりましたので、県選出の国会議員の皆様方を通じて、強く財政支援の要望をしてまいりたいと考えています。

【質疑応答：震災関連死について】

市長記者会見の様子

【記者】震災関連死についてなんですけれども、熊本市の場合直接亡くなられた方に比べて関連死の方が非常に多いという特徴がありますけれども、これに対してどう受け止めているのかということと、これまでの対策についてどういうふうに評価されているのかということの２点をお願いします。

【市長】まず震災関連死に関して言えば、人数が直接死よりも多いということでありますけれども、これは審査会の中でもきちんと認定をされているという中で、きちんと検証がされているんだと思いますが、人口も他の被災自治体よりも多いですし、また例えばこの中にも病気を患っているのが悪化したり、例えば車中泊によるエコノミークラス症候群であるとか、そういったことも非常に影響したのではないかと思われます。直接死という意味では６名ということで、このうち２名の方は地震後の大雨の土砂災害に巻き込まれた方もいらっしゃいますけれども、そういった方々の命も、それから関連死ということで認定をされた、犠牲になられた方々も、本来この地震が起きなければ尊い命をなくすことはなかったと思いますので、非常に残念に思っているところです。それから対策ということなんですが、一時期１１万人以上が避難生活を余儀なくされたと、それから例えば病院であったり医療施設が被災をしたり、そういったいろんな影響があって、災害に関連してお亡くなりになられた皆さん方が避難所生活であったり車中泊であったり、あるいは病院や施設から退去するとか退院せざるを得ないとか、いろいろなケースがあるというふうに思いますが、そういう犠牲になった皆さん方の尊い命をなくしてしまったということをしっかり受け止めながら、今後例えば避難所、それから被災直後・発災直後の自治体の対応を含めて、命を守っていって、関連死を少しでも減らしていくためには、どういったことが課題としてあるのかということを私たちもしっかりと検証しなければならないというふうに思います。

【記者】追加なんですけれども、検証しなければいけないということですけれども、具体的に何か考えていらっしゃるんですか。

【市長】今認定を申請されている方もまだいらっしゃる段階ですので、今後ということになりますけれども、既に被災者の方々、市民の皆さんにいろいろなアンケート調査をして、今回の震災において課題となったことについてのいろいろな洗い出しをしているところでございます。そういったものの分析をしながら、そしてまた人的な被害の状況も勘案しながら、今後災害対応マニュアルの整備であったり、それから地域防災計画の見直しであったり、こういったことにも繋げていきたいと考えております。

【質疑応答：復旧復興と桜町再開発について】

【記者】東日本大震災のときにも、国の復興予算が違うものに使われていたということが５,６年経ってから分かったということですが、今回の桜町再開発は経済を牽引するということで復興ではあるんですけれども、全国の皆さんとか市外の皆さんとかに、熊本地震から復旧復興で桜町再開発をしていくということが復旧復興に繋がるというのを説明できますか。

【市長】ある意味では、被災前にいろいろ計画をして、熊本の活性化に繋がる事業・通常事業というものを進めていくということは、非常に重要なことだと思っていますし、そのことがやはり復旧復興に繋がったということの証にもなるというふうに思います。当然、どこまでが復旧とか被災の災害のための経費であって、どこからが復興の波及する部分に繋がるのかということまでは、分類といいますか、なかなかしにくいところがあります。経済波及効果ということも算出をしながら我々もやっていますが、熊本の経済が震災前よりも確かなものになってきたということが、数年後に全国の皆さんにお示しすることができて、再開発の事業であったり、駅周辺の整備であったり、市民病院の再建であったり、こういったことが一つずつ一つずつできあがっていくことで、熊本は熊本地震からの復興の方に一歩ずつ着実に歩みを進めているんだということは理解をしていただけるのではないかと思います。東日本大震災でのさまざまな財政の状況といいますか、それはかなり個別の事情があるというふうに思いますので、一概には比較はできないものではないかなと思いますけれども、そういう大切な財源を我々被災地に全国の皆さんから向けていただいているということを、我々はしっかり受け止めながら、その重みをしっかり噛み締めながら、これからの復旧復興にあたっていかなければならないというふうに考えています。

【質疑応答：熊本地震慰霊祭の開催について―２】

【記者】慰霊祭なんですけれども、熊本市で亡くなられた方々について直接死の６名はもちろんですけれども、関連死の申請が３０人で審査が終わっていない方もまだたくさんおられて、さらに却下された方も７名、うち３件は不服申し立てをされていらっしゃる方々で、まだ結論は出ていない方々も多い中で、そういった方々に対しての慰霊祭を開催するという案内や説明はどのようにされるんですか。

【市長】却下をされたということに対しては、これは審査会の方のご判断でもありますので、その方々に対して現時点でご案内をするということにはならないと思います。ですから、そういう意味では今回認定がまだ最中ではあるということではありますけれども、まずこの半年という大きな節目の中で、既に４０名以上の方が震災関連死も含めたこの熊本地震によって命を落とされたという、そういう重大な犠牲を私たちはまずは犠牲者の皆様、現時点で犠牲となられて判明をしたあるいはそういう認定を受けられた皆様方に哀悼の意を表すということは重要なことだと思っています。また今後、新たに震災関連死と認定をされる方々が出てくるということが当然に予想されるわけではありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、例えば発災から１年というような節目、あるいはまたその次の節目で、それぞれ犠牲者の皆様方の尊い命に対して、私たちは被災者として哀悼の意を表すべきだというふうに考えているところです。

（終了）