【市長発表：新年の抱負について】

市長記者会見の様子

皆様新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。平成２９年がいよいよスタートいたしました。熊本城におきましては、平成１４年以来、実に１５年ぶりとなります年越イベントを３１日大晦日から元旦にかけて二の丸広場で開催いたしまして、お城一帯におきまして大晦日から正月三が日で、約４６万人の人出がございました。私も大晦日から元日にかけて熊本城を訪れましたけれども、一帯は多くのお客様で賑わっておりまして、震災から立ち上がり、新たな年に力強く前に進んで行こうという市民・県民の皆様の思いを感じますとともに、私自身も１日も早い復旧・復興に向けて何としても全力を挙げなければならないと決意を新たにしたお正月だったと思います。

昨年を振り返ってみますと、震災により私たちは心身ともに大変傷つきまして、甚大な被害を被りましたけれども、その一方で大切なことをいろいろと感じる１年にもなりました。国内外から官民を問わず、多くの方々からご支援を賜りました。また各方面からの心温まるご支援によりまして、失意の淵から一歩ずつ立ち直ることができたのではないか思っております。おかげさまで、道路・橋梁等のインフラ施設に関しては、国の支援の対象となる事業について、昨年までにほぼ査定が完了し、およそ９９億円にのぼる予算を確保いたしまして、河川・道路・橋梁・下水道、これらの本格復旧へ向けて、随時工事発注しているところでございます。こうしたことも含めまして、ご支援いただいた全ての方々へ深い感謝の気持ちを抱いた１年であったと考えております。震災を通じて気付かされたのは、人と人との支え合い、そして皆で絆を深めていこうという気持ちが何よりも復興の局面においては大変重要であると感じたところです。人と人とが支え合う大切さ、これを身に染みた１年でもありました。たとえ甚大な被害が出ようとも、７４万市民の皆さん方の心が繋がっていれば、私はこの熊本は必ず復興できると確信した１年でもありました。そのため、年頭にあたりましては、何よりも市民の皆様と一緒に新しい熊本を創っていくという決意のもとに、熊本地震からの復興を目指す新しい１年として、心機一転頑張っていきたいと考えております。

また、本年を表す漢字一文字についてでございますけれども、本年は「新」という文字を選びました。「新」という文字を選んだのは、熊本地震をきっかけにして、市民の皆様方の価値観が大きく変ったのではないかと感じております。またそうした中で新たな気持ちで新年をお迎えになったと思いますが、熊本市を震災前よりもバージョンアップした新しい熊本市として、さらに力強い熊本市を作っていくために新たな気持ちで市民の皆様とともに熊本の復興を目指していきたい。そういう意味を込めて「新」という文字を選びました。本年は、昨年１０月１４日に策定いたしました「熊本市震災復興計画」が本格的に動き出す最初の１年となります。朝の職員への訓示でも「復興元年」という言葉を申し上げましたけれども、これらの復興計画に掲げる「一人ひとりの暮らしを支えるプロジェクト」をはじめとした５つのプロジェクトを着実かつスピード感を持って取り組むことで、被災者の皆様の生活再建はもとより、地域経済を活性化していくことで、復興へ向け弾みをつけていきたいと考えています。また、それと同時に本市だけでなく被災した県内の他市町村としっかりと連携し共通の課題に取り組むことによりまして、共に復興への道を歩んでまいりたいと考えております。一方、私自身にとって本年は市長就任いたしましてから３年目の折り返しの年となります。熊本地震からの復旧・復興を最優先に取り組んでいる中で、マニフェストに掲げております各施策の実現につきましても１３０項目の公約を実現する飛躍の年とすべく、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますし、今年がまさに正念場の１年と考えているところです。いずれにしましても、昨年は震災によりまして不安や絶望感にさいなまれた１年でもありました。そのため、本年は市民の皆様が安心・安全に暮らせますよう、あらゆる事業をスピーディーに、そして着実に前進させることで１日も早い復興を成し遂げ、新しい熊本を創り上げてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【市長発表：熊本地震における宅地被害への対応について】

次に、熊本地震における宅地被害への対応について発表させていただきたいと思います。熊本地震によりまして宅地擁壁崩壊や液状化など多くの被害が発生いたしまして、県全体で約１５，０００件の被害が出ておりますが、そのうち本市では約７，２００件の宅地被害を想定しているところでございます。その復旧については、国庫補助事業や復興基金を活用し被災者の生活再建を支援してまいりたいと考えております。

（パネル１を用いて）

まずは、こちらのパネルをご覧いただきたいと思います。国庫補助事業による支援には、「災害関連地域防災がけ崩れ事業」というものと、「宅地耐震化推進事業」の２つが国庫補助事業として支援メニューがございます。これらを活用いたしまして約１，７００件の宅地被害に対しましては、この支援を実施されます。そのうち、既存事業の枠組みの中では、約１，３００件の宅地被害に対しまして支援を実施いたします。また、「宅地耐震化推進事業」につきましては、制度拡充により、約４００件の宅地被害に対し支援が可能となりました。これらの国庫補助事業の対象とならない約５，５００件につきましては、復興基金を活用して支援を行うということで考えております。

（パネル２を用いて）

次に、国庫補助事業の拡充制度と、復興基金による支援制度の概要について説明させていただきます。まず、国庫補助事業の拡充制度の概要ですけれども、従来、「避難路等に被害を及ぼす恐れがあり、盛土高５ｍ以上、かつ、盛土上の家屋５戸以上」という要件がありましたが、これはなかなかハードルが高いということもございまして、これに加えまして「避難路等に被害を及ぼす恐れがあり、盛土高２ｍ以上、かつ、盛土上の家屋２戸以上」という要件が追加されまして、小規模な擁壁の被害についても支援が可能となり、要件がプラスされたことによって救済ができるようになっております。このような国庫補助事業の実施に際しまして、東日本大震災における仙台市などでは、宅地所有者に対しまして、負担金を求めています。本市としても、仙台市などと同様に、負担金を求めることを検討しておりましたけれども、宅地擁壁等を復旧することは、道路などの公共施設の安全度向上にもつながりますことから、本市では、国庫補助事業による宅地復旧については、負担金を求めないことを決定いたしました。このことは、被災者の早期の生活再建にも繋がると考えております。次に、復興基金による支援制度につきましては、補助額としては、対象工事費から５０万円を控除した額に３分の２を乗じた額となります。なお、対象工事費の上限は１,０００万円となっています。対象工事につきましては、国庫補助事業の対象とならない、のり面の保護工事や、よう壁の復旧工事、住宅基礎のジャッキアップ等が対象となります。今後につきましては、国庫補助事業や復興基金を活用した支援制度が円滑に進みますよう、説明会の開催などによりまして周知を図りまして、被災者の皆さん方の一日も早い生活再建を目指してまいりたいと考えております。　なお、今申し上げました内容の詳細につきましては、この会見の後、担当課からレクチャーさせていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

【市長発表：台湾及び中国への出張について】

次に、台湾・高雄市及び中国・上海市への出張についてご報告いたします。台湾・高雄市及び中国・上海市へ１月１１日（水）から１月１５日（日）にかけて出張いたします。まず、１月１１日から１２日に台湾・高雄市との「友好交流協定」調印式に出席してまいります。これまで高雄市とは、平成２５年９月に熊本県、熊本市、高雄市の３者による国際交流促進覚書を締結して以来、現地での百貨店と連携した熊本フェアの開催でありますとか熊本・高雄線の定期便就航など成果を伴った交流を行ってまいりました。また、熊本地震に際しては、発生直後から高雄市を挙げて募金活動に取り組んでいただき、実際に陳菊（ちん　きく）市長さんも熊本に訪れていただきまして、被災状況をご覧いただくとともに義援金の贈呈をいただいたところでございます。このように、交流の成果が高まっています高雄市との交流を更に深め、交流人口を増やしていくために、これまでの覚書をグレードアップいたしまして、新たに熊本県、熊本市、高雄市の３者で「友好交流協定」を締結することとなりました。この締結によりまして、覚書というお互いの目標を確認する取り決めから、約束へと引き上げまして、未来にわたり、具体的な成果が期待できる分野での交流を通じてお互いの絆を深めていきたいと考えております。なお、調印式には、市議会を代表して議長にも同行されます。また、熊本県からは蒲島知事、県議会議長も出席されることとなっております。

【市長発表：中国・上海における八代港・熊本港合同ポートセミナーについて】

次に、上海ポートセミナーに出席するため１月１３日に中国・上海市を訪問いたしますのでお知らせいたします。海外でのポートセミナーにつきましては、外国の企業などが熊本港を利用、あるいは検討していただくため、平成２４年度より私が会長を務める熊本港ポートセールス協議会と熊本県、熊本市の共同で実施しておりまして、２６年度からは八代港ポートセールス協議会との合同で開催しております。今年度は中国上海市におきまして、同国の物流関係企業や商社、上海に進出しております日系企業など約８０名の方にご参加いただきまして、両港の紹介とセールス活動を行う予定でございます。熊本港につきましては、後背地に大手製造系企業等を数多く抱える物流拠点港として実績を重ねておりまして、近年は、コンテナ取扱量が７期連続の増加、３年連続での過去最高を記録するなど、年々その役割を高めてきている状況でございます。また、今年８月より国際航路が初の２社体制となりまして、さらには平成２５年より４年連続でクルーズ船の寄港が実現するなど、年々認知度は向上しておりまして、今回のセミナーにおきましても、九州の中央に位置する地理的優位性や製造業を中心とした後背地の産業集積など、熊本港が持つポテンシャルの高さを認識していただけるようＰＲ活動を行ってまいります。今後も、熊本港のＰＲ活動を積極的に行うことで、物流、観光いずれにおきましても大いに熊本港を利用していただけるよう、県と連携した取り組みを更に進めてまいりたいと考えております。

【市長発表：「あなたが創るくまもと　復興ミーティング ’１７」の開催について】

次に、行政・市民・事業者で、熊本地震を振り返り、今後の地域防災に関するアイデア出しを行い、地域防災計画や復興・まちづくりに反映するため、今月２８日に「復興ミーティング‘１７」を開催いたします。昨年１１月２３日の開催以来、２回目となります今回のイベントですが、避難所運営を疑似体験する防災ゲーム「ＨＵＧ」の体験会や、炊き出し体験会、その他、災害時のＩＴ活用方法やデザイン思考を活用したまちづくりなどをテーマに、課題解決のための新たなアイデアや事業プランをチームごとに競い合うアイデアソンを行う予定としております。アイデアソンというのは、アイデアとマラソンの掛け合わせた造語であり、ＩＴ等を使ったデザイン思考を活用した手法として取り入れられているものでございます。今回のイベントでも引き続き、参加者皆様の防災意識を高めていただくとともに、地域防災計画や復興・まちづくりに関する様々なアイデア出しを通して私達市民一人ひとりに何ができるのか一緒に考えていただきたいと思っておりますので、是非多くの皆様にご参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。なお、詳細はお手元の資料にてご確認をお願いいたします。私からは以上でございます。

【質疑応答：本市の財政規律を高める方策について】

市長記者会見の様子

【記者】財政についてですけれども、いろいろな施策を進めていく上で当然市の財政規律を高めていく必要があると思います。昨年末にシーリングを史上最高の削減幅を設定されましたけれども、今年は財政規律をどういうふうに高めていくかということについてお伺いします。

【市長】財政規律をどう高めるかということに関しましては、昨年、財政局で平成２９年度予算の要求につきましても去年度比１５％減のシーリングをかけるということで、非常に厳しい予算請求の方針が出されたところでございます。それを受けて各局各課で厳しい見直し・精査を行っている最中でございまして、各局において１５％減の大変厳しい数字でありますので、相当な優先順位を付けて、特に復興に資する事業を最優先にということで考えることが一つと、財源を捻出するために市役所のこれまで行ってきた様々な事業をもう一回各セクションで総点検を行いまして、市役所全体の今の事業のあり方をもう一回原点から見つめ直そうということを行っているところでございます。もちろん、こうしたことが市民生活に影響が及ばないようにということで私からも指示しておりますので、今月末までには新年度予算に関して市長査定があると思いますので、その中でこの厳しい財政を皆で力を合わせてしっかりと乗り切っていくということが示されてくるものだと思っているところでございます。それから、ただ単に財政規律と言いましても、コストを抑えればいいというものではなくて、市民生活に必要不可欠なものをきちんと優先していくということが非常に重要になってまいります。そうしたものを各セクションが本当に真剣に考えていくことが重要だと思っておりますので、そういう意味では仕事のあり方の改革というものも十分にやっていかなければいけないと考えております。　

【質疑応答：仮設住宅入居者への今後の支援について】

【記者】少し早い話ですが、仮設住宅の入居期限がもともと２年と決まっておりまして、仮設を回っていると「次の家をどうしようか。」という声が聞こえ始めてきています。２０１７年夏ごろまでに本格的に考えてくると思いますが、仮設入居者に対する今後の支援を何か考えていることがありましたら教えてください。

【市長】まずは、仮設住宅に現在入っておられる皆さん方、それからみなし仮設におられる皆さん方には、それぞれ訪問する、あるいはいろいろな調査をさせていただいて実態を踏まえてニーズにマッチした次の展開を伴走型で我々は支援をしてくということで行っているところでございます。例えば、プレハブの仮設住宅にご入居されている皆さん方、大変厳しい状況に置かれていると認識しておりますので、各区役所からそれぞれ担当者が出向いてヒアリング調査を行ったり、私自身もそれぞれ仮設住宅を回ってお声を聞かせていただく機会をできるだけ早く作りたいと思っておりますが、例えば仮設住宅から復興住宅へ転居するとか、この先住宅をどうやって再建してくのかについてです。先ほどお示しした宅地被害への復旧、こういう対応というものもいろいろと関係してくることであると思いますので、こういった対策をきめ細やかに皆さん方にご紹介しながら、これからの再建に繋げていきたいと考えております。特に、不安をお持ちの方が非常に多いということでありますので、先の見通しを少しでも示すことができるように、各区役所、現場から直接出向いてお話をお聞きしてまいりたいと思っております。それから、みなし仮設住宅に入居されている皆さん方におかれましては、それぞれ地域が離れてしまってコミュニティが分断されているということもあります。そういった課題をしっかり捉えなければならないと思っておりますので、こちらも訪問しておりますけれども、中には訪問は遠慮してほしいというような方もいらっしゃいますので、そういう方には電話であったり、アンケート調査であったり、いろいろと状況をお聞きしてできるだけ丁寧にそれぞれの被災者の皆さんのニーズに合った対応を考えていきたいと考えています。

【質疑応答：仮設入居者のニーズに合った支援について】

【記者】ニーズに合った対応というのは、今後仮設住宅から出られる人に対して何らかの支援策を検討しているということでしょうか。

【市長】支援も一律にこれが全てということではなくて、先ほど申し上げたような国の支援メニューと国の支援メニューに含まれないものに対して、今個別のお困りの状況に応じて復興基金を活用するということもあります。これらのことを発表できるまでにも国や県、関係機関の調整も非常に重要でありますので、相当な時間を要しています。それから近隣の市町村とのいろいろな連携もこれから図っていかなければなりません。どこかの町とどこかの自治体とは支援メニューの差があまりにもあるとか、そういうことではなくて、広く多くの皆さん方に対してニーズに合った支援をできるようにしてくということが必要で、直ちに何かを打ち出すということではありませんけれども、まずはきめ細かいニーズを把握していくということが非常に重要だと考えております。

【質疑応答：熊本城天守閣復旧の目途や今後の復旧のあり方について】

【記者】今年天守閣の本格的な工事というお話を以前お伺いしたんですけれども、具体的な目途や今後の復旧のあり方についていかがでしょうか。

【市長】熊本城の復旧ということでありますけれども、平成２９年につきましては、昨年末に方針を示させていただいて、国や県にもそれぞれ共有していただいて一緒に頑張ろうというようなスタートが切れました。平成２９年度中には、新たな熊本城の復興のための基本計画というものを策定してまいります。まずは、復旧基本計画の策定に入ります前に、石垣や建造物等の保全に取り組んでいるところでございまして、北十八間櫓であるとか、五間櫓、長塀の部材改修、こういったものは今進めております。また、飯田丸五階櫓を現在は下から支えていますけれども、これの第２基の倒壊防止対策などを早急に取り組んでまいりたいと考えております。それから天守閣の復旧整備事業に向けてですが、頬当御門からの仮設スロープの設置や天守閣の準備及び内装撤去にかかる工事に着手してまいりますとともに、新年度にかけましては、大天守の石垣の撤去、大小天守の躯体外装工事にかかる契約締結、事業着手をしていく予定でございまして、今年から本格的に天守閣の復旧が進んでいくことになると考えております。また、復旧基本計画を先ほど述べさせていただきましたけれども、これも並行して取り組んでまいりますが、熊本城全体の復旧手順でありますとか、広報、復旧過程の段階的公開にかかるエリア設定など、具体的な取り組みを明らかにしてまいりたいと考えておりまして、計画に基づく本格復旧に繋がるようにスタートしていくということが今年だということでございます。２０１９年を目指して天守閣の復旧をしていきたいと考えているところです。

【質疑応答：宅地被害への支援について】

【記者】先ほどの宅地被害への支援の件ですけれども、市民の負担を市の方でということでかなりの額になるのかなと思いますが、それをもってしてでも生活再建を進めていくというところに対しての思いを改めてお聞かせください。

【市長】過去の震災復旧でも非常に課題となっておりますのが液状化であるとか、宅地の被害、こうしたものの復旧が非常に時間がかかって、しかも費用が大きく掛かるということがございます。こうしたものが過去のいろいろな被害を見てもなかなかネックになっている部分があり、それは費用の問題が非常に大きいと思います。ですからできるだけ個人負担が軽減されるように、国の補助メニューで使える部分は使っていただくということと、使えない部分に関しては、復興基金を活用するということで、一日も早く自宅再建であったり、地盤の災害が今回の熊本地震では非常に大きな特徴でもあり、大きなダメージを受けている方々に対して支援を力強くしていくということが、復興を進めていく上では極めて重要であると考えましたので、できるだけ個人負担を軽減する形で国や県と連携をしながら進めているところです。

【質疑応答：（宅地被害への支援に係る）復興基金の活用額について】

市長記者会見の様子

【記者】復興基金を活用する額はいくらぐらいになると見込んでおられますか。

【市長】どのくらいの申請があるかということによって変わってきますので、数十億という規模ではないです。おそらく桁は百億位の規模になるのではないかと思っておりますが、皆さん方の申請であるとか、こういったものによって変わってくるところではありますが、かなり大きな規模になるのではないかと思っております。実際に１万５，０００件の宅地被害のうち、約半分が本市の被害と考えますと、宅地被害にかかる費用の半分が復興基金から出されるものは、全体としてのボリュームとしては本市の被害に使われるということなるのではないかと思います。ただ、額はどのくらいというのはまだお示しできる状況ではないので、まずは説明会を開くと同時に、皆さん方の個別の条件に合った形での宅地被害の対応を行いたいと考えております。もちろん国の補助事業で全額負担なしでできる方向になる方はハードルが下がった部分もありますので、そういったものも適用していただくということが非常に重要だと思っております。国の支援策で使えない部分を復興基金で柔軟に使っていくということが、国・県と連携しながらやっていかなければならないことですので、そういうふうな形をやっていきたいと思っております。

【質疑応答：（宅地被害への支援に係る）復興基金の申請受付開始時期について】

【記者】申請の受け付けというのは、どれくらいですか。

【市長】２月から３月ぐらいにかけての時期になると思いますが、今年度中にはそういった受付体制もしっかりやっていきたいと思いますし、液状化対策等においては、調査が必要になってくると思いますので、できるだけ早く行いたいと考えております。他の地域でも見られますように、液状化の対策は、東日本大震災でもそうですけれども、５年経ってもなかなか着手されない、あるいは合意形成がなかなか難しいというような課題が出ておりますので、そうしたことにならないようにできるだけ皆さん方が速やかに合意して、宅地が早く復旧していけるようにすることが私たちは優先度の高いことだと思っておりますので、そこは全力で頑張っていきたいと考えております。

【質疑応答：桜町再開発ビルの着工時期について】

【記者】桜町再開発の施設について、もともと秋ごろ着工と言っていたのが遅れて年明けという話もあっているんですが、着工の目途の方針があれば教えてください。

【市長】桜町再開発のことにつきましては、昨年１２月議会で保留床取得の議案も可決したところでございまして、手続きも最終段階でありまして、今月には新築工事の着手をされると再開発会社の方からお聞きしているところです。

【記者】今月のいつ頃ですか。

【市長】まだそこまでは聞いておりませんが、おそらく今月中に着手されるということなると思っております。

【質疑応答：東京ガールズコレクションの熊本開催について】

【記者】東京ガールズコレクションの熊本での開催の見通しが立ったということですけれども、それに対する市長の期待に関してお伺いします。

【市長】今日の新聞でも報道されておりましたけれども、東京ガールズコレクションについて、震災前から熊本で開催できないかと私自身も考えていたところでございまして、各地域で開催されている状況などはいろいろと調べていたところでございます。今回、震災に遭いまして、若い人たちが未来を向いて希望が持てる明るいことが何かできないかと考えていた時に、こういうお話があり、実際に我々の事務レベルでも伺っているというような状況であります。規模が大きいイベントでもありますし、人気の高いイベントでもありますので、時期的にはすぐというわけではないと思いますが、熊本もファッションのまちとして以前から非常に感度の高い若い人たちが活躍していたまちでもありますので、こういうイベントが開催されるということによって、より復興に弾みが付くと考えております。また、本市だけでできるものでもありませんので、県や国の力もお借りし、イベントを開催される主催団体の皆さんともいろいろお話を聞きながら開催をできるだけ一緒になってやっていきたいと思っています。２０１９年のいろいろなイベントが重なる時期を目指してはどうかというようなお話もあっているようでございますが、時期についてははっきり明確になったわけではありませんけれども、復興に弾みがつくような形で開催してくことが良いと思っています。それから新聞報道でも出ておりましたけれども、北九州で開催された折に、私自身も復興支援へのお礼のメッセージということでビデオメッセージという形でお話をしたんですが、その中でも「将来熊本で開催できるようになったらいいな」ということを申し上げたところであります。実現に向けて、こういった大きなイベントがより開催されるように私どもも努力していきたいと考えているところです。

【質疑応答：旧合同庁舎跡地（二の丸）の今後の利活用について】

【記者】二の丸の合同庁舎跡地については、その後、方向性等は出ていますか。

【市長】あそこの土地自体は元々国の所有の土地です。あのエリアはいろいろな史跡が眠っている場所でありますので、今は発掘調査を丁寧に行っているところでございまして、それを受けて、それが完了いたしましたら上の元々あった合同庁舎の建屋自体の解体作業に入っていくということになろうかと思います。これは確実に決まったわけではありませんけれども、あそこの土地を所有・管理しておられる九州財務局から文化庁に所管替えをされると伺っておりますので、その上で私ども熊本市に管理を委託されることになろうかと思います。そうしましたら、これから復旧復興という意味では、熊本城の復興にも長い時間がかかっていきますので、慎重に場所の活用は考えていかなければならないですし、もともと特別史跡エリアということでありますと、何かものを建てたりということは今後なかなか難しくなってくると思います。今までは合同庁舎が建っておりましたが、発掘調査の状況もあると思いますけれども、例えばスペースの問題で城彩苑の駐車場が狭いとか、こういったお話もありますので、そういったものであるとか、国と協議しながらでないとなかなか利活用は簡単には決められないわけですけれども、様々な便益施設等々ができて、例えばそういう利活用ができるとか、あるいはこれからの熊本城の復旧復興の作業で熊本城の事務所自体も離れた場所でテナントをお借りして入居しておりますので、仮設であればそういうものもできるのではないかとか、いろいろと考えることはできるのかなと思っております。いずれにしましても、お城の一角で、しかも正面の非常に重要な土地でもありますので、そこは文化庁としっかり協議をしながら利活用について検討していきたいと思います。

発掘調査はどのくらいですか。

【事務局】解体した後もう一度発掘調査を行います。

【市長】解体した後もう一度発掘調査をするということですので、少し時間がかかると思っておりますが、今後文化庁と協議をしてまいりたいと考えております。

（終　了）