【市長発表：熊本市中央区本山1丁目の家屋の倒壊について】

市長記者会見の様子

会見に入ります前に、私の病気療養の経過についてご報告させていただきます。

皆様には既にお伝えいたしましたとおり、結節性甲状腺腫治療のため、4月26日から療養させていただいておりましたが、おかげさまで手術は無事成功し、また、術後の経過も順調なため、予定どおり5月2日に退院いたしました。その後5日間自宅で静養し体調を整え、5月8日から公務に復帰したところでございます。

療養期間中は、市民の皆さま並びに関係者の皆さまから、沢山のお見舞いや励ましのお言葉をいただき、誠にありがとうございました。心機一転、市政運営に全力で取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

市長記者会見の様子

昨日、5月11日（木）に発生しました、本山1丁目の家屋倒壊の件つきましてご報告いたします。本件は、熊本市中央区本山1丁目3番地先にありました民家が倒壊したことに伴い、倒壊家屋が前面の市道を塞いだことから早急に通行止めを行ったものであります。　

倒壊した家屋への対応について、時系列に申し上げますと、

13：20　熊本南警察署より西部土木センターに通報あり

    13：30　西部土木センター職員が現地確認　

                 現場状況を勘案し早急に交通規制を開始

    14：00　消防局西消防署職員が現地に到着

    14：40　西消防署職員が倒壊家屋内に人が居ないことを確認

                 その後、家屋所有者の承諾のもと、撤去作業を開始

    19：30　撤去作業を完了

 

 

市長記者会見の様子

 

　しかしながら、隣接する家屋の安全確保ができていないため、一部の区間について通行止めを継続している状況でございます。今回の倒壊した家屋は、2軒とも公費解体の申請があり、H28.11．14とH28.12．21に申請を受理しており、申請順でいくと9月中に解体の予定であったが、市として危険な状態であると判断し、優先して5月末に解体する予定でありました。本制度上、り災判定で半壊以上の被害を受けた建物が解体の対象ですが、その中で全壊と判定された建物について、危険度を確認にしたうえで危険度が高いものについては優先的に解体を実施しております。

そのようにこれまでも、倒壊の恐れのある家屋の対応については、関係課において取り組んできたところでありますが、昨日も震度4クラスの余震も未だ続いている状況であり、空き家については、所有者の特定が困難など課題はあるものの、改めて、今回の事案を受け、危険性の除去を最優先に現状の再確認及び今後の対応について指示したところでございます。また、今後、本市においてもパトロール等を実施してまいりますが、市民の皆様においても、今回のような倒壊の恐れのある家屋等の情報についての提供をよろしくお願い申し上げます。

【市長発表：市役所改革のキャッチフレーズについて】

それでは、本日は市役所改革のキャッチフレーズについて発表いたします。

復興元年にあたっての抱負の一つとして、上質な生活都市を実現するため市役所改革に取り組むことは、新年度当初の記者会見で発表したところでありますが、早速、私を本部長とする改革プロジェクト推進本部を立ち上げ、そのキックオフ会議において、局長・区長との対話を行い、市役所改革にむけた幹部職員の意識の共有を図ったところであります。

また併せて、市役所が一体となって職員の意識改革、組織改革を推進することを全職員に周知徹底し、また市民の皆様にその決意を示すため、市役所改革のキャッチフレーズを決定いたしました。こちらです。

 

市長記者会見の様子

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• 　 「くまもとC-ACTION」これは、今回の改革を進めるにあたって、初心に戻る、原点に帰るという思いから熊本市章を活用するとともに、職員自らが市役所改革に様々な行動を起こすという意味で「ACTION」を掛け合わせました。

  熊本市章は、本来、ひらがなの「く」の字を図案化したものであり、和を尊び、人の調和を基本として躍進する熊本市の姿を円形にし、未来へたくましく発展する意味で太い円形にまとめたものですが、一見するとローマ字の「C」に見えることから、今回の改革では通称「C-ACTION」と呼び、当キャッチフレーズを職員の意識改革、啓発に活用していくことにしました。また、この「C」は、改革の具体的行動として「チェンジ」や「チャレンジ」「コミュニケーション」「クリエイション」「コスト」「シチズン」といった「C」を頭文字とする言葉をキーワードに取り組んでいくことも示しています。

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• 市長記者会見の様子

   

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• 　　今後、このキャッチフレーズを活用しながら、具体的には、次の3点に重点的に取り組みます。

  　1点目が「職員提案の新たな取組」として、全庁的に改革のタネを募集し、仕事のしくみや職場風土の改善を図ります。

  　2点目が「地域担当職員を活かす仕組みづくり」として、ファシリテーション研修、マネジメント研修などによる人材育成や情報共有体制を整備します。

  　3点目が「窓口サービスの向上」として、区役所等の窓口改革を行い、市民満足度の向上の見える化を図ります。

  　これらの取り組みにより、上質な生活都市を実現するために、質の高いサービスを提供できる「市民満足度の高い市役所」、職員にとって働きやすい「職員満足度の高い市役所」に向けた取り組みを進め、「自ら考え、自ら見直し、自ら行動する市役所」を目指します。

   

【市長発表：「あなたが創るくまもと　復興ミーティング‘17春」の開催について】

次に1点お知らせがあります。

 市民の皆様と一緒に熊本地震を振り返りながら、これからの復興まちづくりについて一緒に考えるため、平成29年5月27日（土）に、「あなたが創るくまもと　復興ミーティング　’17」を開催いたします。

昨年度11月、1月と開催してきて、今回で3回目となりますが、今年度の復興ミーティングでは、年間を通して参加者全員で課題を共有し、そこで出た課題に対する解決策を考えるとともに、そこで発案された“事業プラン”を、翌年度実際に事業化したいと考えております。

今回のテーマは、「地域力を高める取り組み」です。

これまで行政が課題と捉えていたものと、実際に市民の方が抱えている課題や悩みにズレが生じている場合もあるため、今回は、課題の整理から参加者全員で取り組みながら、地域力とは何か掘り下げていきたいと考えております。ぜひ、多くの方々に復興ミーティングにご参加いただき、皆さんのご意見、アイデアを出し合い、一緒に上質な生活都市くまもとを創っていきましょう。

私からは以上です。

【質疑応答：熊本市中央区本山1丁目の家屋の倒壊について-1】

市長記者会見の様子

【記者】本山の市道の倒壊の件で、今後優先的に対応されるということなんですが、現在熊本市内であのような倒壊の危険性のある家屋というのは具体的に把握されているものはありますか。

【市長】現在、私どもで老朽危険家屋というものの件数、これは震災での被害を受けたものと以前から老朽化していたものも含めて、平成15年度から平成29年4月末まで市民の皆さんからの情報提供等で約800件を把握しています。そのうち、隣接地等への二次被害、こうしたものを引き起こす恐れのあるものが50件程度あると認識しております。もちろん今回の地震の後、さらに4,200回以上4,300回近い地震が続いていることもあって、また状況が変わっているところもあると思います。現在でも、昨日の本山1丁目の家屋の倒壊のニュースを受けて、近くにこのようなものがありますという市民の皆さんからの情報提供もいただいているところでありますので、しっかりと全体の状況を把握しながら、二次被害、二次災害を起こさないように万全の体制を取っていきたいと考えております。

【記者】優先的に解体に取り組まれるということですけれども、それは最優先にくるというような感じですか。

【市長】もちろん、公費解体ということで、早くに申請された方が当然お待ちで、生活再建に皆さん方も取り組んでおられる中で、早く解体してほしいと待っておられる方がたくさんいらっしゃいます。そういう方々の生活再建も当然優先していかなければなりませんが、一方で、例えば通学路であったり、人が通るところで非常に危険だという所は、何よりも公的に優先順位としては高めていかなければいけないということがございます。ですから解体関係の業者さんの数であるとかマンパワーもありますけれども、やはりできるだけそうしたものに最優先という形で取らせていただいて、そのことは是非公費解体を今申請しておられる方にも、危険性の除去をまずは最優先に取り組まさせていただきたいということをぜひご理解いただきたいと思います。それと同時に、やはり現在の公費解体の進捗率が60％に至っていない状況でございますので、引き続きこうした公費解体の進捗率を高めていくために全力を挙げていきたいというふうに思っております。

【質疑応答：ラグビーワールドカップ2019TMについて】

【記者】先日京都市であったラグビーワールドカップの組み合わせ抽選会で組み合わせが決まりましたが、熊本市は開催都市としていかにこれから好カードで集客とか、そういう好カードを誘致するということもひとつの重要な課題と思いますけれども、熊本市としてはどうやって取り組んでいかれますか。

【市長】まず、京都で先日大々的に行われましたPD（プールドロー　※組分け抽選会）に私も参加してきまして、実際にやはり世界レベルのワールドカップの抽選を世界の皆さんがいかに注目しているのかというのは、その会場でもそうですけれどもインターネットでも国際的にいろんなメディアで報道されて、プールA、B、C、Dとそれぞれありましたけれども、その注目度の高さというのに非常にある意味では私が思っている以上に、ラグビーワールドカップというのは世界的に本当に注目されていることを改めて実感しました。そういう中で翻って考えてみますと、日本でラグビーを皆で観たり、ラグビーの試合に触れたりするというのは、割と比較的ラグビーの愛好家の方であったり一部の方で、例えば野球やサッカーとかこういったものと比べますと、やはりまだまだ日本でのスポーツとしての認知度が低いのではないかなというふうに思います。そういう中で、ラグビーというのが一つの紳士のスポーツとして非常に以前からヨーロッパや欧米、オーストラリアに親しまれている中で、日本、アジアで初めて開催されるこの日本でのワールドカップというのは、これが成功するかどうかが、次の年の東京オリンピックにも大きく影響するものだというふうに思います。ですから、まず開催国の立場として申し上げれば、やはり日本国内でのラグビーに対するこの盛り上がりというのを作っていかなければなりません。そのためには組織委員会、日本ラグビー協会、フットボール協会をはじめとした関係者やメディアの皆さんと一緒になって、全体的にナショナル（全国的）で盛り上げていくということがまず必要だということが前提としてあります。その上で、熊本でもまだまだラグビーの試合を観たことがないという方がかなり多くいらっしゃると思います。私自身も実際に観て、非常に面白くエキサイティングな試合が展開されますので、予備知識が無くてもラグビーというのは観ているとだんだん楽しんで力が入ってきますので、ぜひそういうものを皆さんに観ていただくきっかけをワールドカップの実際の試合が始まる前に、そういう経験をしていただきたいと、そのためには今度の6月10日の熊本で行われる試合がございますけれども、ルーマニアと日本代表の試合がございますので、ここをぜひ、あまりまだ今チケットも含めて売れていないということが報道でなされていたようでありまして、私も今報告を受けたところであり、先日の庁議でも皆で盛り上げていこうということで、今さらに関係のセクションも含めて、市民の皆様、あるいは熊本だけでなく、昨日九州市長会がございましたけれども、そこでもいろんな他都市の首長の皆さんに、例えば鹿児島の森市長さんにも開催地ではないけれどもぜひ熊本に観に来てくださいということで働き掛けをしました。そういうことで、6月10日にえがお健康スタジアムである試合で、日本で最初に行われるテストマッチですので、ここをいかに盛り上げるかというのがまずは大きなひとつだというふうに思います。残り一カ月しかありません。ぜひ若い人たち、それから学生さんやお子さんたちも、あるいは家族で観ていただけるようにして、ぜひ記者の皆さんも一緒に、会社の皆さんこぞって、まだ席は相当たくさんあるようで、まだ聞くところによると2,000枚3,000枚というオーダーで、約3万枚というチケットがある状況だということでありますが、ぜひ皆さんにも参加していただきたいとそのように思っております。

それから、カードがどうなるかということ、熊本でどのチームとどこの試合が行われるかということはものすごく大きいことだと思います。これは秋口ぐらいに色々決まっていくことになろうかというふうに話を聞いていますが、まずはテストマッチを成功させることで、熊本のイメージ、これはワールドラグビーの関係者、日本の組織委員会の関係者の皆さんをはじめとした皆さんに良い印象を持っていただくということ、それから熊本のラグビーが盛り上がっていくことによって、やはり熊本の復興にも大きな力になっていくということがありますので、まずはこの6月10日に向けて全力で頑張っていきたい。そして、受け入れ体制も含めてですけれども、6月10日の試合を検証することで、さらに本番に向けてどういう準備が必要なのか、どういう点が足りないのかということをしっかり検証していきたいと思います。

【質疑応答：熊本市中央区本山1丁目の家屋の倒壊について-2】

【記者】先ほどの家屋倒壊の件で、市として約800件をいわゆる倒壊危険性があるものとして把握しているということですが、それが全ていわゆる公費解体の申請されているわけではないと思うので、そういった漏れている部分を今後どうやって対応されるのかをお聞かせください。

【市長】今回倒壊をしました家屋につきましては、2件とも公費申請がされていますけれども、先ほど申し上げたように公費解体全体でまだ申請されていないところがあります。空き家でありますとか、そういう老朽家屋についてはまだまだ実はそういった申請がなされていない、あるいは所有者がはっきりしないということもございますので、その辺は法的な面で慎重にやはり当然のことながら財産権の問題も含めてでございますので、取り扱わなければいけませんが、その一方で、ある程度数が先ほど50件というふうに申し上げましたけれども、この50件の倒壊する危険性の高いものについては、より法的なことも含めて整備して、関係局を挙げて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。なかなかこの辺も、解体を着手するまでは本来は所有者の管理責任というふうになり、解体に着手した時点からは本市の責任というふうになってきます。ですから、そういった法的な問題をきちんとクリアできるように、そしてそういう危険性がしっかり除去できるようにということで今やっておりますので、まずは公費解体、本当に所有者の方が申請していただけるものがあれば、今期限としてはもう締め切ったものがありますけれども、そういう危険性とかいろいろ総合的に勘案して、所管する環境局でも今検討していくところでありますので、できるだけそういうご相談も含めてですけれども相談に乗る体制をしっかり取っていきたいと考えています。

【質疑応答：復興城主制度による寄付が10億円を超えたことへの所感について】

【記者】復興城主が10億円を突破されたということで、改めて熊本城に対する全国からの希望というか期待が高いかなと思いますが、市長としてどう受け止められていますか。

【市長】そうですね、復興城主を11月1日に開始しましてから、わずか半年経たないうちに10億円を突破するというということで、本当に熊本城に対する皆さん方のご支援に心から感謝申し上げるということと同時に、やはり熊本の復興というのが熊本城を一つのシンボルとして全国の皆さんに捉えいただいているんだなあということを改めて強く実感しました。ですから、今後天守閣の一番上の部分は解体したりしていよいよ本格的な復旧工事に着手いたしますけれども、城主になっていただいた多くの皆さん方に、熊本が素晴らしい天守閣、あるいは熊本城を取り戻していっているんだということを実感していただけるように、それに応えられるように私たちは全力で取り組まなければならないと思っています。それと、今は熊本城の復旧に関しても、様々な専門家の皆さんからご意見をいただきながら、復旧の基本計画を策定しているところでございます。新聞紙上等でも、例えばエレベーターを付けるのはどうしたものかとか、付けるべきだとか、いろいろ賛否があります。それから、例えば名古屋城は木造にしたのにどうして熊本城はそのままの復旧なんですかとかいろいろな疑問も含めてあると思うのですが、そういったことにも専門家の皆さん方のいろんなご議論を通じてそれをオープンにそして分かりやすくお示しして、例えば今復興ミーティングでは地域づくりということをやっていますが、一方では例えば熊本城について皆どう考えているのか、現状はどうなっているのかということをお示ししながら、そして一緒に熊本城というものの再建について考えていく機会を作っていくことが私は非常に重要なことかなと思っています。ですから、復興城主になった城主の方々に対しても、例えば参加をしていただくような仕掛けができないかなとかいろいろ考えています。ただ、今それを私が次々に言い出しますと、そこにいる所長をはじめ現場でてんやわんやしている人たちが頭を抱えていると思います。まずは危険性を除去しながら文化財としての価値を守るという保存していく部分と、それから文化財以外の部分の今天守閣の復旧を着手していますので、ここをしっかりまずは安全に工事を進めていくということ。それと同時に、この復興城主の皆さんや市民の皆さんにできるだけ開かれた形で、この熊本城の復旧、それから再建、それから復元ですね。やっぱり100年先までの私の方針も含めて皆さんに伝わっていくように、そういうふうに活かしていきたいと思います。そうすることが復興城主で10億円以上もご寄付いただいている皆さんへ恩返しすることに私は繋がっていくと思っています。とにかく、復興城主で半年間に多く寄付をいただいているということは本当に涙が出るくらい嬉しいことでありますので、それにお応えできるように全力を挙げて頑張っていきたいと思います。

【質疑応答：公費解体のピッチを上げる方策について】

市長記者会見の様子

【記者】公費解体等のピッチを上げる方策はあるのでしょうか。

【市長】ピッチを上げるというか、少なくとも当初の予定よりは少しピッチは上がっているのではないかと思います。というのは、解体の業者さんも含めたスキルが今非常に上がってきているということもあるかと思います。一方で、アスベストの問題も含めて非常にその辺が大丈夫かというご懸念のこともありますので、そういったものにも配慮はしていくというのは当たり前の話ではありますけれども、公費解体のピッチを上げるという意味では、今関係のいろいろな業者の皆さんと本市の担当局の方でも連携を取って一件一件の進捗率が高まるように、特に木造家屋であるとかに関してはかなり解体のスピードは鉄筋、鉄骨といったものに比べますと早いですので、そうしたものが早く着手されるのではないかと思います。一方で公費解体を早くするためには、所有者の皆さんのご協力がないと早く進まないということがございます。やはり解体するにあたって、家の中の家財道具であったりそういったものが分別されていないとか、持ち出されていないとかそういった課題がありますので、そういったこともご協力いただきながらできるだけ速やかに進めていきたいと思います。

【記者】目標はありますか。

【市長】目標は、環境局の方でお答えさせていただきます。

【事務局】本年度の一応3月までに全てを解体させるという目標は掲げておりますが、早い方が良いのでできるだけ早く着手して終わらせたいと考えています。

【記者】達成できそうですか。

【事務局】努力したいと思います。

【市長】当初の想定よりは早くできるようにということで、私も指示はしております。やはり公費解体も含めてなんですけれども、解体が進まないと土地の活用やあるいは次に例えば何か建築するとか、その次の復興の段階に繋がっていきませんので、これを急ぐということは非常に重要なことだと思っていますので、今記者さんからのご指摘もありましたけれども、急ぐということに関しては目標をきちんと定めて、それをできるだけ前倒しできるように努力していくことだと思います。

【質疑応答：公費解体の対象とならない危険な空き家を解体するための条例の整備状況等について】

【記者】先ほどの幹事社さんからの質問でもありましたが、危険家屋の解体について、公費解体であれば申請があるのでそれは順番なりで進められると思うのですが、そういったものがない建物に関しては、かなり条例や法律を作っていかないと、簡単には手が出せない場合、多分空き家の問題とかがあって、不勉強ですが、熊本市はそういった危険家屋、空き家の解体に関する条例が現時点であるのでしょうか。もしくはない場合は、条例化をするのか、それとも何等か条例以外に条例を作る時間をかけず他の何か代案があって、そういう対応ができるのでしょうか。

【市長】公費解体とは別に、空き家のことについては担当から説明させます。

【事務局】建築指導課でございます。老朽家屋の適正管理に関しては、条例を持っておりますのでそれで対応しているところでございます。また、今「空き家に関する特別措置法」が施行されておりますので、これに基づき適切な対応を取っていきたいと考えているところであります。

【市長】その上でですけれども、なかなか現状で法律や条例等々で慎重に確認しなければならないということなんですけれども、やはり危険性が高い、例えば道路にはみ出す、あるいは通学路で子どもさんに危険を及ぼすとか、そういったものに関してはできる限り法律・条例で十分検討を行った上でですけれども、できるだけ急いで代執行ということも想定しながら考えていかなければならないと考えています。これは周辺住民の皆さま方の日常生活が極めて危険な状態になるということであれば、著しく公益に反するということになりますので、法による代執行の対応を取ることが想定できるというふうに思います。その場合、もちろんスピーディにはやりますけれども、やはりそういう権利関係も含めて、法的なところは十分ぎりぎりまで検討してやるということであります。

【質疑応答：危険な老朽空き家に関する相談対応について】

【記者】先ほども質問の市長のお答えの中で、公費解体に関して相談してほしい、空き家に関して相談してほしいというお話があったと思うのですが、これは締め切られた後であっても例えば空き家の所有者の方で老朽化している危険性のあるものに関しては相談すれば良いということですか。

【市長】もちろん相談をすれば即それが公費解体に繋がるということではなくて、公費解体はいったん締め切りましたけれども、例えば所有者の方が熊本県外であったりということで、申請の期日がよく分からないといった方がまだまだたくさんいらっしゃると思います。例えば公費解体としてできるのであれば費用もかからないし、それで申請しようと思われる動機にもなると思いますので、今、こういう事例が実際に起きて周りの皆さん方の生活に影響を与えています。ですから、そういうことをきっかけに相談をまずしていただくということで解決の道が公費解体ということと同時に、公費解体以外の何か手続き的なことも相談に応じて対応を考えていくということができると思います。ですから、締め切りはしましたが、当然その辺は柔軟に対応しますと以前から申し上げているところでございますので、そういう対応をしたいと、より丁寧に対応することによってそういう危険の除去をしたいということです。

【記者】県外にいらっしゃって、空き家であって危険性があったとしても、まずは相談ということですか。

【市長】そうですね。後は、それが被災の度合いということがあります。ですから、震災で被災する前からそのままだったということなのか、さらにそれが悪化したのかということによって、それで状況は変わってくると思います。ですから、そういうことも相談していただき、ケースによってやはり相当違いますので、そういったことはご相談をいただくということが一番かと思います。

【質疑応答：JT熊本支店跡地の取得理由等について】

【記者】先日報道でJTの熊本支店の跡地を購入するという報道がありましたけれども、その辺の理由とか、今後の活用法、また購入金額はまだ分からないということでありましたけれども、財政への影響が心配になりますけれどもその辺をお尋ねしたいと思います。

【市長】まず、JTの跡地の取得ということにつきましては、買い取り時期についてはJTの方との協議次第ということになりますけれども、国の補助金等の活用であるとか、本市の財政計画、こうしたものを踏まえながらJTと協議していきたいということでございます。現時点ではそういうことで、まずは公拡法（公有地の拡大の推進に関する法律）に基づいて、取得についてどうするかということでお問い合わせいただきましたので、そこに基づいて我々もこれは公的に取得したいということで、熊本城も被災して、これから復旧に向けて相当な年月もかかってくるという中で、例えば資材を置いたりとか、あるいは復旧の段階ということでありますので、一時的にいろいろな場所の活用方法として公的な活用ができるというふうに考えましたので、まずは取得の意志をJTさん側にお伝えしたということでございます。ただ、その後の利活用を含めた今後の協議の内容については、やはりできるだけ本市の財政的な負担も含めてですけれども、少なくなるようにしたいと考えておりますので、これは関係する国の補助制度も活用できるかどうかということを考えていきたいと思っています。4月5日付けの土地買取希望申出書というものがJTから出されておりまして、取得金額は時価ということになっておりますので、まだ参考価格としては14億6,000万円という価格が示されていますけれども、これが時価ということになりますと当然その時の時勢によって変わってきますので、そうしたこともよく見極めながら考えていきたいと考えています。

（終了）