【市長発表：新年度の抱負について】

市長記者会見の様子

2018（平成30）年度がスタートいたしました。

震災から間もなく2年を迎えるにあたり、仮設住宅等に入居されている方々の生活再建は喫緊の課題となっております。本年度は被災された全ての皆様が復興を実感できるように、住まい再建を最優先に最大限の支援を行い、復興計画に掲げる重点取り組みにも注力し、「復興の加速化」を図ってまいりたいと考えております。

同時に、まちづくりセンターを中心とした地域主義に基づくまちづくりや、ICT教育や外国語教育の推進といった次世代を担う子どもたちの教育環境の整備など、「未来への礎づくり」にも充実強化を図ってまいります。

また、来たる2019（平成31）年度は、新元号となり新しい時代の幕開けの年であるだけでなく、本市にとっても市制施行130周年の大きな節目の年となります。

熊本城天守閣の外観復旧をはじめ、熊本市民病院の開院や、桜町再開発の開業のほか、ラグビーワールドカップ並びに女子ハンドボール世界選手権といった国際スポーツ大会や東京ガールズコレクションなどの大型イベントが目白押しであるため、この時期を本市の大いなる飛躍に向けた契機とすべく、様々な準備についても万全を期してまいりたいと考えております。市民の皆様との相互信頼のもと、市民力・地域力・行政力を結集し、安全・安心な熊本の再生と創造に取り組んでまいりますので、皆様のご協力をお願いいたします。以上、新年度の抱負について述べさせていただきました。

それでは、発表に移らせていただきます。

【市長発表：本年度に取り組む住まい再建支援の『三本の柱』について】

市長記者会見の様子

まず、仮設住宅等入居者の方々への住まい再建支援について発表いたします。

冒頭の抱負でも述べましたとおり、今年度は、被災された全ての方々の1日も早い住まい再建と、安全で安心な暮らしを取り戻すための正念場の年と考えております。そこで本市では、住まい再建の支援に関する「三本の柱」を掲げ、重点的に進めてまいります。

まず、1本目の柱は「伴走型の住まい確保支援」でございます。これは、専門相談員が、専門的知識・ネットワークを活かし、各世帯の希望、ニーズに寄り添いながら、民間賃貸物件のマッチング、入居手続きの支援等を行うものです。昨年7月から既に事業を始めていますが、今年度はさらにこの取り組みを強化してまいります。

次に、2本目の柱は「公営住宅の提供」による支援でございます。災害公営住宅や既存の公営住宅にお申込みいただいた約1,200世帯への、提供に向けたマッチング作業を丁寧に進めながら、併せて6月末を期限とした二次募集も行っているところであり、公営住宅へ入居を希望されている全ての方々が1日も早く入居の目途が立つよう取り組んでまいります。

最後に、3本目の柱は「福祉的支援」でございます。住宅の確保を含め、震災前の日常生活を取り戻すことができるよう、特に生活に困窮されている方々に対して、経済的な自立に向けた支援や、公的扶助制度による支援を行います。ほかにも、日常生活において介護等の支援を必要とされる方々を対象に、施設入所等による支援等を行ってまいります。また、住まい再建のための各種助成金や支援金についても、申請漏れ等がないよう十分に配慮しながら制度の周知に努め、必要に応じて申請勧奨等を行ってまいります。

以上、「三本の柱」による支援策を総力を挙げて効果的に展開することで、今年度末までに仮設住宅等入居者全ての方々の住まい再建に目途を付けたいと考えております。

【市長発表：自殺対策に関する新たな取り組みについて】

次に、新年度からの新たな自殺対策の取り組みについてご報告いたします。

我が国の自殺者数は2006（平成18）年の自殺対策基本法の制定後、国を挙げた総合的な対策の実施により、2010（平成22）年以降毎年減少しているものの、なお2万人を超える方が自殺で亡くなられていること、自殺死亡率が他の先進国と比べ高い水準にあることなどを踏まえ、2016（平成28）年に市町村等における対策計画策定の義務化などを内容とする自殺対策基本法の改正が行われました。

本市の自殺者数は、国内の自殺者数同様、減少傾向にありますが、熊本地震により市民の多くが心身に大きなストレスを受けておられる中、被災された方々や支援者の皆様、さらには本市の未来を担う子どもたちに対する心のケアが重要な課題となっております。また、いじめなどを要因とした子どもの自殺が全国的に見られており、非常に残念に思いますとともに、市長として強い危機感を持っております。

このようなことから、本市では、リーダーシップを発揮するために私自らが本部長となる「熊本市自殺対策推進本部」を今年度新たに設置し、様々な施策が連動した全庁的な自殺対策を効果的に推進してまいります。

その上で、外部委員からなる熊本市自殺対策連絡協議会とも連携を図りながら、本年度中に被災された方々の心のケアなどを含めた本市の自殺対策計画を策定し、震災後の自殺対策に全庁を挙げて取り組んでまいります。 

•  【報道資料2】自殺対策に関する新たな取り組み （PDF：190.5キロバイト） 

【市長発表：熊本地震から2年の節目を迎える4月の行事等について】

最後に、熊本地震から2年の節目を迎える4月の行事についてお知らせします。

4月14日　弔意表明について

まず、4月14日（土）に、私も参加を予定しております県主催の「熊本地震犠牲者追悼式」が10時から執り行われますことに併せて、市役所庁舎等のサイレン吹鳴を行います。なお、市民の皆様へ追悼の意を表す黙祷への協力については、市ホームページや当日の朝から防災行政無線を活用して周知を行う予定です。

4月15日　平成30年度震災対処実動訓練について

翌4月15日（日）には、住民参加型の平成30年度震災対処実動訓練を行います。

これは、熊本地震の経験と教訓を踏まえ、実践に即した「市民・地域・行政」の災害対応力向上を図ることを目的としたものであり、「職員参集訓練・職員安否確認訓練」をはじめ、「避難所開設運営マニュアルに基づいた避難所開設・運営訓練」や、「物資供給計画に基づいた物資の配給訓練」、「情報伝達訓練」等、災害における初動対応の様々な訓練を、地域（防災連絡会設立校区）と連携して実施するものです。

今回は、熊本地震時に連絡手段として有効であったLINEを活用した実践的な情報収集伝達訓練を、昨年4月に協定を締結したLINE株式会社や、地震当時実際に避難所運営に有効活用した熊本県立大学の学生と連携して取り組みます。

また、災害対策本部等の機能強化策として新たに構築した災害対策本部と各区対策部間のテレビ会議システムや指揮室、情報調整室、3F本部室間の迅速な情報共有を図るために導入した電子ホワイトボードを活用した災害対応訓練も行います。

なお、詳細については、この会見後に担当課からレクチャーさせていただきます。

4月16日　復興支援に関する感謝状贈呈式について

次に、4月16日（月）には、復興支援に関する感謝状の贈呈式を行います。

熊本地震の発生直後から、これまで全国の皆様から経済的な支援以外にも、人命救助活動をはじめ、インフラの復旧工事や、支援物資の提供、避難所における被災者支援等、様々なご支援・ご協力をいただきました。

そのような、これまでご支援いただいた皆様に感謝の意をお伝えするため、感謝状の贈呈式を実施するものです。

•  【報道資料4】平成28年熊本地震感謝状贈呈式 （PDF：107.5キロバイト）

4月14日・4月16日熊本城天守閣の終夜ライトアップについて

次に、熊本城天守閣の終夜ライトアップを、本年も発災日である4月14日（土）と16日（月）に実施いたします。

通常ライトアップの時間は、日没から午後11時までとしておりますが、両日ともに日没から日の出まで2日間終夜ライトアップいたします。この取り組みを通して、多くの皆様に平成28年熊本地震の記憶と復興への想いを共有いただければと思います。

4月6日～4月8日　くまもと復興映画祭 powered by 菊池映画祭について

この他にも、既にマスコミの皆さんにも報道いただいているとおり、昨年に引き続き「くまもと復興映画祭」を今週末の4月6日（金）から8日（日）まで熊本城二の丸広場、市民会館シアーズホーム夢ホール、菊池市文化会館にて開催いたします。

先日、ご出演いただける豪華なゲスト（薬師丸ひろ子さん、高良健吾さん、倉科カナさん、斉藤工さん）も決定したところであり、期間中はゲスト本人が主演する映画の上映や、ゲストを交えたトークショーなども予定しております。この映画祭が、熊本市民・県民に元気・勇気を与えるとともに、全国・世界に向けた熊本の発信に繫がることを願っております。

私からは以上です。

•  【パンフレット1】くまもと復興映画祭 （PDF：1.16メガバイト）

【質疑応答：住まい再建の「三本柱」に福祉的支援を盛り込んだ理由と今後取り組む課題について】

市長記者会見の様子

  【記者】今市長からお示しいただいた本年度の方針の中の「住まい再建の三本柱」についてです。1番目の伴走型の住まい確保は去年から言われてきたことですが、3番目の福祉的支援は新たに打ち出された面だと思いますが、打ち出された理由と、今後新たに取り組まれることがあれば教えていただきたいと思います。 

【市長】福祉的支援を今回入れさせていただいたのは、東日本大震災の事例でも分かりますとおり、「復興住宅が完成した」「そこに入った」だけでは実は復興は終わらない、あるいは生活再建は終わらないということを改めて感じているからです。

　東北では東日本大震災からまだ避難を続けている方々もたくさんいらっしゃいます。被災の規模であるとか、状況はずいぶん違うんですが、高齢であるとか生活困窮であるとか、福祉的な支援を必要とする方々の、復旧・復興がなかなか現実的に進んでいかないことを、私もこうした他の自治体の被災地の事例から感じたところです。

　当然住宅を確保して先の見通しを持っていただくことは非常に重要なんですけれども、これからは恒久的に住まいを得た後、それと同時にいかに引き続き生活の見通しがたてられるかどうかということについては福祉的な支援を続けていくことが、より本当に復興に繋がったと皆さんが実感をしていただけるのではないかなと思います。ともすれば行政においては、復興住宅が出来ました、あるいは公営住宅に皆さんに入っていただいてプレハブの仮設住宅が解消されました、だから復興したんです、というふうに言いがちです。もちろんそういう側面はありますけれども、それだけではなくて、人々が暮らしていく、元の暮らしを取り戻すためには、地域ぐるみで温かい支援、そして行政による福祉的な支援などがないと厳しい状況に陥るのではないかと、不安を抱えている方もたくさんいらっしゃるわけです。

そういう意味では国や県の方で協議をして仮設住宅の延長が認められましたが、仮設はあくまでも仮設です。今年度中に、先の未来を見据えた住まいの確保の目処を立てていただく、そして住まい確保後の生活の再建と、そのための支援を継続していくために、通常の福祉的な支援や、既に実施している我々のいろいろな支援メニューがあります。

あるいは地域包括ケアシステムであるとか、地域で高齢者の方を見守っていく日常的な支援と、復興・復旧の支援をきちんと繋ぐ役割、これが必要だと考えて、取り組んでいるところでございます。今、伴走型の支援をする中で細かくいろんな状況をお聞きすることで、それぞれのご家庭の事情などが少しずつ把握されてきています。住まいの支援だけでなく、一人一人に合った生活再建のメニューをきちんと作っていくことが必要だと考えておりますので、この「三本柱」を実施していきたいと考えています。

【質疑応答：生活保護費用返還請求の裁判について―1】

【質疑応答：生活保護費用返還請求の裁判について―2】

【記者】今の関連ですけれども、まず判決は金曜日に出ましたけれども、市長はその判決内容はご覧になられているんでしょうか。

【市長】まだ全文をきちんと読んだわけではありません。一部は存じあげておりますけれども、私のところに報告をするように担当に話をしているところです。

【記者】事実関係を精査中ということでしたけれども、判決の内容で「改ざん」という言葉も使われました。事実の中身については見ていらっしゃるとは思いますが、まずこの言葉が使われたことについての市長の所感をいただけますか。

【市長】今行政のさまざまな、国政においても文書の改ざんだったり、いろんなことが行われているということが取り沙汰されている時期でもあり、そういった言葉が判決の中で使われたとすれば非常に問題が大きいというふうに思いますので、判決内容もよく調べまして、その上で調査をして確認をしていきたいと思っています。

【記者】加えて、国ですとそういった改ざんの内容など、改ざんという言葉が使われてそれ以降も内部で調査をしたものの、なかなか表に出てこなかったというところもあったと思うんですね。今回のその精査・調査に関しては、どのようなお気持ちで市としては対応していかれますか。

【市長】当然裁判の中では生活保護を受給中でいらっしゃった原告の方が、平成19年より受給をしていた特別障害者手当について決定した生活保護法の第63条に基づく費用返還請求の行政処分に対して取り消しを求められた訴訟ということはご承知のとおりでございます。そういったことも踏まえて、経緯がどうだったのか、事実関係というのは裁判でもいろいろな形で調査をされて公判が進められてきたと思いますが、この内容が判決とどうなのかということもよく事実確認をしませんと確定的なことは申し上げられません。その辺をよく把握をしていくということ、そして裁判を経て、こうした判決が出されたわけですけれども、それが本当に妥当でないということ、あるいは他に真実があるということであれば当然そういった証拠なり、いろいろなものを提出することになろうかと思いますが、いずれにしても十分調査をしなければなりません。事実関係をきちんと明らかにしていき誠実にやっていくことが大事なことではないかと思っています。

【記者】先日伺った際には、既に厚労省にも報告をしていると聞いていますけれども、これは控訴というところも含めて精査をしていくということでよろしいですか。

【市長】どういう形でやるかも、厚生労働省としてはこういう判決が出たよということを担当の方から話をしたというふうに思いますので、その上で我々がどういう判断をするのかも含めて相談していきます。

【記者】また、例えば過去のものをすべて一斉に調査し直すとか、そういった動きは今のところ市長の方からは出されていないですか。

【市長】今まで生活保護の関係は過去の事務処理ミスも含めて、遡及をして確認をさせていただいていますので、特段そういう指示はしていません。

【質疑応答：自殺対策に関する新たな取り組みについて】

【記者】あと今日資料でもいただいています自殺対策に関する新たな取り組みですけれども、地震をきっかけにというところが大きいのかなと思います。東日本大震災ですとか阪神淡路大震災、ああいった自治体のモデルケースなどを参考にしての動きなのかと、いじめの自殺に関して危機感を持っているという言葉もありました。LINEも熊本市、今協定なども結んでいるとは思いますが、いじめのLINE相談ですとかそういった動きがあれば、教えていただきたいと思います。

【市長】熊本地震を経て、特に先ほど申し上げた通り生活の見通しが立たないとか、自殺の問題については先ほど申し上げた通り、熊本地震で本当に生活の見通しが立たないとか、困った状況の中でそういったことを苦にして自殺されることが無いように対策を取っていかなければなりません。そういう意味では先ほど申し上げた福祉的な支援は非常に重要だと思います。

　一方で国内でも21,000人以上の方々が2017年に自らの命を絶っています。学校のいじめ等々についても、全国で深刻な事例が出ているということを考えますと、この自殺の問題は、今人口減少の対策も含めて取り組んでいこうとする中で、これだけ多くの自殺者が国内において出ている、しかも世界各国で見ても極めて自殺率が高いという現状を考えますと、熊本でもより強力にやっていかなければいけないという認識を強く持っているところです。特に自殺は、家庭問題、健康問題、経済問題等々、いろいろな要因が絡み合っている場合が多いわけですので、そういうことへの対策を全庁的に施策として連動していく必要があると考えています。

もう一つは、今後地震後の自殺者を増やさないという意味では、生活再建の進み具合に差が出ないように、あるいは差が出た場合にきちんと寄り添って対応できる、孤立をしないということは非常に重要だと思います。そのため相談体制を充実させていくこと、もうひとつは、子どもたちにとってはLINEでの相談であるとか、なかなか表に出せない心の叫びを受け止める方法はたくさんあった方がいいと思います。LINEとの協定も締結をしており、これは防災面と地域の活動にいろいろな形で活用していただくということでやっていますが、教育分野においても、導入を試行的に新年度やっていこうということで今教育員会の方でも考えています。そうしたことも進めてもらえればなと思っています。

【質疑応答：熊本城の復旧に対する思いと市民へのメッセージについて】

市長記者会見の様子

【記者】熊本城に関して、大天守の復旧が着々と進んでいまして、今日大天守の仮設屋根の撤去の準備、工事が始まって、明日完全に取られる予定となっております。改めて熊本城の復旧に対する市長の思いと復旧を待つ人々へのメッセージをお願いします。

【市長】昨年度に復旧基本計画を策定して、さあいよいよ本当にスタートラインに立ったということで、この熊本城が震災から2年を迎えました。震災直後はしゃちほこも落ち、瓦も落ちてしまって、本当に無残な状況であったこの熊本城の姿、見るのも苦しかった、あるいは涙が出そうな思いを持ったという被災者の皆さん、これは自分たちの生活とも照らし合わせて、被災の状況とも照らし合わせてそういうふうに2年前にお感じになったんだと思います。

　そこが今回仮屋根が取れたり、しゃちほこも今月末にはおそらく載せることが出来るのではないかと思いますが、そうしたことで再建が進んでいくことは非常に市民にとっても希望を持てることだと思います。そういう意味では、この大天守、小天守も含めた天守閣部分の復旧は、多くの市民の皆さんに復興を実感していただくものになるのではないかなと思います。我々の心のシンボル、支えでもあり、我々熊本人としてのシンボルでもあります熊本城の再建は、スピーディな面とより確実に安全対策も含めたこの石垣の保全、こうしたものの復旧に全力で取り組んでいきたいと考えています。

【質疑応答：熊本城ホールへのMICE事業の誘致活動について】

【記者】熊本城ホールの開業に向けて、新たに誘致戦略室を設置し増強をされて、誘致活動も強化されるということなんですが、指定管理者との役割分担であったり、市としての主体性としてどう活動を進めていかれますか。

【市長】誘致に関しては、当然これは熊本の交流人口を増やしていこうということ、これが復興に資するということでもあります。今回この誘致の担当のセクションを新たに設置をしたことで、多くのいわゆるMICEと言われるさまざまな事業を熊本に1件でも多く持ってきたい、そういう思いです。それと指定管理者業が決定をしましたので、そうしたところとリンクをよくしてやっていくこと、熊本市としては主体的に本当に市民全体のために、どうやってこの指定管理者の皆さんと協力しながら、少しでも多くのイベント等々を誘致して、その中で賑わいが創出できればと思います。一時期震災直後から観光客も大幅に減少する等々の状況がある中で、今は復興需要でなんとか経済的な面でも保たれているところがあります。今後5年先10年先を見据えた時に、九州の中心に位置する熊本という地理的な特性も活かしながら、オール九州として、九州内のさまざまなMICE施設等とも連携をしながら、熊本城ホールの存在感を高めていきたいと考えています。

【記者】市は市として、その役割分担のようなものはあるんですか。市の方があくまで指定管理者をリードしていく、牽引するとか。

【市長】当然、指定管理者も市も一緒になってやっていくということですよね。当然熊本市が指定をする管理者でありますので、指定管理者がなんでもかんでも独立して、そこでほったらかしにしておけばいいという訳ではなくて、一緒にコラボレーションしていくことが必要なんじゃないでしょうか。

【質疑応答：熊本城の野鳥園を石垣保管場所として利用することについて】

【記者】熊本城の復旧に関してです。石垣の復旧を進めるにあたって、野鳥園の方に石垣を置くというお話がありまして、必要に応じて伐採もあると聞いています。これに対しては、もちろん別の場所だと費用がかかるとか、いろいろ理解を求めなければならない部分もあると思うんですが、伐採に対する疑問の声も弊社に寄せられています。そのことに対しての、市民の皆さんへの説明や受け止めを教えていただきたいのですが。

【市長】私も実際には石垣を置く場所については、細かく報告をもらっている状況ではないんですけれども、そういうエリアを確保しなければなかなか難しいということはご理解をいただかなければいけないと思います。その上で丁寧に市民の皆さんに納得いただけるようにお話をしていくということも一方では必要です。今後、熊本城総合事務所等から復旧の過程の中で、どのように石垣を一時保管をする場所を置くのかなどもきちんと市民の皆さんにお知らせをしていきたいと思います。ただどうしても物理的に厳しい面があるのと、例えば二の丸広場を石垣だらけにするというわけにもいきません。市民の皆さんが今度は熊本城により近づけなくなるということもありますので、本当はいろんなことを変更しないでやれる方が一番いいんですけれども、ある程度その辺は、こういう非常時であることを皆さんにも理解していただく必要があるのかなと思っています。ただ出来るだけ早く確実に復旧に結び付けていくと考えていくと、ある程度物理的に限られた場所になってくるのかなとは思っています。私も野鳥園の状況、どのくらい伐採しなければならないのかも含めてですけれども、今後確認をして市民の皆さんにもお伝えをしていきたいと思っています。

【質疑応答：市長選への出馬への意向について】

【記者】今年度は市長選も控えていますけれども、改めて年度も変わりまして市長選への出馬へのご意向等あれば教えてください。

【市長】市長選のことについては、もう年度末の記者会見でも申し上げた通りでございますので。この新しい年度を迎えて、これまでの熊本地震からの復旧というようなことがどういう形で進んできたのか、それとあとやはり私のマニフェストも含めてですけれども、一旦総括をきちっとするということが必要です。そうしたことが見えてきた然るべき時期に表明をさせていただくことになろうかと思います。

【質疑応答：市長選への出馬への意向の表明時期について】

【記者】先ほどの自殺対策に関しての計画策定が、スケジュールを見ても、新年度から始まって来年3月までですね。この計画の推進本部の本部長は市長なんですよね。また新たな施策、新年度に入って始まっていく中で、また予算も組まれている中で、市長として、いつまでには市長選ですとか進退、これをいつまでに表明するお気持ちがあられるのか。

【市長】まだそれも含めて結論を出していませんので、出来るだけ早い、あまりぎりぎりにはならないようにということではありますけれども、今新年度予算も編成し、今日新しい体制がスタートしたと、新年度の体制がスタートしたということですから、然るべき時にと思っております。

【記者】外部表明の時期も、ではまだ決めていらっしゃらないということですね。

【市長】はい、そうです。

【質疑応答：解職された北口氏の記者会見を受けて】

市長記者会見の様子

【記者】先日の記者会見の翌日ですかね、北口和皇さんの記者会見が開かれていますね。市長は今年12月の市長選に出られるかはまだ分からないものの、北口（元）議員は来年4月の統一地方選、市議選には出馬に意欲を示しているということで、もしかしたら来年以降も一緒に仕事をする可能性を向こうが含ませてくるような形だったと思うんです。当選した場合ですけどもね。そういった市議選に北口（元）議員が意欲を示していること、また以前からも証明していますが、訴訟も視野に最後まで争っていくと改めて断言されました。それに関しての所感がございましたら。

【市長】そうですね。十分に不当要求の事実、個別外部監査の結果、こうした事実を踏まえてきちんとなぜそうなったのか、あるいは事実と違うのかということであれば、記者会見なりを適切に開いてご説明をなさるべきではないかなと思っております。私も先日記者会見をされたことは報道等では知りましたが、内容については十分伺っておりません。ただその中で、裁判で争います、あるいは選挙にも出ます、とご自身の正当性を主張されるのであれば、これまでさまざまな形で指摘をされ、しかも議員辞職勧告という極めて重い勧告を4度にわたって受けておられるということに対する認識、そしてそれに対して、もし事実でないとご主張されるのであれば、その根拠も含めて、きちんと市民に説明責任を果たされるべきだと思いますし、それを基に有権者の皆さんも判断をされるのではなかろうかと思います。

（終　了）