【市長発表：3年連続待機児童「ゼロ」の達成について】

本市では、平成30年4月1日時点において、待機児童「ゼロ」を達成いたしました。

これは、3年連続での達成ということで、様々な取り組みを行ってまいりましたが、保育環境面での改善が順調に進んでいる結果だと認識をしております。

•  【フリップ1】3年連続待機児童ゼロを達成 （PDF：118キロバイト）

 

 

 

市長記者会見の様子

平成27年の5月に私の方で非常事態を宣言いたしました。保育の受け皿確保や入所斡旋等々も含め改善に取り組んできました。その結果、入所希望数が増加していますけれども、こういう形で3年連続で待機児童がゼロになったということで、一定の成果が出ていると考えております。入所児童数についても、平成27年の18,343人から20,847人と、2,504人増加している状況でございます。入所児童のニーズも増えている中で待機児童をゼロにできたということは一定の成果と捉えております。

また、入所業務の改善にも継続して取り組んでおり、保護者の方へ入所の決定を早めにお知らせできるよう、平成30年4月の新規入所申請分から、1次選考の受付期間を昨年度より1週間延長し、選考及び利用調整の対象範囲を第1希望園から第3希望園までに拡げ、早めの斡旋を行うようにしました。

その結果、1次選考における入所決定率が60.6%から75.3%へ向上いたしました。 

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市長記者会見の様子

また、1次選考後においても、在園児の入所継続届の受付期間を昨年度より1ヵ月前倒しにすることにより、各施設における早期の入所希望申請者数の把握に努め、1次選考で入所できなかった方と2次受付者の方へ向けた2次利用調整をきめ細かに行いました。

早めに入所が決定することにより、保護者の方の安心感に繫がったのではないかと考えており、今後も、さらなる事務事業の改善に努めながら、スピーディかつきめ細かな入所斡旋に取り組んでまいります。

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【市長発表：窓口改革による窓口での待ち時間の大幅短縮について】

市長記者会見の様子

続いて、窓口改革についてご報告いたします。

　本市では、市役所の質的充実と生産性向上を目指し、平成29年度から「市役所改革」をスタートいたしました。現在、その取り組みの一環として、市民の皆様にとって最も身近な区役所や総合出張所の窓口を抜本的に見直し、質の高い市民サービスを提供することを目的とした「窓口改革」を進めています。

　この「窓口改革」では、「早い」「やさしい」「均一で正確な」窓口を目指す姿として掲げ、人や組織、業務、システム、ファシリティなどの様々な観点から見直しを進めています。

　今回、その取り組みの第一弾として、この春の引越し、住民異動に伴う繁忙期対策を実施し、市民の皆様をお待たせしない窓口の実現に取り組みました。

　その結果、最も届出件数が多い中央区役所区民課の窓口では、例年一番の混雑日となる4月の第一月曜日の平均待ち時間を昨年の実績141分から42分へと大幅に短縮することができました。また、最大待ち時間についても昨年の実績224分から81分へ短縮することができました。

　これは、一階部分のレイアウトを変更したり、書き方ガイドの設置による懇切丁寧な接遇をはじめ、窓口の増設や入力業務委託による事務処理時間の短縮、待合環境の改善など総合的に取り組んだ成果であると考えています。

　一方で、今回の取組を行う中で新たに見えてきた課題もあり、今後、詳細な振り返りを行いながら、次の繁忙期対策へ繋げてまいります。

　今後も質の高い市民サービスの提供を目指して改善を重ねていくことにより、市民の皆様にとって利用しやすく、職員にとっても働きやすい、働き方改革に繋がるような窓口を実現してまいります。

【市長発表：4月19日に実施した仮設住宅訪問について】

次に、去る4月19日に3回目となります仮設住宅訪問を行ないましたので、ご報告いたします。

今回、入居者の方々と実際にお会いしまして、現在の状況や様々なご意見等をお伺いする中で、昨年に比べ、住まい確保の目途が立った方が増えたと感じる一方、依然として生活面や住まいの再建に課題や不安を感じている方も多くいらっしゃることから、引き続き、職員一丸となって全力で支援に取り組む決意を新たにしたところでございます。

今回お伺いしたご意見等も踏まえながら、本年度中には全ての方が住まい確保のめどが立つよう全力をあげるとともに、仮設住宅等から退去された方が、新たな環境の中で地域から孤立しないよう、コミュニティ支援にも力を入れてまいります。

なお、舞原仮設住宅の入居者の方々との意見交換において、空き部屋活用の観点における、「みなし仮設」から「プレハブ仮設」への住み替えに関するお尋ねがあり、担当局からの話もありましたので、住み替えは出来ないとの旨お答えをいたしました。

災害救助法上の考えでは、一度仮設住宅の提供を受けた場合、仮住まいを確保したことになるため、別の仮設住宅への住み替えは、健康上や貸主都合等による理由以外は認められていなかったため、そのように回答いたしましたが、改めて確認したところ、現在は、空き部屋活用の点から、みなし仮設からプレハブ仮設へ住み替えが可能とのことでしたので、訂正させていただきます。

なお、自治会へは、改めてその旨ご説明をさせていただいております。

【市長発表：アメリカ・サンアントニオ市への出張について】

次に、アメリカ・サンアントニオ市への出張についてお知らせいたします。

本年は、サンアントニオ市との姉妹都市締結30周年の記念の年にあたることから、同市のロン・ニレンバーグ市長からの招聘に応じて、5月1日（火）から5月7日（月）にかけて、くつき市議会議長をはじめとする市議会訪問団とともに、同市を訪問いたします。

現地では、姉妹都市締結30周年を祝い「熊本・サンアントニオデー」のセレモニーが執り行われるほか、今後の交流について両市協議を行う予定です。

また、今年はサンアントニオ市の市制300周年の年でもあり、サンアントニオ市と友好姉妹都市関係にある世界各国の都市が招かれる盛大な記念式典が執り行われるため、こうした式典への参加等を通じて、熊本地震の多大な支援へのお礼を申し上げるとともに、震災からの復興と再生をアピールし、新しい熊本づくりに向けた決意を伝える機会としたいと思います。

特に両市協議におきましては、「都市の多様性と地域活性化」をテーマに掲げ、まちづくりに関する先進的取組事例の共有や、政策協議を行なう予定としております。

また、サンアントニオ市には、大規模コンベンションセンターがあり、年間2千万人の観光客が訪れるなど、人々の交流を基調とした全米有数の国際観光・コンベンション都市でもあることから、今回の機会を捉え、交流人口の拡大に関する施策等についても学んでまいります。

さらに今回は、熊本日米協会、熊本大学、熊本市造園建設業協会、熊本市医師会もサンアントニオ市を訪問することとなっており、こうした民間の関係団体の皆様の交流とも連携し、裾野の広い友好関係の構築に努めたいと考えております。

【市長発表：「子育て支援くじ」の発売について】

最後に「子育て支援くじ」についてお知らせいたします。

収益金の使途を子育て支援に限定した、初めての宝くじとなる「子育て支援くじ」が、4月28日土曜日から発売されます。

この宝くじは、子育て支援を目的としているもので、熊本県内で販売された宝くじの収益金が、本市の子育て支援事業に役立てられます。

現在発売中のドリームジャンボ宝くじと併せて、ぜひ市民の皆様方におかれましては、熊本県内の宝くじ売り場でご購入いただきますよう、お願い申し上げる次第です。

なお、詳細はお手元の資料にてご確認をお願いいたします。 

私からは以上でございます。

【質疑応答：仮設住宅訪問で見えてきた課題と対策について】

【記者】4月19日に仮設を訪問された件ですが、市長はいつも「聞く姿勢」を大事にされていると思うんですけれども、今回3回目の仮設訪問の中で新たな発見だとか課題、見えてきたことがあれば教えていただきたいです。そのことを受けてどんな指示を出されたかも教えてください。

【市長】まず、今自宅の再建は目処が立って、その契約が終わった方々がいらっしゃいました。ところが完成までにあと2年かかる場合は、契約してから完成まで2年半かかることになります。そうなりますと入居期間が2年間プラス1年間の延長で間に合わない方もいらっしゃるという現状がよく分かりました。この点につきましては、今後国や県とよく協議をしまして、住まいの目処はたっているものの建設が間に合わない方々に対しての柔軟な対応を国に対しても求めていく必要があると認識しました。

　それからペットがいて公営住宅に入居が出来ないと訴えられる方が非常に多くいらっしゃいました。この点についても、例えば私が行った南区城南では、被災前から飼っているペットと一緒に生活を出来るように一部区画を区切ってペットが同居することが可能になっている仮設住宅もあります。しかし、今度は災害公営住宅であるとか、公営住宅に入る時にはペットと一緒の入居は難しいということが今、ルールとしても決まっておりますので、非常にそれがハードルあるいはネックになっている現状も分かりました。この点に関しては、私だけではなく他の幹部も一緒にいろいろなところを分散して回ったわけですが、そういうニーズが非常に多かったこともありますので、公営住宅は条例上ペットが飼えないことが定められておりますけれども、新規に建設するこの災害公営住宅について、何かもう少し柔軟な対応ができないかと内部的に検討するように今指示を出しております。どういう方法があるのか、あるいは範囲や地域について、例えば物理的に、共同で住まわれるわけですから、ペットを飼っておられる方や理解がある方々と、動物に対するアレルギーがある方や、その鳴き声が非常に気になる方とが住まう中で、いろいろなことでトラブルが起きないようにしていくことが非常に重要だと思います。そういった面も含めてどういった対応が考えらえるのか。また民間の賃貸物件でペットと一緒の入居が可能なものがあるのかも含めて、伴走型の住まいの支援の中でもご紹介ができるようにすることで、出来るだけフレキシブルに、仮設住宅やみなし仮設でお住まいの方々に対しては対応ができるように、さまざまな検討をするように言っております。

それから、例えば健康面での不安、それからコミュニティが非常に孤立していると言いますか、今まで住んでいた地域の人たちは顔なじみでよかったんだけれども、特にみなし仮設の場合はまったく違うエリアに入って、健康面での相談とか、孤立して寂しいとか、いろいろな精神的な不安を感じる方もいっぱいいらっしゃるなということが良くわかりました。

そうした方々に対しては今各区の地域支え合いセンターから、保健師や看護師などが訪問をしております。こうした訪問がかなり功を奏して、いろいろな相談を受ける状況ができていることは非常に良かったと思いますが、訪問頻度も含めて、特にそういう健康上やメンタル面での不安を抱えておられる方には、特に重点的にフォローが出来るような体制を敷く必要があるため、今情報共有をしているところでございます。いずれにしましても、仮設住宅あるいはみなし仮設住宅を実際に数十人の幹部で行って、その状況を見てきましたがまだ約1万世帯あるうちの一部ですので、被災された皆さん方の多様な生活再建のニーズを出来るだけ柔軟に受け止めるように、私の方から今指示をしたところでございます。

【質疑応答：災害公営住宅でのペットへの対応について】

【記者】災害公営住宅でペットを一緒に飼えるようにとは、新規で作る310戸に関してということですか。

【市長】それも含めてですね、まだどのエリアでどういう風にやるのか、まだ作っていない災害公営住宅に関してはこれからどういう配慮やルールづくりが出来るのか、今までは一切入れない状況の中でしたけれども、弾力的に考えるべきだということで、検討をさせているところです。

ペット同伴で既存の公営住宅で空き部屋に入るのは、条例で定められたルールの中で皆さん既に生活してらっしゃいますので、ペット入居できるというルールを適用するのはなかなか難しいのかなと思いますが、新規で開設をする部分については、何らかもう少し柔軟な対応ができるのではないかと考えておりますので、その辺も今検討をさせているところです。

【記者】310戸に関して柔軟な対応が出来ないかということを検討していくということでしょうか。

【市長】そうです。そのうちの全部かどうかは分かりませんけどね、エリアも含めて。それから、そういう配慮がないと、ほとんど見通しが立たない方が減っていかないというか、見通しが立たない方が取り残されてしまうので、そこはスピーディに対応を考えなければいけないと思っております。

【質疑応答：保留児童がいることへの受け止めとその解消に向けた対策等について】

【記者】先ほど待機児童ゼロ3年連続ということでありましたけれども、まだ希望の園に入所ができないといった保留児童が403人いらっしゃるんですけれども、これに対する受け止めとそれを解消していくための対策だとか対応などありましたらお願いします。

【市長】まず「待機児童3年連続ゼロ」を達成したことは、さまざまな取り組みを行ったということでありますけれども、受け皿も相当増えているわけです。実際には保留児童数は昨年よりも30人、実は増加をしているんですけれども、比べると入所申込者数が488人も実は増加をしているということですので、そういうことが一つの要因になっているということはあると思います。逆に言えば、488人増加したんですけれども458人の方には入所の案内は出来ているということですので、そういう面ではこの保留児童に対しても受け皿をしっかり作っていくことで非常に大きな効果が出てくると思っています。

一方で、今ご指摘がありました通り、約400人の方に入所を待っていただいている状態です。これは希望園があるということだと思いますが、そういった方々に対する入所斡旋をきめ細かに行っていく必要があると思います。今の入所のニーズをどれだけ満たせるのかということですが、第一希望じゃなければだめだという方が保留児童となっている場合が多いと思いますけれども、それ以外の選択肢に関しての入所斡旋を出来るだけ丁寧にやっていく必要があると思います。実際に4月1日時点で空き状況が、全体で174施設684人あるんです。つまり約400人の保留児童の方がいらっしゃるけれども、一方では684という受け皿がある。だけどなかなかマッチングがうまくいかないこともありますので、希望の園にもちろん入られるのが一番いいと思いますけれども、もう少し斡旋も引き続きやっていきたい。それから、保育所等の空き状況の「空き情報システム」の利用が、非常にアクセスが増えており、昨年度だけで20万7,330件、月間利用で17,000件の皆さん方が保育所等の空き情報システムを利用されていますので、空き情報の積極的な提供も、保留児童の解消に向けて頑張っていきたいと思います。

【質疑応答：アメリカ・サンアントニオ市への出張について】

【記者】サンアントニオで国際観光コンベンションについて施策を学ばれると伺ったんですが、アメリカ人を熊本へ観光に招くような取り組みはお考えなんでしょうか。

【市長】まずは今回の訪問について、先方から招聘をされましたが、私も姉妹都市の市長として一度もサンアントニオを訪れたことがないものですから、この機会に向こうに行ってどういうところがインバウンド、つまり日本に来ることの中で、ネックになっていることがあるのか、あるいはどういうところが改善をされていけば日本に行きたいと、熊本に行きたいと思っていただけるのかについてよくお話を聞いてきたいというふうに思っております。

今、国際戦略を大幅に見直して、東アジアだけでなく、欧・米・豪、こういったエリアについても多くの皆さんから日本あるいは熊本に来ていただくようにするための、いろいろなことを、特に環境面の施策を考えております。

例えば、Wi-Fiのことであるとか、日本に着いてからの環境、あるいはホテルなどでの受け入れの状況などもあると思います。何を目的に皆さん来られるのかという意味では、例えば来年のラグビーワールドカップやハンドボールという国際スポーツ大会も一つの大きなきっかけになると思いますが、それが盛んな地域は、ヨーロッパが中心のスポーツとそれからアメリカが中心のスポーツとはちょっと違いますので、その辺は随分戦略が異なると思います。アメリカ人の皆さん方、例えばサンアントニオの皆さんが熊本が姉妹都市ということをまず強く認識していただくという意味でのトップセールスは向こうで行ってきたいといろいろと考えているところでございます。あとは両市協議の中で、そういった交流をどうやって増やしていくかはよく協議をしていきたいと思いますが、民間の方ともご一緒させていただくので、いろいろなアイディアもいただきたいなと思っております。

【記者】国際観光コンベンションについては、どんなことを学ばれるお考えですか。例えば桜町でも今大きいものをお創りになってますよね。

【質疑応答：熊本城ホールの国際コンベンションの誘致状況等について】

【記者】熊本城ホールの国際コンベンションの誘致状況等はどうですか。

【市長】熊本城ホールの誘致に関しては、大きなコンベンションも含めて50件、60件くらいの引き合いを今いろいろといただいて、具体的に話を進めているというところです。どんどん問い合わせが今増えているということでありますが、その辺の数値等々については後程またお知らせをしたいと思います。

【質疑応答：内密出産制度への市としての取り組みについて】

【記者】来月慈恵病院がまた厚労省に現行法で内密出産の導入できるかということでお話しされるそうです。今年の1月末に市と対面してお話しした中で、市としてはちょっと難しいんではないかというお話でしたが、その後例えば厚労省への働きかけだったりとか、どんなふうに考えられているかを改めて教えていただけますか。

【市長】内密出産制度も含めたいろいろな課題については、慈恵病院で先日国際シンポジウムもあったということで、熊本市の方でも情報を共有しようと勉強をさせていただいています。今後連休明けにまた、慈恵病院の方からも、いろいろと情報を共有したいというお話があっていますので、担当ベースでもよく話をしてもらうようにと考えております。それから我々が12月にドイツで見てきたこと、あるいは慈恵病院からいろいろな申し出があっているということについては国とも情報共有をさせていただいておりますので、そういう交流の中で一番何が今取れる対策なのかも含めて、よく慈恵病院の皆さん方と我々とで情報を共有し、また意見を深めていくことが非常に重要だと思っております。その上でまた必要があれば、国に対してもこの法の整備のあり方等々についても要望等々をしていきたいと考えています。

【質疑応答：市庁舎への託児施設設置の検討について】

【記者】去年の末くらいに一部報道では市庁舎の中で児童、託児施設を検討となっていましたけれど、その後何か検討は進められていますか。

【市長】内部的には、もともと働き方改革も含めて、職員からのアンケート調査であるとか、今「改革の種」ということで職員からの提案ももらっているところです。そういう中で実際に実現可能かどうか、コストの問題等々も含めて今いろいろな研究をしている段階です。ただ、今ご承知の通り、今待機児童はゼロになりましたけれども保留児童が約400人位いらっしゃることを勘案すると、そういった対策を最優先にしていくべきだろうということはあると思います。一方で、働きながら子育てをしやすい環境を熊本市役所でも作っていくことは、特に熊本市役所の中で働く方、あるいは近隣の方も含めて、そういう皆さん方が落ち着いた環境の中で仕事ができる、安心して預けることができるということ、あるいは来所した方の中で託児サービスを利用したいという方もいらっしゃると思いますので、検討はこれからも引き続き深めていきたいと考えております。今具体的にこれだと何かお示しできる状況ではありませんけれども、引き続き研究をしている状況です。

【質疑応答：窓口改革から見えてきた課題等について】

市長記者会見の様子

【記者】窓口改革の中で、今回の取り組みで見えてきた課題もありという話があったんですが、今回4月に実際短縮されて、どういった課題を今後検討される予定でしょうか。

【市長】実際には窓口改革もこれだけPRをさせていただきました。141分が42分になったというのは相当短縮できているということですので、レイアウトの見直し等々だけでも改善ができる、事務処理の手法を見直すことは非常に大きなことだと思います。一方でまだ最大待ち時間で81分お待たせしていることがどうなのかということですね。繁忙期にあっても、昨年までの最大待ち時間が224分というのが、ひどいと私は思います。今までは職員の意識としても「繁忙期だから仕方がない」というふうに、繁忙期で皆さんが集中されるから、お待たせするのは心苦しいけれど仕方がないという意識があったのかもしれません。しかし今は、1分でも1秒でも早くしようという意識に改革していくという意味では、こうやって達成をできた区役所等々では意識改革が少しずつできていくかもしれません。しかし、待ち時間短縮を達成できていない窓口があったり、あるいは思いの外集中をした窓口、例えば北区の一部の出張所では近くに自衛隊があり、同じ日に集中して異動の申請・届け出に来られたことで、非常に長い時間をお待たせしたケースもあります。そういう偏在性だったりも影響がある。今回実は平準化と言いますか、「皆さんお待たせしないような時間はここですよ」と事前にアナウンスさせていただきました。このことで閉庁日（臨時窓口開設日）にも多くの方がいらっしゃって比較的スムーズに待ち時間も短縮することができました。一方で一部の、例えば東区役所あたりでは、物理的な面で窓口をたくさん設置することは、だいぶ柔軟には現場でやっていたようですけれども、ちょっと難しい面があったということでした。更にそういった面の改善も今後必要になってくると考えています。

【記者】今お話に出たのは、窓口の設置個数を各区役所で柔軟にできるようにとか、繁忙のペースが分かっているのであれば、その日例えば人を増やしたり、より柔軟性を高める対応を今後検討していくということでしょうか。

【市長】そういうことと後はですね、同じ手続きでも職員によって処理時間が差があることがあります。その辺はノウハウをきちんと繋いでいくというか、共有していくことが必要だと考えています。あとは、混雑状況に応じて窓口間での柔軟な人員配置を行う、こういったこともまだ十分ではなかったかなと思っていますが、こうやって取り掛かりとして実践したことによる改革の成果が見えてきましたので、職員の意識も今まで以上に、来年はもっとお待たせしない繁忙期になるように工夫・改善をしようと自主的ないろんな取り組みを今考えているところだと現場からも聞いております。

【質疑応答：内部通報への市の対応ついて】

市長記者会見の様子

【記者】熊本市内の社会福祉法人から、法人の運営する老人福祉施設で勤務表の改ざんや不正、介護給付費の不正請求が行われた可能性があると内部告発があった件なんですけれども、改めてこの内部告発に対する市の対応がどうだったのか、今後どうしていくのかを伺いたいです。もう一点は、これは当該社会福祉法人に限らないと思うんですが、熊本市では介護保険料月額基準額がこの4月から3年に1回の改定で1,060円と全国でも有数の大幅なアップになっています。その一方で介護給付を受ける事業体に対して、指導が甘いんじゃないかとか、あるいは特定の事業体に対して甘いんじゃないかみたいな言い方をされると、これは介護保険料を負担している被保険者の方が納得がいかないと思うんですけれども、その老人福祉施設等への指導監督権限を持つ市として全般的にどう対処していくか、その二点をお伺いしたいんですが。

【市長】ひとつはですね、今回の問題は内部通報に対して、通報されたいろいろな内容について対応が十分でなかったということ、そして通報者に対してその調査結果を十分に通知をしていなかったことが極めて不適切な対応であると考えております。今回の件を踏まえまして、今後通報があった場合にきちんと迅速に事実関係の調査を行うと同時に、それをきちんと通報者の方へのいろいろなフィードバックする、あるいは市民からの通報や相談に対して本当に真摯な気持ちで相手の話に耳を傾けて相談者の立場に立った対応することが極めて重要だと思っています。そういう意味では今回の対応を教訓としなければならないと思っていますし、また閉会中に委員会がこの件で調査されることは、熊本市の行政の執行にあたっての大きな課題を議会からもご指摘をいただいたということですので、そういった点を大変重く受け止めて、今後改善については徹底をするように私の方からも指示をしているところです。

それからもう1点、例えば一部の法人に対して甘く、あるいは厳しくということは、私自身は確認をしているところではありませんが、そのように見られないように徹底をした指導監査が今後より必要になってくると思います。介護サービスを利用する方が増えれば当然のことながら介護保険料に保険の仕組みの中で反映をされるものですから、介護保険料の問題に関しては、そのことだけを捉えて大幅な増減云々ということではなかろうと私は考えておりますが、ただ介護のサービス等々の提供する法人、社会福祉法人等々が信頼される状態であって、なおかつ適切な運営をなされていること、こういう内部通報がある法人があることに対しては、特に指導監督権を持つ熊本市としてはより慎重に緊張感を持って取り扱っていく必要があると私自身考えております。そうした点について一番大切なことは入所者の皆さんや、サービスを利用する皆さん方が本当に満足のいくサービスを受けられて、法人の中でのいろいろな混乱であるとかトラブルが起きないようにすること、逆に言えば未然に防ぐためにも指導を徹底することが必要なことだと認識をしております。

【質疑応答：内部通報への対応のマニュアル化とそれを全庁的な取り組みにしていくことについて】

【記者】昨日の市議会の委員会の中でもあったんですが、健康福祉局の方から内部通報、公益通報に対応するマニュアルみたいなものを整備していきたいとのことだったのですが、公益通報制度の対象は介護とか福祉の面だけではなくて多岐に及ぶので、例えば健康福祉局だけではなくて全庁的なものとしていくというなお考えは市長はどうお考えなんでしょうか。

【市長】公益通報制度の中では既に要綱として定めた全庁的なルールがありますので、それを運用していくということでいいかと思います。ただ、今回のような事例で通報を受けて、対処はして調査はしたものの、フィードバックが不十分であったとか、こういった点に対するやり取りのマニュアルであるとか、あるいは議会に対する報告であるとか、それから我々幹部職員や市長に対する報告がきちんと上がってくるように、今回の教訓を受けた反省に基づく健康福祉部門におけるマニュアル作成は十分やっていかなければいけない。公益通報制度に基づいて、要綱等々でカバーされていることに関して、全庁的に公益通報をされる方々の立場をどう考えるかという意味では、その要綱等々もよく研修をしていく必要があると考えています。