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令和元年(2019年)11月15日 定例市長記者会見

最終更新日:2019年11月28日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長報告:欧州出張について】

 

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

    •   10月30日から11月8日にかけて、フランス及びイタリアに出張してまいりましたのでご報告申し上げます。
         今回の出張は、「第7回日仏自治体交流会議」日仏合同推進委員会への参加、「歩いて楽しめるまちづくりの視察」、「熊本産品の販路開拓・拡大のためのトップスセールス」という、3つの大きな目的がありました。
         まず、一つ目ですが、来年11月にフランス エクサンプロヴァンス市での開催が決定している「第7回日仏自治体交流会議」の準備会議に日本側推進委員長として出席してまいりました。
         こちらの写真がその時の様子です。
         これはエクサンプロヴァンス市役所の中ですが、会議には、フランス側からエクサンプロヴァンス市、ナンシー市、シャルトル市の首長等のほか、フランス都市連合、仏外務省の代表などが集まり、日本側からは、本市のほかに、静岡市、クレア本部、在フランス日本国大使館の代表が集まりました。
         この会議におきましては、全体のテーマを「包括的で持続可能な都市のためのイノベーション」とすること、分科会テーマとして、持続可能な消費生産形態、すべての人を尊重する成熟社会へ向けた自治体、環境の担い手としての自治体の3つのテーマとすることなど、会議の枠組みを協議するとともに、基本事項の決定に至ったところです。
         これらのテーマは本市が進めているSDGs未来都市の取組みとも密接に関連しており、本市の取組みを発信しながら、各参加自治体からも様々な知見をいただくことができる絶好の機会であります。来年の会議が大変有意義なものとなるよう、今後、日仏の関係自治体の皆様等とともに準備を進めてまいります。
         次に、二つ目の「歩いて楽しめるまちづくりの視察について」ですが、視察した都市では、こちらの写真、トラムの停留所、自転車専用レーンのように、低床式車両を活用し、定時性や速達性等に優れたLRTの乗換が非常に便利であること、また、自転車専用レーンが連続して整備されていることなど、LRTやバスなどの公共交通を軸に、自転車やパークアンドライドなどを連携させた、非常に利便性が高い交通体系が構築されておりました。
         また、街中では、こちらの写真のように車両の進入を制限することで歩行者中心の空間が形成され、広場でのマルシェやカフェなどによる賑わいの創出が行われていました。他にも歴史感あふれる建築物の夜間照明による美しい景観の演出など、上質なまちが形成されておりました。
         わが国では見られないような大胆かつ徹底した取組みを実際に見ることができ、車中心ではなく公共交通を軸とした人中心のまちづくりが重要であると強く確信したところです。すでに担当部署において具体的取組の検討に着手しておりますが、本市が目指す「移動しやすく歩いて楽しめるまちづくり」の実現に向けて、更なる取組を進めてまいります。
         次に、三つ目ですが、イタリアのミラノにおいて、同国最大手スーパーのコープイタリアで、民間企業5社にも参加いただき、熊本産品のトップセールスを行いました。
         こちらの写真がその時の様子です。
         私も実際にコープイタリアの2店舗で2時間ほど現場に立たせていただきましたが、現場に立った印象ですが、まず多くの一般のイタリアのミラノ市民の方が試食をたくさんされまして、そして次々と商品を購入されたということで私も大変驚きました。直接消費者に熊本の生産物の味を知っていただく機会は貴重な経験でございまして、例えばこの女性が手に取っておられるのは甘酒ですが、これはどういうものかと非常に興味を示されました。また、私が手に持っているのは海苔の佃煮で、これをどうやって食べるのかということで、イタリアのグリッシーニというイタリア料理店に行くと時々出てくる棒状のものを折って皆さんに試食していただいたら「とても美味しい」ということで、びっくりすることに飛ぶように売れました。直接消費者に味を知っていただき、確実に現地の流通ルートに乗せていくことが、今後は海外への販路拡大に非常に重要だと改めて強く認識しました。日本の食べ物をほとんど食べたことがないとおっしゃる方々が食べられていましたし、一方でこの近くにお寿司をパックで売っているのですが、それも飛ぶように売れている状況を目の当たりにしまして、日本食がイタリアでも受け入れられやすいと改めて感じたところです。
         それから、販売したクラフトビール、これは熊本のクラフトビールですが、これは早々に売り切れるなど大変好評で、通常あちらで売られているクラフトビールが1ユーロくらいで、これは6ユーロくらい、大体6倍くらいの価格で販売したのですが、早速売り切れ、大変おいしいということで現地の人々のニーズに添っていることが分かりました。これはあくまでも「テストマーケティング」ということでありますので、今後こうしたことを改良しながら各事業者さんが、イタリアの人々、流通にたくさん乗っていくようにこれから努力していただくことが重要かと思っております。
         また、コープイタリア北部エリア幹部との会談では、イタリア人のニーズに応えることができる上質で豊富な熊本の食の魅力をトップセールスさせていただいたところでございまして、今回の取組みの後、更に発展できるような要素が非常に強くあると実感したところでございます。
         今後は、欧州への販路拡大に向け、さらに取り組みを拡大してまいりたいと考えております。
         この他にも、最初の訪問地であるストラスブール市では、同市で会期中の「欧州評議会」、これは大変大きな会議で、皆さんもご存じかと思いますが、これが欧州評議会の議場です。ここで実際に私が発言させていただきました。時間のカウントもあって、議事録も取って、採決もある、非常に重要な会議ですが、日本の自治体を代表して熊本地震時のNGO等とのパートナーシップに関するスピーチを行いました。
         ここでスピーチをさせていただいたのですが、欧州評議会とは、1949年にストラスブールに設立された、現在ヨーロッパの47ヵ国が加盟する、人権や民主主義などの分野で国際社会の基準策定を主導する国際機関であります。日本の首長の参加は10年ぶりとなりまして、大変名誉なことでございます。この様子について、私の発言内容の要旨等については、クレアパリの事務所のホームページに掲載されていますので、ご参考までに見ていただければと思います。
         また、イタリアでは、国際赤十字社設立の原点となった「ソルフェリーノの戦い」の地であり、日本赤十字発祥の地となった本市の「田原坂の戦い」と共通するのですが、そういった共通点を有する、ソルフェリーノ市に立ち寄り、ビニョッティ市長や現地の赤十字関係者とお会いし、災害対応も含めた博愛精神や人道主義の考え方、これらをテーマとした連携の可能性について意見交換をしてきたところです。
         以上、概略ではございますが、今回の欧州出張についてご報告させていただきました。
         今後は、この訪問の成果を、多くの市民の皆様や各界各層に改めてご報告するとともに、皆様と一緒になってまちづくりの具体的な取組みにつなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
    •  
         私からは以上です。
    • PDF 【報道資料】欧州出張について 新しいウィンドウで(PDF:581.3キロバイト)

【質疑応答:欧州視察から本市のまちづくりに取り入れたいことについて】

  

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

  • 【記者】(欧州出張についてのご報告の中の)「主な活動内容の(2)歩いて楽しめるまちづくりの調査」についてお尋ねしたいのですが、ストラスブール市のまちづくりを視察されて、今担当部署にいろいろ具体策を検討するよう指示されているということですが、市長としては視察されて、今の段階で答えられるのは難しいかもしれませんが、具体的にこうしていきたいことがあれば教えてください。

     

    【市長】今回視察したことも含めてですが、熊本市政で取り組みを進めようとしている「歩いて楽しいまちづくり」、Walkable City(ウォーカブルシティ)と言うかと思いますけれども、こういった計画に今回の様々なヒントを取り入れるように、特に、各担当部署でこれらの成果を取りまとめて整理をしているところですが、どこが本市に生かせるのかということ。例えば、自転車をもう少し活用することや駐輪場の整備、川沿いの「白川ちゃりんぽみち」がありますが、あれらをさらに整備することによって、通勤・通学の時間帯に、短期的にですが、ある程度公共交通や自転車交通を促していくことができるのではないかと考えているところです。印象的だったのは、ストラスブールにおいても以前は車が多くて渋滞が激しかったということですが、自動車の割合が1988年に50%だったものが、現在は自動車分担率が37%まで削減されておりまして、車が街中に入ることを減らしているということですが、2030年にはこれを30%まで減らすという大きな目標を立てているということで、こういった政策が市民に受け入れられているところが、進め方として参考になりました。熊本の場合は、街中のギリギリのところまで駐車スペースを探し、移動する方が非常に多い。そのことが交通渋滞を引き起こしている部分もあるのかなと思いますが、ストラスブール市においては市の中心から3キロ以内の中心市街地に車以外の交通手段を確保することを目指しているということなんですね。そういった3キロ以内というところが、街中の中心部から3キロくらいが分岐点と考えますと、熊本の中心部で言うと、市役所の本庁舎から熊本駅くらいまでの間がだいたい2.8キロから3キロくらいだと思います。ですから、このくらいのエリア・範囲を、なかなか簡単にトランジットモール化はできないと思いますけれども、そういったものを中長期的に目指していく目標というのは検討できると考えたところです。それから、なぜトラムを選択したのかということですが、特に地上部分について利用制限があることはあるけれども、他の地下鉄や鉄路に比べて建設費が安いということであります。ストラスブール市が一日に約45万人の輸送をしているということで、公共交通全体ですが、トラムやバス、自転車、こういったものが融合している街だと感じました。それから、40%の市民が定期券を取得しているということで、そういう意味ではかなり市民権を得た状況になっておりますので、熊本が目指すべき姿としてもこういったものが取り入れられるのかなと思います。もう一つは、駐車場のマネジメントが非常に重要だと分かりました。街の周りに駐車場をつくる、例えば3キロくらいのエリアに駐車場をつくって、あとは代替の交通手段で街の中心部に入ってもらうということですが、それ以外に市内の駐車ゾーンが、向こうは日本と違って路上駐車を認めているエリアがありまして、路上駐車のゾーンを作って料金を段階的に高くしているんですね。つまり、料金設定によって車の流入をコントロールしている。遠く離れて公共交通を使えば比較的安い駐車場を利用できるというインセンティブが働くということでありますので、こういったことは駐車場の運営自体もいろいろと学ぶところがあると思いますが、非常に参考になると思いました。それから、カーシェアリングのシステムがフランスで最も進んでいるのがストラスブール市で、短時間で使いたい人が使いやすいシステムになっていること、この辺が非常に参考になったところです。それから、一方通行を増やすということですね。とにかく今回かなり細かく調査してきましたので、今ご質問より詳しく説明させていただきましたけれども、こういったことを各部署で短期、中期、長期で計画の中に盛り込めるようにやっていきたいと思っています。

 

【記者】今のお話の中で、中長期的に考えるという言葉も出たように、トランジットモール、LRTとか他のものについても、行く末、今回の視察をハード面の整備で考えていくということですか。

 

【市長】当然、ハードもソフトも両面で考えていくということですね。今回実際現場に行って実感したのが、これはインターネットでは分からなかっただろうということです。視察のご批判が、行く前、後にもたくさんあって、報道でもなされたように、そんなものは今はグーグルマップやストリートビューで見れば分かるじゃないかということでありますが、実際にどのように乗り換えているのか、シームレスに移動すること、例えば文字で書いてあるとしても、市電とバス、あるいは自転車をどういう形で乗り継いでいるのか、どれが一番乗り継ぎやすいのか、利用しやすいのかといったことは、実際体験してみないと分からないことでした。衝撃的だったのは、電車やバスといったことを全く意識していない、「これはバスだから、トラムだから、ということを意識せずに使えます。」と向こうの方がおっしゃっていたのは非常に印象的でした。つまり、これからの公共交通政策とは、乗り換えのストレスや運賃体系、先ほど定期の普及率が40%と言いましたが、利用料金も安く、いろんな形で設定されていますので、そういったことが過剰な自動車依存を抑制するヒントになったということと、公共交通を一つのマネジメント体でやっていることですね。一つの事業者といいますか、第三セクター的な形、少し違うかもしれませんが、それに似た形になると思いますが、一社で駐車場からバス、トラムを運営して、そこに公共が積極的に関与しているという姿は、私もバス事業者の再編・統合あるいは経営統合についてもぜひ検討していただきたいと要請している話ですし、国の方でも未来都市会議等々でも規制緩和の動き、法改正の動き等が出ていますが、こういったものに影響を与えるほど参考になるものだったと考えていますので、そういう意味ではハードもソフトも両方進めていかないと駄目だと今回確信的に思ったことでした。

【質疑応答:10月末現在で仮設住宅の入居が1,154世帯となったことへの受け止め等について】

【記者】報告案件とは別に、今朝「復興本部会議」があったと思いますが、10月末時点で仮設などへの入居戸数が1,154戸になったということで、ピーク時の90%以上の方が仮設から退去できたことになったのですが、このことについての受け止めをお願いします。

 

【市長】今日の復興本部の会議の中で、10月末時点で1,154世帯が未だ仮設住宅やみなし仮設住宅に入っておられるわけですが、全体として90%以上の方が新しい住まいを確保されたことは、一定程度復旧・復興が進んできていると評価できると思います。一方で、まだ目処が立っていない、あるいは目処を立てるのが困難な世帯が8世帯、我々の集計の中でありました。今年の4月頭の記者会見で申し上げたと思いますが、昨年度末の困難世帯が64世帯と申し上げましたので、そういう意味では8世帯までかなり減少していると言えます。一方で仮設住宅を出たものの、新しく生活を再建していくためにはコミュニティの形成や福祉的な支援に繋げていかないと安定した生活はなかなかできない。被災した中でそういった方々へのフォローアップをしっかりやるようにと、区役所での取り組み等に繋げるように今日私から指示したところです。今後11月末には災害公営住宅が全て完成する予定ですので、公営住宅等のハード部分、行政でやる整備については11月末に完了する予定ですが、引っ越された後のフォロー、日常的な地域での包括ケア等を含めてですが、機能するようにと、その後のフォローを十分心掛けるようにしたいと、そして孤立死や孤立する世帯を失くしていくことが重要であると思います。もう一つ、私が復興本部会議で申し上げたことは、皆さん方が自立して頑張ろうという気になるような取り組みをやっていく、コミュニティ作りをやっていくことは重要なことの一つですが、それと同時に全ての被災した皆さん、約12,000世帯の方が仮設住宅等にお住まいになっていた、その方の90%くらいが家を取り戻されたということですが、それ以外の被災された方、つまり一部損壊だったとか、仮設住宅には入っていないが被災して大変な状況にあるという方々にもしっかり目を向けていくことが、これから復興の中で大事な局面になってくるので、そういった皆さん方の相談や寄り添った支援をできるだけ現場でも丁寧にやるように指示しました。また、各区役所、区ごとに状況が違うと思います。中央区であればみなし仮設が多い、そうするとそもそも仮設住宅に入居していること自体がコミュニティが形成しづらかったということがあったり、東区から中央区に移る方、そういったいろいろな転居の中でコミュニティ支援はこれから更に強化していかなければならないと考えているところです。

 

【記者】8世帯の方がまだ先の見通しが立っていないということで、この方の中で早ければ12月中に仮設から退去しなければいけない方もいるということで、時間的な余裕もなくなってきていると思うのですが、この点について進め方、スピード感を教えてください。

 

【市長】逆に言えば、これだけ世帯が絞られていて明確に分かっていますので、私たちとしては、ささえあいセンターもそうですが、担当課の方で頻繁に接触して支援に繋げていくということですので、今後再建について前向きな形になっていくのではないかと見通しとしては考えております。

【質疑応答:欧州視察に関する市民への報告について】

【記者】欧州視察のことでいろいろ教えていただいてありがとうございます。実際に今回得られた知見を市民にフィードバックする「報告会」は、いつぐらいまでに開催されますか。

 

【市長】定期的に「(市長と)ドンドン語ろう」をやっていますので、次回の「ドンドン語ろう」の中では少し報告させていただきたいと思っています。ただ、まだ行ってすぐということもありますので、内容的にこういう形で反映したよとか、こういう部分を参考にして中長期的な街づくりに繋げていきますよと言うことに関して、できるだけ多くの機会を作りたいと思っています。

 

【記者】実際には熊本、日本と欧州では文化も違えば法律も違う。先ほど言われた車両の進入制限等もなかなか私有財産の制限等に関わってくるので難しいものがある。それはどのように思っていらっしゃいますか。

 

【市長】当然ヨーロッパとの法体系との違い等は考慮しなければいけませんけれども、基本的に人間の行動に関して言うと、できるだけ利便性の高いもので安く安全に移動できるものに乗りたいというふうにシフトしていけることは大事なことだと思いました。今ご指摘ありましたけれども、法的な違いもそうですが、発想として意識を変えていく部分、そして政策を変えていく部分があるんだなと思いました。例えば、具体的に先ほど申し上げましたが、3キロ以内というのは非常に現実的だと思いました。3キロ以内の(車の)流入をある程度制限する。これは、例えばですが、今は軌道敷内には車もバスも入れません。勿論、右折や左折で軌道を渡ることはありますけれども、ところが現地ではバスやタクシーは軌道の中を走ってもよいルールになっています。ミラノに行った時は、普通の道路は渋滞しているんですが、トラムとバスとタクシーというように路面に書いてあります。これは軌道法や道路交通法等の運用を考えれば、日本でも実現可能だと思います。もちろん、関係機関との協議等々も必要だと思いますが、そういうことも一つのアイデアとして取り組めると思いました。そうすると、バス専用レーンとなっていたところを一般の自動車に開放し、一方では市電とバスを一緒にシームレスな形で走らせることも、やりようによっては可能だなと考えたところです。そういったところも研究をしながら、事業者の皆さんとも協議をしていくことが必要だと思っています。

 

【記者】将来的には、中長期のことになってくるんでしょうが、車両の進入制限等の実証実験をやってみようとか、そういったことも検討されるのでしょうか。

 

【市長】そういったことも検討した方がいいと思います。例えば、先ほどお見せした広場などは、自動で上がってくる「ボガード」という、地中に埋め込んで自動で上がってくるもので、通常は上がった状態で車が入れない。進入禁止のところに立っている、あのようなものです。あれが街中の旧市街に立っていまして、物を売るとか納品する等の許可車は、カードをタッチするとボガードが自動で降りてきて入れる。あるいは使用許可を貰った方は中に入れますよという形を取っていて、広場は安全に、なおかつ、搬入や物を運んだり、救急車両が入ったりすることを容易にする仕組みがありますので、こういったことは物理的な面はありますが、クリアできると思いますので、例えば花畑広場、これから整備をしていく公共空間、駅前広場は考えられるかどうか分かりませんが、いろんな形で活用できるのではないかと思っていますので、そういったトライも視野に入れながら、これから検討を進めていきたいと思います。

【質疑応答:欧州視察から市政に反映できる手応えについて】

【記者】視察については市民の方々からも厳しい意見が幾つか出ていますが、今日の市長の説明を聞いていると、かなり手ごたえを感じていらっしゃるように感じるのですが、実際手応えとしては市政に反映できるなということはありますか。

 

【市長】目的が明確な視察や出張は、海外・国内を問わず積極的に行うべきだと思っています。どうしても目的が曖昧であったり、何のために、どう市政に反映したのかよく分からないというものについては、ご批判を受けることは当然だろうと思います。市民の皆さんからお預かりしている税金を使って行っているわけですので、議員の皆さんも詳細に自分のフェイスブックやブログで今回の視察報告をされている方もいらっしゃいますし、私たちも記者会見で約1時間にわたって説明することも、緊張感を持っていれば、市民の皆さんも当初は、例えば2,000万円使って25人フランスとイタリアに行ったというタイトルだけだと、贅沢な旅行を税金でしているのではないかと思われる方、そういう印象を持たれる方は多いと思います。以前の記者会見で申し上げた通り、過去のいろいろな自治体の視察の中で、本当にそれが自治体の政策に役立っているのか疑問であるとか、観光まがいの様子をテレビで放映されて、何を見たか成果も表せないようなことをやっている自治体の議会やいろいろな視察について、厳しくワイドショーや報道で取り上げられてきた歴史がありますから、その不信感、市民の皆さんの信頼に応えられるようにするためには、きちんとした報告、そしてそれがどう生きたかということを、まさに「成果を強調した」と報道されましたが、成果はこれからです。私はそう思っています。それをどうやって生かしていくかが重要だと思っています。事前にメディアの皆さんから批判的な記事も含めて報道していただいたおかげで、みんなが緊張感を持って、そこまでやらなくてもいいだろうというくらい歩き回りました。私も2万歩以上歩いて、活動して回って、執行部に至っては決まった視察時間以外にも朝も夜もあちこち回って写真を撮ったり、研究していましたので、予習・復習も含めて徹底的にやったと思います。ですから、これは議会での議論にも生かしていくことが重要だと思いますし、市民の皆さんにオープンにしながら共感していただく。先ほど申し上げたように、例えば車の流入を抑える等いろいろな政策が、ある意味では市民生活には不便になるんですが、これを受け入れられるように着実に政策を進めていっているプロセスを今回学ばさせていただいたので、市民合意を一つずつ得ていく、ここまでくるのに25年~30年の月日をかけてストラスブール市はやってきた、欧州のリーダー都市であると思いましたので、そういう意味では市民の皆さんのご批判にも、それが評価に繋がるように転換していくことが我々の責務であろうと思っております。

【質疑応答:ラグビーのプロリーグ構想について】

  

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

  • 【記者】この間閉幕しましたラグビーのワールドカップについてですが、先日の地元紙のインタビューに日本ラグビー協会の清宮副会長が答えられていましたが、「熊本を含むワールドカップ開催12都市をホームに世界最高峰のプロリーグの創設等を構想している」そのインタビュー中でも具体的に「水前寺競技場を熊本市が専用競技場にすると言ったら、例えば県内企業がチーム創設に手を挙げてくれるのではないか。自治体がやりたいといってくれればそういう後押しになる」と言われていましたが、ラグビーのプロ化また開催都市の一つとして、このような動きをどう捉えられているのか教えてください。

 

  • 【市長】まず一つは、ラグビーワールドカップの開催によって、開催地が非常に盛り上がった。また盛り上がるだけでなく、日本全体がスポーツで、ある意味では日本人にはルールも含めて受け入れられているとは言えないような状況だったラグビーですが、非常に多くの市民の皆さんの関心・興味を生んで、今や「ラグビー・ロス」という言葉まで出るほど市民権を得たのではないか、そういう意味で今回のラグビーワールドカップの開催は良かったと思いました。これを一過性のイベントではなくレガシーとしてどう残すかということが今後私たちに課されたことで、これを今後に繋げていくということでは、今回ラグビーをしようという若い子どもたちも増えたと思いますし、例えば今ラグビー部で頑張っている子どもたちが、将来プロリーグができればそういうところを目指していこうと前向きな気持ちになれるという意味では、清宮副会長がおっしゃっている構想はいいものではないかと考えています。ただ、現実的にはどういう形でプロリーグが成り立っていくのかは、これはサッカーにしろ、バスケットにしろ、プロリーグ化というのは非常に時間と労力がかかるものでもありますので、ワールドカップがあったからといって即それができるかと言えば、それはなかなか簡単なものではないと思いますが、機運が熱いうちにいろいろな構想を出されるのはいいことだと私自身は評価しているところです。水前寺競技場をホームにという考え方の発言をされたということを新聞で読ませていただいてなるほどと思って、それで合点がいったのですが、清宮副会長はフランス・トンガ戦で熊本に来られて、たまたま席が近かったのでお会いして握手をして、清宮副会長が「水前寺に行ってきましたよ」とおっしゃったんです。「そうですか。綺麗になっていたでしょう。随分復活してね。おかげ様で。」と言ったら、「いやー。」とおっしゃるので、何だろうと思っていたら、私は水前寺公園が綺麗になって良くなったでしょうと言ったのですが、清宮さんが水前寺競技場をご覧になっていたとは思っていなくて、そこで随分話が違うなという感じになったということです。報道で見て、そういう構想があることを初めて知りましたので、今後どういう可能性があるのかということは、競技場も現在陸上等、特に市民スポーツで活用している。あるいは、ロアッソ等のいろいろな試合をやっていますので、そこを専用にすることは簡単なことではないと思いますが、本市のラグビーの盛り上がりを評価していただいて、前向きなご発言をいただいたということなので、ぜひ今後のプロリーグの構想についてお話を聞かせていただいて、自治体としても例えば何か接点があって、こういう形であればラグビーが日本でもポピュラーなものになっていき、そして街づくりにも役に立つということであれば、そういったことも考えていきたいと思いますが、現時点ではまだ構想も何も新聞を読んだだけで、水前寺ということで行き違いがあったということで、どうも話が合わないなと思っていたら、そういうことだったということです。

【質疑応答:平成の大合併への市長の評価について】

【記者】将来的な人口減少に伴う行政においての人材不足や財源不足に関する質問で、先の県議会で県が昨年度全市町村に実施した「2040年から60年に市町村に想定される問題」のアンケート結果が地域対策特別委員会というところで公表されたのですが、人材不足や財源不足について強い懸念が表れていて、今政府の方でも話されている圏域という枠組みについては町村会でも反発が出ている状況ですが、平成の大合併について大西市長の評価を教えてください。

 

【市長】平成の大合併については、私も県議会でも随分いろいろな議論をさせていただいてきまして、それが効果的なのかどうなのかについてはいろいろと議論してきましたが、2008年から2010年にかけて本市は近隣3町と合併いたしました。その結果、本市としては行財政の基盤が拡大したことと共に、道路整備事業や上下水道事業、いろいろな施設の建設事業等、合併3町との「新市基本計画」に基づいた合併推進事業を実施してきております。そういう意味で、市全体の波及効果は合併によって大きくなった、しかも政令指定都市に移行することで、自治体としての、法的な面や権限も含めてですが、マネジメントがしやすくなったということで、合併が政令指定都市の契機になり、飛躍のきっかけになったと評価をしているところです。一方で、合併をするかしないかというのが、当時進め方については懸念もありました。強制的に国や県が合併を進めているのではないかということがありましたけれども、やはり人口減少という大きな局面の中で、自治体単独で全ての行政サービスを担う「フルセット主義」はなかなか困難になってくることが予想されます。こういったことは地方制度調査会等でも議論されているところでありますが、そういったことをできるだけ市民の皆さんに不便をかけないように、圏域や広域の自治体が共同しながら住民サービスを提供し続けることが必要だと、その一つの手段としての圏域という話だと思いますが、当時の市町村合併がかなり強力に進められたことによって、それに対する抵抗感が各地域、自治体にあって、しかも評価はいろいろありますけれども、人口が全体的に減少していく中で、合併することによって更に衰退してしまったと評価される地域もあろうかと思います。そういった声には真摯に耳を傾けなければならないと思いますが、一方で合併をしなかったら人口は減らなかったのかということも検証していかなければならない。そしてどうやって行政サービスを維持して、できるだけ低いコストで高いサービスを維持するのかに関しては、人口減少の局面にあってかなりハードルは高いと思いますので、そういう意味では、市町村合併は紆余曲折全国各地であったとは言え、市民・町民の皆さんの合意のもとで進められたことに関しては、私は一定の評価をすべきだと思っています。一方で、それによって今出ている弊害をどうやって克服するかということに取り組んでいかなければならない。本市も広域連携ということで近隣の都市と連携を進めています。連携中枢都市圏の緩やかな形でもいろいろなことができること、それぞれの自治体の主体性、その地域の考え方を生かしながら、連携中枢都市圏を共同で進めているので、こういったことが今後成果が出ていくのではないかと思っています。

【質疑応答:広域連携における政令指定都市として果たすべき役割と県に求めること等について】

【記者】人材不足・財源不足は、熊本市は政令市ということでまだ他の町村に比べれば…というところがあると思いますが、政令市として広域連携だったり、県が市町村の業務に参画する垂直補完という話も出ていますがその必要性と、政令市として果たすべき役割と、県に求めることがあれば教えてください。

 

【市長】「水平補完」と「垂直補完」というものがあります。広域連携で、連携中枢都市圏という取り組みは水平補完ですよね。市町村がそれぞれ共同でやっていく。これは人材が減っていく中で、今本市でもやっていますが、いろいろな環境関係の計画を全市町村それぞれ作っていく中で、共同で作っていきましょうと。自治体ごとではなくて、共同で作っていきましょうということを取り組んでいて、それを例えば本市がある程度人材がいる中で取りまとめ役になって、地域の事情をお聞きしながらまとめていくということや、本市では法律の専門職を採用していますが、他の自治体ではなかなかプロフェッショナル人材を単独で採用することは厳しいと、そういう法的な相談業務を連携中枢都市圏でやるという意味での水平の補完が今から必要になってくる。垂直補完で言えば、逆に言えば水平でできない部分があって、基礎自治体だけではなかなか難しい部分を解決するのに県の役割は大きいと思っています。私は県議会議員時代に、垂直補完の議論をかなりさせていただいていますので、一度議事録を見ていただいて、委員会の議事録はかなり細かいと思います。道州制等対策特別委員会というのに出ておりまして、そこでも議論しています。ただ、この垂直補完のあり方については県の役割、どちらかと言うと市町村がやりにくいことを都道府県が率先してやっていくということ、それから今回の災害対応でも明らかなように、例えば避難勧告や避難指示を出すのは基礎自治体です。ですから、基礎自治体と中間的な広域自治体である都道府県がどういうふうに、災害対応等で命を守るという局面の中で、役割を果たしていくのかというのは、災害対応一つとってみても、都道府県の役割は、今後ますます人口減少の中で見直されていかなければいけないのではと思っています。県と同時に、政令指定都市としての役割としては、熊本県全体の浮揚・発展、均衡ある発展は人口が減らないという前提の話だと思いますが、今各市町村では過疎化も進んでいる中で、でも近隣に中核の都市があること、例えばそこに1時間程度で球磨郡や県南の方からアクセスでき、ここにいろいろな機能があるということは、例えば医療や商業、経済活動にしてもプラスになってくると思いますので、そういう中核的な都市が果たすべき役割は広域的に重要なんだろうと思います。ですので、これはヨーロッパ視察で感じたのですが、ヨーロッパは小さな自治体が多いのですが、ここはフルセットではないんですね。例えばイタリアのソルフェリーノの市長さんは別の仕事をされていて、市長という職も兼業でされている。その中で、ミラノという都市があって高速で1時間半程度で行けるのですが、そういう都市があるということが往来がしやすい、あるいは空港へのアクセスもあるということなんですね。例えば日本全国を見渡してみても中核となる都市、政令指定都市は20市ありますから、この20市がこれからの人口減少の中で、都市機能としても行政機能としても重要な役割を果たしていくのだろうと思っております。

【質疑応答:カンヌ市及びフランス国立映画センター関係者との意見交換について】

【記者】欧州出張のご説明になかったんですがカンヌ市と国立映画センターの関係者との意見交換とありますが、これは何をなさったのですか。

 

【市長】静岡市とカンヌ市が姉妹都市です。昨年カンヌ市の市長が熊本においでになって、日仏自治体交流会議が本市で開催されました。来年は本市の交流都市のエクサンプロヴァンス市で開催されます。その次は恐らく日本側でということになりますので、今静岡市が名乗りを挙げられていて、それは最終会議で決定することになりますが、そのカウンターパートであるカンヌ市の副市長と静岡市の副市長とお会いして話をしました。その時に熊本への印象が、市長がいらっしゃったことで、当時熊本にいらっしゃった方が3人そこにいらっしゃったんですが、お話をする中でいろいろと連携を深めていきたいと、あちらの方からお話があったということです。それで、静岡市とは姉妹都市なので連携をやっていただくと同時に、カンヌ市は映画の街ですので、熊本あたりでは教育や子どもが映画文化に触れることが重要ではないかと以前から内部的に議論していたのですが、今大学でアニメーションも含めていろいろなことをやっているところもありますので、そういうところとの連携が取れないかというお話がありましたので、今後関係の大学の皆さん方や映画関係者の皆さん方と私がお繋ぎしていくことができるかなとお話をさせていただきました。フランスには国立の映画センターがあって、私も目の当たりにしてきましたが、子どもたちが国立の映画センターが選んだ映画を子ども専用の映画館で見るんです。その映画を論評しながら、人間の生き様や考え方を深めていくというようなことをやっているということで、フランスは、映画も含めて文化を大事にする国柄なので、初等教育の段階からそういうことがなされていると聞きました。本市が、例えばそういうことをモデル的に、子どもたちに映画を見てもらって教育等ができるのであれば、そういうコンテンツ、フランスでは日本映画をかなり選定されているんですね。例えば、宮崎駿夫作品等いろいろな作品がありますから、そういったことも含めて、これから連携が教育現場で取れるのであればお願いしたい、ということでお話をさせていただきました。向こうの方からは、積極的にいろいろな情報を提供したい、日本の自治体とも直接いろいろな形での連携をしたいというお話でした。

【質疑応答:9月議会で不同意になった教育委員の任命への対応について】

【記者】少し前の話で恐縮ですが、9月の議会で教育委員の任命の人事案が不同意になりました。今後の対応をお聞かせください。

 

【市長】私自身、あのような形で不同意になったということでありますので、議会を含め丁寧に説明しながら人選を進めていく必要があると思っておりますので、今慎重に人選を進めていくべきだと考えています。

 

【記者】もう一度出し直すという考えはありますか。

 

【市長】教育委員会の委員は法律的には4名でもいいのですが、本市は条例で定員5名にして、いろいろな分野の方のご意見を聞きながら教育委員会を運営していくことになっていますので、できるだけ欠員は早く選任するべきだろうと思いますが、一方で議会でもご指摘がございましたけれども、選任のプロセスについて納得いただけるような形に進めるべきだろうと思いますので、今後提案も含めてですが慎重に検討していきたいと考えています。

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