【市長所感：新年度の抱負について】

市長記者会見の様子

•    明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。
     はじめに、恒例の「本年を表す漢字一文字」についてですが、本年は『展』という漢字を今年の一字に選びました。これは、熊本地震からの復興を着実に進展させていくという「展」、改定いたします第7次総合計画を基に新たな政策を展開していく「展」、市民生活を充実・発展させる「展」、そして将来の熊本市を展望できるような1年にしたいという「展」、こういったことをこの「展」という文字に込めさせていただいたところです。熊本地震が発災してから4回目の新年になりますけれども、改めて熊本地震からの復旧・復興を最優先に、全ての被災者の皆様が一日も早く生活を再建されますよう、対策や支援を一層充実し強化してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
     今申し上げました被災された皆様方の状況については、仮設住宅等の入居世帯数は直近（12月末）で約800世帯となり、ピーク時の約1万1,000世帯から9割以上の世帯が住まいを再建されました。そういう意味では一定程度の進展がみられている訳でありますが、その一方で、未だ生活困窮等の理由で再建が難しい世帯が12月末時点で6世帯あることや、近見地区における液状化への対応、さらには被災されたマンションへの対応等、解決すべき課題もまだまだ残されております。
     そこで、具体的な対策として、まず、近見地区の液状化対策につきましては、地下水位低下工法では技術的に対策できない地区に、地盤改良工法をあらたに導入することで、早期の着手を目指します。また、被災したマンションにつきましては、既存制度を積極的に活用し再建を促進するほか、速やかな意見集約や課題解決に向けた新たな支援策の検討を進めます。
     さらに、生活困窮世帯への支援を行っている自立支援センターにつきましても、これまでの中央区に加え、新年度から新たに東区と南区にも設置いたします。この他、被災者の皆様が確実に住まいの再建ができるよう、引き続き地域支え合いセンター等による、きめ細かな支援を行ってまいります。このように、被災された方々が一人も取り残されることがないよう、全ての課題解決の目途を早期に立たせ、より復興を進展させるという覚悟を持って取り組んでまいります。
     次に、本年は、熊本市第7次総合計画の前期計画4年間の検証を踏まえるとともに、社会情勢の変化や、新たな時代潮流に対応する後期計画を策定しております。この計画に基づき、復旧・復興に向けた施策はもとより、その先を見据えた新たなまちづくりの礎となる取組みとして、健康ポイント制度の導入による健康増進や、政令指定都市トップクラスの教育ICT環境の整備、誰もが分かりやすく利用しやすい交通体系の実現に取り組んでまいります。
     その他にも、市民所得の向上と雇用の創出、さらには災害に強いまちづくりに向けた、まちなか再生などを積極的に進めてまいります。また、文化行政を市政の中核として位置づけ、「上質な文化都市くまもと」を目指すため、組織体制を整備するとともに、熊本城をはじめ数多くの歴史的文化遺産や芸術、伝統文化など、熊本文化の魅力創造・発信を図ってまいります。
     さらに、昨年熊本では2つの国際スポーツイベントがあり、ラグビー・ハンドボールそれぞれに成功裏に終わったわけでありますが、今年7月には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、期間中はわが国に多くの外国人が訪れることから、その成功の勢いを今年に繋げるため、首都圏におけるプロモーションの強化や、受入れ環境の整備を行い、本市にも観光に来ていただけますよう取り組んでまいります。
     ここで、観光客の増加に向けた取組みで1点発表させていただきます。

【市長発表：熊本城の特別公開　第2弾の開始日決定について】

市長記者会見の様子

•    本市のシンボルである熊本城の特別公開につきましては、年末年始の特別公開期間中も、約5万人もの多くの方々にお越しいただいたところですが、さらに多くの方々に熊本城を観光してもらえますよう、このたび、特別公開の第2弾を4月29日（水・祝）から開始することといたしました。
     今、特別見学通路がモニターに映っておりますけれども、この特別見学通路を特別公開の第2弾と位置付けております。完成しますと、天守閣や、二様の石垣、重要文化財櫓群が正に復旧していく様子、復旧過程の熊本城を間近に地上6mの高さからご覧いただけるということで、新たな視点場から熊本城を見ていただけるようになります。また、初日はゴールデンウィークの初日にもなりますので、記念イベントも開催する予定です。詳細についてはあらためてご案内いたしますが、是非多くの皆様にお越しいただければと思います。
•  【フリップ1】熊本城特別公開 第2弾について （PDF：479.1キロバイト）

【市長発表：本市のSDGsの取り組みについて】

市長記者会見の様子

•    次に、SDGsの実現に向けた取組みです。
     本市は昨年7月に国の「SDGs未来都市」並びに「自治体SDGsモデル事業」の選定を受けました。誰ひとり取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現というSDGsの理念は、本市が目指す「上質な生活都市」と共通するため、策定中の第7次総合計画の後期計画におきましても、各施策の根幹に据え、その実現に向けた取組みを進めていくこととしております。地域課題の解決はもとより、国際社会の一員として、貧困や健康、環境、経済など社会問題の解決に貢献するためにも、この理念に沿った取組みを推進する必要があることから、行政だけでなく、あらゆる企業や団体、一人ひとりの市民が行動に移すことが何よりも重要です。
     しかしながら、モニターをご覧いただくと分かります通り、昨年3月の調査では、このSDGsを知っているという市民の皆さんの割合が6％ということで、市民認知度が極めて低い状況にあることから、まずは、市民の皆様への周知広報を集中的に行う必要があると考えています。
     そこで、私が胸に付けていますのは、全国的にも皆さん付けておられますけれども、国連のSDGsのマークですが、熊本市ではSDGs未来都市としての取組みを、市民の皆様と一体となって進めていくとともに、国内外に広く発信していくため、オリジナルのSDGsロゴマークを作成しました。このマークには、熊本城の石垣のように、SDGsの17ゴールを一つひとつ積み上げることで、持続可能な社会を実現したいとの想いが込められており、今後、市民、企業、行政が一体となって取り組む象徴として、積極的に活用していきたいと考えています。
     まず、周知イベントの第1弾として、既にご案内のとおり、今月13日に熊本城ホールにおいて、SDGs未来都市キックオフイベントを開催します。これに先立ち、同日、令和初めての「熊本市成人式」におきまして、SDGs未来都市の主役となる新成人の皆さんと一緒に、「SDGsキックオフ宣言」を行います。
     その後、第2弾として、来月8日に企業を対象としたフォーラムを開催するほか、10月開催の「第4回アジア・太平洋水サミット」では、アジア・太平洋地域が直面する水問題を取り上げ、更に11月にフランス・エクサンプロヴァンス市で開催予定の「第7回日仏自治体交流会議」では、「包摂的で持続可能な地域のためのイノベーション」をテーマに、関係国と議論することとしており、これらの取組みをSDGsの達成に繋げていまいりたいと考えております。今年1年を、未来を担う若者をはじめ市民や企業が、SDGsの大切さに気付き、自ら考え、持続可能な社会の実現に向けて一歩を踏み出す、そのような一年にしてまいります。 
•  【フリップ2】熊本市SDGs未来都市キックオフイベントの開催について （PDF：15.3キロバイト）
•  【報道資料2】熊本市SDGs未来都市キックオフイベントの開催について （PDF：387.2キロバイト）

【市長報告：「熊本市成人式」の対象年齢について】

【質疑応答：熊本城ホールの振動について―1：市長の受け止め】

【質疑応答：熊本県内のバス事業者の共同経営について―1：市長の認識】

【記者】熊本県内のバス事業者の経営統合については、市長もマニフェストに掲げていたと思いますが、一部の報道で年末に共同経営の案が挙がっているということで、市長は認識としてはどのようなお考えでしょうか。

【市長】報道で私も拝見させていただきましたが、バス、熊本市としては、市電や鉄道等の他の交通機関も市民生活を支える重要な移動手段ということもありまして、将来にわたってこれをどうやって維持していくのかということで、特にバス交通に関しては、路線の課題や乗客数が伸び悩んでいる状況もありましたので、私のマニフェストに盛り込みまして、経営統合を含めたバス交通全体のあり方を見直していくということで盛り込ませていただきました。昨年の1月から、バス事業者各社の社長とも個別にお目にかかって、将来のバス交通について意見交換を行わさせていただきましたし、昨年の3月には、これらを受けて利便性の高いバス路線網とこれを実現するための運行体制を検討するために、バス事業者の皆さん、熊本県、熊本市が一緒になりまして「バス交通のあり方検討会」を設置しまして、以降検討を重ねてきたところでございます。5社それぞれで運営されておりますので、市民にとって分かりにくい、あるいは非効率ではないかというような部分もございますことから、5社が一体となって運行していくことは、将来にわたってバスが継続的に使われていく、持続可能なバス交通になっていく、というようなことを今考えているところでありまして、その検討の過程の中で、年末にも各社で報道されたような方向で、バス事業者の皆さん方がいろいろと検討なさっていることは望ましいことだと思っております。現在、我々も昨年3月に設置したあり方検討会における検討内容、いろいろな案について、昨年10月末にいろいろな案を取りまとめておりまして、この中で例えば国の未来投資会議で議論されております共同経営等も検討の対象としている、ということでございます。1月27日に予定しています熊本におけるバス交通のあり方検討会の成果報告会に向けて、現在最終調整が行われている段階でございまして、県・市・バス事業者による方向性の最終的な合意については、成果報告会の場で行われるものと考えております。バス事業者の皆さんが一体となって運行していこうという機運、方向性、また具体的には、例えば共通の定期券、乗り継ぎの割引が拡充されたり、ダイヤ調整が行われて利便性が向上するということであれば、これは市民にとって相当なプラスになるということ、そして公共交通に大きくシフトしていく、まさに新しい年のスタートに相応しいことになるのではないかと思っておりますので、各事業者各々の事情はあるかとは思いますけれども、大きな方向性としてバス事業者や関係者の皆さんが合意をしていただくことになれば、これを熊本市として全力で応援して、利用者の方が便利になった、快適になったと実感していただけるような、そして分かりやすい公共交通、特にバス路線網の再編に向けて、私たち熊本市も全力を挙げて取り組んで行きたい、このように考えているところです。

【質疑応答：立田山断層や水前寺断層の地質調査を実施する意義と今年の熊本市の防災への取り組みについて】

市長記者会見の様子

• 【記者】昨年末に一度報道されていることだと思いますが、来年度から熊本市の立田山断層と水前寺断層の地質調査が行われるという記事が載っていまして、熊本地震の発生から4年が経とうとするこの時期に、改めてこういった新たな災害に備えるという、こういった取り組みを始める意義、意味、また昨年は台風や水害が全国で相次ぎましたけれども、この1年熊本市としては、水害や災害にどのように備えていきたいかという思いをお願いします。

• 【市長】熊本地震からこの4月で4年ということであります。この間も全国各地で大きな自然災害が頻発しております。各地で大きな地震が起きていますし、水害、台風の被害、気候変動も含めて災害が増加しているということで、私たちは危機感を強めて今年1年取り組んで行かなければいけません。特に、防災・減災という点においては、国の方でも国土強靭化というかたちで進めておられますけれども、我々も熊本市の様々なインフラ、ライフラインを強靭化して、いざ災害が起こった時にも、市民の皆さんの生活に支障ができるだけ無いようにするような取り組みを行っていくということでは、危機管理の体制、いろいろな人的な体制もそうなんですが、市民の皆さんが地域の防災力を向上していただくような取り組み、こういったものへの支援は、（地震から）3年9ヵ月になろうとしていますが、この間進めてきたところでございます。ただ、そうであってもリスクが非常に大きいことが分かっているところがあります。あるいは、リスクがよく分からないという面もあります。今、特に指摘されていますのが、布田川断層の一部が、平成28年の熊本地震の際に、そうしたストレスといいますか、貯め込んだエネルギーが一部開放されたということでありますけれども、それ以外、布田川断層の残りの部分や日奈久断層については、まだ大きなリスクが存在することが研究者の皆さん方の発表の中でも言われているところであります。ですから、こうした大きなリスクに備えるためにはどうしたらいいか、昨年専門家の方をお呼びしまして、トップマネジメント研修会という形でありましたけれども、（私も含めた）幹部職員でお話を聞かせていただいて、こうした自然災害、特に地震によるリスクに対してはかなり危機感を持って、我々は対応を考えなければいけないと考えておりました。いろいろな議論をしていく中で、熊本市内には、中心部に立田山断層、水前寺断層という、新たに熊本地震で発見、認知された活断層が存在していることが分かりましたので、これの評価をどういう形かできちんとしてリスクに備えていくことが、熊本市民の皆さん方の安全・安心を守っていくために重要だと考えました。そこで、こういった断層の状況がどうあるのか、リスクがどのくらいあるのかは、専門家の知見を十分活用しながら災害に備えていく必要があると考えましたので、その調査を新年度行いたいということで今検討を行っている状況でございます。この断層の調査につきましては、今までの調査をした実績のある研究者の方々にもご意見を伺いながら、科学的に市民の皆さんに理解していただいて、我々も危機管理、防災・減災に取り組むように活用していきたいと考えております。それから、自然災害、全体的に台風や風水害については、大きな洪水も含めて、起こっておりますので、特に熊本は風水害については、これまでも取り組んできたものの、地域の防災力、それから我々が熊本地震の際もあまり大きく被害を受けなかったのは、停電が長引かなかったことが不幸中の幸いでもあるかなと思っています。ですので、新たに今後危機管理等でも防災訓練や災害対処の訓練をしていく中では、もし全ての電源が失われた場合にどうするのか、我々は熊本地震で経験したことについては対応ができる、また平成24年の九州北部豪雨の時に白川が危険な状況になったわけでありますが、こういった河川の氾濫で我々が遭遇していないような大きなリスクに対処していく訓練、どういったものが足りないのかという課題の抽出、こういったものを今年は特に徹底して頑張っていきたいと思っております。年末にNHKで「首都直下地震」（の番組）が放送されましたが、あのようなことも自分の地域で起こったらどうなるのか、こういうことをイメージすることも危機意識を皆さんと共有することは重要なことだと思っておりますので、それを皆さん方に正しく認識していただけるように、避難行動をもっときちんと呼びかけたり、早めの対応をすれば先の台風等の被害に遭われた方も命を守れたのではないか、こういったこともあるかと思いますので、万全な体制を期していきたいと思います。

【質疑応答：熊本城ホールの振動について―2：調査方法と内容および運用への影響】

【記者】熊本城ホールの振動に関してですが、山下達郎さんのコンサートの際に人を配置して調査されたという理解でよろしいでしょうか。

【市長】人を配置というか、設計や施工にあたられた方が実際に入ってその状況を見られました。山下達郎さんの時だけではなくて、翌日はナオト・インティライミさんがあったり、12月1日からいろいろなコンサートやイベントが行われていますので、その都度、その都度入って、運営をしてみないと施設の状況が分からない部分があるということで、どのくらいの揺れが出てくるのか、どのくらいの音が響くのか、事前にも当然チェックはするのですが、みんなが飛び跳ねたり、揺れたりする時に、どのくらい揺れるのかは竣工後に確認をしないと分からない部分があるということもありますので、そういった確認は適切に設計会社と専門家の方を交えて行ったということです。

【記者】その確認は体感して感じたことをだけなのか、それとも具体的なデータを取ってということなのでしょうか。

【市長】データということではなくて、どのくらいの揺れか、音がどのくらいかは、ある程度計っておられると思いますが、例えば揺れを計測する機器を置いてとか、そういったことまでではないですが、今の施設の全体的な状況としては専門家が確認されたと私は聞いております。

【記者】今後については、今回は下から上へという状況だったんですけれども、今後その調査というか確認は継続されるのでしょうか。

【市長】確認は当然継続してやっていくということですね。そうやりながら、施設の運営自体は、運用の中で、例えばシビアな会議をやる時には、静かな催事であれば大丈夫だけれども、こういう場合は揺れが想定されるので理解していただく。熊本城ホールだけが揺れているのかと思ったら、そうではなくて全国各地のホールで、具体的な名称は控えさせていただきますけれども、揺れはあるということで、施設によっては、立っては駄目とか、ジャンプしないでくださいとかの禁止事項があります。今回熊本城ホールも、箱の中で4階部分の2階客席が揺れるとか、4階が大きい振動があった時に会議室にどのくらいの揺れや響きがあるのかとか、そういったことをチェックしているわけでありますけれども、箱全体が揺れて隣のビルが揺れるからジャンプ禁止とか、そういったことをやっている会場も幾つかあるように伺っていますので、熊本城ホールだけが突出して揺れるということではありません。全国的には、若い人たちがノッてジャンプしたり、そういった催しではある程度の揺れ等は確認されているということでありますので、他の都市のホールの状況や運用状況も見ながら、今後考えていくことになろうかと思います。一番大事なことは、この施設が安全かどうかということなんですね。耐震設計上、他の施設よりかなりシビアに耐震性能は高いものだということで、そういったものに構造上影響しないことは、揺れを体感していただいた設計会社の方やいろんな専門家の方からも評価いただいているということでありますので、その点は市民の皆さんにも安心していただきたいと思います。ただ、私たちは熊本地震を経験しておりますので、ちょっとした揺れにも敏感になっています。そういった意味では、皆さん方が心配なさらないように、我々もしっかりアナウンスしていって、ホールの特性等も皆さんには理解していただく必要があると思っております。

【記者】先ほどおっしゃった建築の専門の方からの意見について、もう少し具体的に聞かせてください。

【市長】具体的には、設計会社だけの見解ではなくて、学識者の見解もいただいて、安全上の問題がないことを確認すること、それが市民の皆さんや利用者の皆さんの安全・安心に繋がると考えている、ということです。

【記者】そうすると制約が出てくると思いますが、メインホールを使ったら下を使えないとか、逆に2階を使った時上が使えないとか、そういったもので当初考えられていた稼働率には影響はないのでしょうか。

【市長】どのようになるのかは、今後の運用次第と思いますけれども、現在いろいろ行っている中で、そのような特性が分かっていれば、多少揺れても構わないというような、例えば下でロックコンサートやった場合に、上でロックコンサートをやるということに関しては特段影響がない、ということになれば、影響はしないかなと思いますし、誰も立たない、動かないような静かな催事があるとすれば、下でも静かな会議だったり、いろんなことはできるということですので、熊本城ホールの性質上、1階の展示ホール、2階のシビックホール、3階の会議室、4階から6階までの大ホール、メインホールという、4つの階層がある中で、組み合わせをしっかりやりながら運用していけば、特段の大きな影響は出ないのではないかと考えています。

【質疑応答：熊本城の特別公開・第2弾の開始日について】

市長記者会見の様子

• 【記者】熊本城の特別公開のことですが、4月29日を開始日にしたのは大型連休の集客効果を見据えたものという理解でよろしいですか。

【質疑応答：熊本県内のバス事業者の共同経営について―2：県下全域での効果】

【記者】先ほどバスの共同経営のことが出ましたが、これは都市圏のエリアだけでなく、県下全域にまたがるような話だと思いますが、市民にとっては重複した路線の効率的な運行、立体的な運行体制等で、市民にとってはプラスになると先ほどおっしゃっていましたが、広く県下全域に視野を広げて、県民全体としてはどのような効果というか、期待できるでしょうか。

【市長】ある意味では、中心部は人がたくさんバスに乗って移動しやすい場所であると思います。都市圏では、マイカーを利用している方々がバスへ利用転換されるという潜在的なポテンシャルがあると思いますので、そこをしっかりバスに乗っていただくということで、運賃収入等が共同経営のような形になれば、報道でも挙がっていましたが、一定程度プールして、それで熊本都市圏域外の路線を維持する、そういった路線の利便性を高めていくということになれば、県下全域でバス交通や公共交通で繋いでいけるという大きなメリットになってくると思います。そのカギを握っているのが、都市圏の公共交通であろうと思います。熊本県にもあり方検討会の中に入っていただいておりますので、県と市が連携しながら前に進めていく。また、バス事業者の皆さんとも一緒になって、ユーザー・オリエンテッド（顧客本位）な、利用者の皆さんの目線で、利用しやすいと感じていただけるような取り組みを、我々は積極的に支援していく、と考えているところです。

【質疑応答：熊本県内のバス事業者の共同経営について―3：成果報告会の内容と課題】

【記者】バスの質問の関連で伺います。先ほどのお話の中で1月27日に成果報告会ですか、そちらである程度の中味が出てくるかと思いますが、あと2～3週間で、昨年10月の国の会議では、例えばプール制の話もありましたし、ダイヤを同じ間隔で出すバスがあったり、いろいろなメニューが議論されて、やり方は複数あるのでしょうが、1月末に出てくる、今この段階ですのである程度固まっているものもあるのかなと思いますが、5社の間で何か一つのものになるとか、複数乗り合わせたものになるというか…その辺のイメージがまだよく分からないので、そこを教えていただきたいのが一つと、もう一つは、例えば料金を下げる、100円でというような話もありますけれども、そうした場合にはたくさんお客さんが乗ってくれましたとなっても、もう一つの課題で乗務員の人手不足の問題もあって、その両立がかなり難しいのではないかと思いますが、その辺のお考えもお聞かせください。

【市長】1点目の件は、1月27日にどのような成果が出るかは私も報告を受けておりません。バス事業者の皆さん、県、市の担当者も含めて、今一緒に入って詳細な検討をしていることは報告を受けておりますが、中味がどのような形になるのかについては私自身は聞いておりませんので、ある程度、あと3週間程度あるかと思いますが、発表までの間には私にも報告があると思います。バス事業者の皆さんも、2点目でご質問があったような乗務員不足への対応は喫緊の課題で、その日その日に解消しなければいけないくらい切迫した状況にあると危機感を強くお持ちだということ、公共交通が、昨年9月14日にサクラマチの開業の時に、九州産交さんが「県内バス無料の日」ということでされた影響がいい形で、もちろん一部その路線に乗れなかった方がいた等の課題はあるものの、大きくポジティブに捉えられたということで、このデータも含めてバス会社さんたちは一緒にやっていけるという大きな一つの自信を持っておられるのではないかと私は推察しています。そして期待もしています。そういう意味では、それを我々としては前向きに、市民、県民の皆さんの利便性が高まるということであれば、公的にもしっかり支えていく、応援していく制度、あるいは財政的に必要であれば支援も考えていく。そして、規制緩和の中で国が検討されているメニューが使えるのであれば、国にも要望しながら積極的に進めていく。そういうふうに考えているところです。個別に具体的に申し上げることは、今は私自身は持ち合わせておりませんけれども、例えば共通定期券や乗り継ぎ割引の拡充など、インタビューでも答えましたけれども、例えばワンコインで乗車できるようにする等、分かりやすい、利用者の皆さんにとって利用が増える、そして展望が開けていって、経営の見通しが立てば当然乗務員の待遇改善や確保についても、かなりプラスの面、ポジティブな面が出てくるのではないかなと考えておりますので、そういったところを期待しているということです。

【質疑応答：熊本県内のバス事業者の共同経営について―4：市の支援体制】

【記者】今のバスの質問に関連してですが、5社が共同経営を行うにあたって、経営方針も違いますし、株主も当然異なりますし、なかなかダイヤの調整だったりというのは、かなり難しくなると思いますけれども、今の市長のお話の中で、熊本市として支援していきたいというお話があったんですが、何か準備室みたいなものを作って、共同経営を行っていく上でのアドバイスをやっていく、調整役を行うような新たな部署というか、そういったものを作っていく考えはありますか。

【市長】今、交通政策課というところで、かなり広域的に、専門的にやっているところでありますので、今ただちに新たな（部署を）ということは検討しておりませんけれども、共同経営の事業をやっていきましょうと皆さんが合意なさることになれば、組織体制も含めて検討していかなければならないと考えております。

【質疑応答：アジア・太平洋水サミットへの天皇陛下のご臨席の予定等について】

【記者】今年、アジア・太平洋水サミットが行われると思いますが、水問題に関心の高い天皇陛下の来熊は予定されていらっしゃるのでしょうか。

【市長】今のところ陛下がいらっしゃることについては、特段宮内庁や関係機関から私どもにお話があっている訳でもございませんので、私たちとしてはそういうふうには考えておりませんけれども、水問題に関しては、天皇陛下は皇太子時代から強い関心を持っておられて、またアジア・太平洋水サミットの第1回の時には、皇太子殿下がお出ましになっていることもありますので、そうした皇室対応も含めて、今後必要な対応については、いろいろな動きがあれば検討したいと思いますが、現段階では特段そういったお話は伺っていないということでございます。