令和2年（2020年）1月27日 定例市長記者会見
【市長報告：熊本におけるバス交通あり方検討会の報告について】
 | 市長記者会見の様子 |
- はじめに、本日午前9時から「第5回熊本におけるバス交通のあり方検討会」を開催いたしましたので、その結果についてご報告をさせていただきます。
本検討会は、昨年3月にバス事業者5社と熊本県・熊本市と共同で設置し、これまで約10ヵ月にわたり利便性の高いバス路線網やこれを実現するための運行体制などについて検討を重ねてまいりました。そして本日、その検討結果を公表し、今後の大きな方向性を皆さんと確認させていただいたところです。
その具体的な内容ですが、市民の皆様にとって利便性の高い、重要な移動手段であるバス交通の維持・拡充をして、利用促進に向け、独占禁止法特例法の成立後に共同経営型の事業形態に移行することを、5社の皆さんとともに確認させていただいたところです。
地域の主要なバス会社同士が、垣根を越えて共同経営を目指すという取り組みは、全国初の事例であり、また、重要な移動手段であるバス交通の将来にわたる維持・拡充へ向けた大きな一歩となるため、今後、市民の皆様の期待もますます高まってくるものと私自身も期待しております。
昨年のサクラマチクマモトの開業以降、バスの利用者が10％前後増加していると伺っております。今後さらに利用者増を図っていくためにも、様々な利用促進策を実施し、より多くの市民の皆様にご利用いただくことが、これからの公共交通にとって大変重要なことであると認識しています。
本市としましても、今後も市民にとって、分かりやすい、そして利便性が高い公共交通を目指して積極的に関与してまいります。また、県とも連携して様々な支援を講じていきたいと考えております。そして、市民の皆様におかれましても、多くの皆様にご利用いただくということが利便性向上に不可欠ですので、お出かけの際はできるだけ多く、公共交通をご利用いただき、また、こうした点を改善したら乗りたいとか、こういう点を工夫してほしいとか、そういった要望についてもぜひお寄せいただければと思います。
【市長発表：中国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について】
| 市長記者会見の様子 |
- 次に、中国の武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎についてのお知らせです。
既に連日報道されておりますが、新型コロナウイルス関連肺炎感染者の拡大を受けまして、本市におきましても、新型コロナウイルス関連肺炎対策本部を立ち上げ、本日午前8時30分に第1回目の対策本部会議を開催いたしました。
この会議において、私からは、水際での感染症防止に向け、国・県や関係機関と連携しながら、緊張感をもって全力で対応するよう指示するとともに、現在の各局の対応状況等について情報共有を行いました。
現在、国からの検査対応依頼に基づき、環境総合センターにおいて検査の準備を進めているほか、主要観光施設においては至急の対応策を実施し、また、学校や保健福祉関係施設等に対しましては注意喚起を行っているところです。
万一、本市において患者が発生した場合の医療体制の確保といたしましては、厚生労働省と適切に連携して、昨年10月に移転新築しました感染症病床を有する熊本市民病院をはじめとした各医療機関で対応してまいります。特に、熊本市民病院は、県内唯一の「第一種感染症指定医療機関」として、通常外来と完全に分離した感染症外来や、感染症病棟を設置していることから、こうした機能を発揮し、公立病院として取り組むべき感染症医療をしっかり担ってまいりたいと考えております。
そこで、今般の感染拡大の状況も踏まえまして、緊急ではありますが、本日午後2時から熊本市民病院におきまして、新型コロナウイルス関連肺炎の疑い患者が熊本市民病院を受診したという想定で、対処訓練を実施することといたしました。この訓練により、市民病院における受け入れ体制等の確認を行うとともに、感染症病棟等の設備を公開することで、その安全性等を改めてご理解いただき、市民の皆様の安全に繋げたいと考えております。
市民の皆様への情報提供等に関しましては、ウイルスに関する最新の情報を本市のホームページに随時掲載するとともにツイッター、LINE等のSNS等でも発信してまいりますので、市民の皆様におかれましては、これらを定期的に確認されますとともに、風邪やインフルエンザが多い時期であることも踏まえて、咳エチケットや手洗い等、通常の感染症対策を行っていただきたいと思います。
また、中国等から帰国・入国される方で、咳や発熱等の症状がある場合は、マスクを着用し、武漢市滞在歴の有無を事前に申し出ていただいた上で、直ちに医療機関を受診していただきますようお願いいたします。なお、先ほどの対策本部会議にて、感染症予防のため私から必要に応じマスクを着用することを窓口職員に指示いたしましたので、市民の皆様には、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。
本市といたしましては、これらの取組みをはじめ、様々な対策を講じて万全の予防体制を敷くことで、市民の皆様の安全・安心を守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 - 私からは以上でございます。
【質疑応答：バス会社の共同経営について―1】
【記者】バスについてですが、共同経営ということで、今後の市の共同経営へのサポートや市の立場を教えていただきたいのと、全国で初めてとお話されていましたが、この取り組みが他県にとってどのような取り組みになっていけばいいかという市長のビジョンを教えていただければと思います。 【市長】このバス交通のあり方検討会については、私も、公共交通が熊本においてなかなか利用者が増えていかない、あるいは減少しているという強い危機感がございましたので、マニフェストにも掲げて、経営統合も視野に入れてバス交通のあり方を見直していくことを盛り込ませていただいたところでございます。昨年1月から私自身、バス事業者の各社の社長の皆様方と個別に将来のバス交通について意見交換を行って、その上で昨年の3月にはこの検討会を設置しまして検討を重ねてきたところです。今回5社の皆さんが共同経営に向けて大きな一歩を踏み出していただいたことは、全体の公共交通網をより良くしていこう、それぞれの会社にとっても持続可能なバス交通、公共交通を提供していくことについて共通の認識を持っていただいたということで、この取り組みについて高く評価しているところでございます。今後共同経営の事業形態へと移行することになりますと、共通の定期券や乗り継ぎの割引、ダイヤ調整等で、利用者の方にとっての利便性がかなり向上し、市民の皆さんにとって相当なプラスになることが考えられます。各社の事情はそれぞれあると思いますが、今後本市としては、共同経営の取り組みに向けて、国の法改正の動きと呼応しながら、全面的なサポート、例えば人的支援、財政的支援等々も含め、様々な支援策を講じていきたいと考えているところです。
また、全国にとっては、全国初の共同経営に向けた一歩がスタートされたことは、恐らく他の自治体においてもバス交通、運転手確保も含めて、大変苦慮されている自治体、地域も多いと考えておりますので、熊本の取り組みを参考にしていただきながら、全国の公共交通が維持され、利便性も高まっていくことに繋がっていけば幸いと思っております。我々行政としても、官民一体となって全国のモデルを作っていく、あるいはトップランナーを目指していく、そういった心構えで頑張っていきたいと考えております。 【質疑応答：バス会社の共同経営について―2】
【記者】関連ですが、市の支援として、これまでも県とともに補助金等、赤字を補填したりしていたと思いますが、今回の共同経営にあたって、補助金の配分が変わったりとか、何か変化することはありますか。 【市長】こういう取り組みをしていきますというスタートの段階に立ったところですので、個別に今の補助金をどのように変えていくかについては、まだはっきり決まっているわけではございません。ただ、今までの補助の考え方も、例えば赤字路線を維持するために補填していくというような考え方だったと思いますが、これからは、合理化、共同経営の中で利用者が増える取り組みをしていただくことで収益性が増していく。そうなりますと、それに対する設備投資に対する支援も今後考えられるでしょうし、例えば共通定期券等をリニューアルしたり、システムを改修するにはコストもかかってくると思いますので、市民の利便性の向上に繋がることになりますと、前向きにインセンティブが働くような補助のあり方を考えていくべきであろうと、方向性としてはそのように考えています。そういう意味では、熊本市内の幹線部分、多くの皆さんが乗っていただく部分のバスの効率化と同時に収益性を上げること、輸送密度を高めることは非常に重要だと思っています。そのことがひいては県内の全体としては厳しい路線についても支援する、あるいは手を差し伸べる余裕が出てくる。そうなると県全体としてもプラスになっていくのではないかと考えています。 【質疑応答：バス会社の共同経営について―3】
 | 市長記者会見の様子 |
- 【記者】先ほどの会見では出ていませんでしたが、「まちなかループバスの運行検討」というのがありますが、これをどういうふうに聞いてらっしゃるのか。福岡だと博多から天神まで100円で行ける、あのようなイメージをされているのでしょうか。
- 【市長】昨年9月に、メインのバスターミナルがございますサクラマチクマモトが開業し、賑わいが増し、また、無料の日が大きなインパクトを持って受け入れられたことを考えますと、例えば主要な拠点をシンプルに結んでいくということで、熊本の街並みは城下町を中心に、2核3モールという地域が発展してきたと言っていましたが、来年には熊本駅の白川口には大きな駅ビルもでき、拠点がさらに1ヵ所増えることになります。そうすると、そこを結ぶ、動脈の役割をする公共交通が、利便性の高いものがある方がいいだろうと考えておりました。そうした中で、共同経営も視野に入れながら、新しいバス路線、まちなかループバスも仮称ではありますが、構想されているということで、熊本駅、サクラマチクマモト、通町と、人の賑わいの拠点を結ぶことで、このループバスが、それぞれ点を線にし、さらに面的に結んでいく役割を果たすのではないかと強く期待しているところです。まちなかループバスの導入については、バス事業者の準備等々も視野に入れながら、令和2年度には、回遊性を高める取り組みについても、本市としても携わっていきたいと考えております。
【質疑応答：新型コロナウイルス関連肺炎への対応について―1】
【記者】新型コロナウイルス関連で質問したいのですが、熊本市環境総合センターで検体検査の準備を進めているということですが、検査体制はいつごろ整う予定でしょうか。 【市長】検査体制は、金曜日に整うと報告が上がっています。検査キット等の準備もあると思いますが、それまでの間は、国立感染症研究所に検体を送付する形になるかと思います。検査に要する時間になりますと、熊本市の環境総合センターで実施できることになりましたら、早い検体では6時間程度、精密な検査では2日ほどで検査結果が出ると報告を受けているところです。 【質疑応答：新型コロナウイルス関連肺炎への対応について―2】
【記者】関連ですが、万が一発生した場合の広報体制、先ほどツイッター等ということでとお話がありましたが、報道対応等はどうなりますか。 【市長】万一発生した場合は、国や県と連携を取りながら、1秒でも早く市民の皆さんにお伝えする必要があると考えておりますので、あらゆる媒体を使っていくということ。場合によっては、緊急の記者会見を開かせていただくことも考えているということでございます。現時点でできることは、最大限やっていくということ。マスクの着用等、コロナウイルスに限らず、風邪やインフルエンザが発症する時期でもございますので、そういったものを予防するという意味でも、手洗い・うがい、通常できることを皆さんにやっていただく。区役所等、多くの市民と接する場所で、職員がマスクを着用させていただくこともご理解いただきたいと考えているところです。 【記者】現時点で、疑いの例とか相談とかが寄せられていますか。 【市長】そういったものは寄せられていません。 【質疑応答：新型コロナウイルス関連肺炎への対応について―3】
【記者】コロナウイルスの件に関してですが、今日から中国から団体旅行者の渡航が禁止になりまして、熊本市への観光へも大きな影響があるのではないかと思いますが、それに関して何か聞かれていることがあればお願いします。 【市長】今のところ、官公庁において1月21日付けで「新型コロナウイルスへの対応」ということで、都道府県、旅行団体、宿泊施設団体への文書を送付され、注意喚起が行われています。本市としても、1月23日、先週木曜日から、この通知を踏まえ、観光案内所2ヵ所、観光施設34施設、及びコンベンション協会に通知を送付し、情報提供、注意喚起を行っております。また、熊本城におきましては、先日の土曜日25日から、券売所、お休み処、防災センターなどにおいて、希望者に使い捨てマイクを配付するようにしております。また、建物の入り口には、手・指の消毒液を設置したところでございます。今後、観光業者へも影響もあろうかと思いますので、市内の主要な旅行会社、観光飲食物販施設、宿泊施設等にいろいろとお話を伺いながら、我々の状況もお知らせし、対応も進めていただくということですが、経済的ダメージについてもヒアリングしながら対応を図っていきたいと考えております。 【質疑応答：慈恵病院の内密出産制度について―1】
【記者】慈恵病院が発表した内密出産制度に関してですが、先日国会で国民民主党の玉木代表の代表質問がありまして、安倍首相が「厚労省等の調査中で、内密に関しては総合的に検討を進めたい」と答弁されたのですが、首相の答弁の受け止めと、国会でも議論になっていますけれども、今まで通りの市の立場に変更があるのか、ないのか、また、昨年の慈恵病院の発表から国と市との間で協議を持たれたことがあるのかについてお願いします。 【市長】1月22日に衆議院本会議の代表質問において、内密出産制度に関する質問があったことは、私も報道等で承知しているところでございます。昨年6月にも同様の質問もあっているようでございますが、例えば教育や相談体制の整備も含めて、総合的に検討を進めていくとのご答弁でありますので、国としても一定程度、今の慈恵病院も含めた、望まない妊娠をされた皆さんへの相談体制も含めて、法整備や、制度のあり方について、しっかり検討していただいていると認識しております。私どもの方では、国との情報共有はさせていただいておりまして、先日内密出産のことで慈恵病院が表明された中身について、手続きや具体的にどう考えておられるのかという内容については、担当が聞き取りを行いました。その結果、課題の整理を現在行っているところでございまして、確認した内容については国へも情報提供をさせていただくことにしております。今後こうした確認も含めまして、国に対してもこれまで要望もさせていただいておりましたので、今後も必要があれば要望するなり、そういったことも検討していきたいと考えております。 【質疑応答：慈恵病院の内密出産制度について―2】
【記者】同じ慈恵病院に関してですが、県内の乳児院が満員の状態で、ゆりかごに預け入れられた子どもたちも慈恵病院に留まった状態が数ヵ月続いているということで、専門部会の山縣部会長も好ましくない状況とおっしゃっているのですが、それについてはいかがでしょうか。 【市長】そういう施設のニーズが高いこと、受け入れがなかなかできない状況に関しては、受け入れの体制を国・県と連携しながら充実させていかなければならないと思っています。いろいろ悩みを抱える、困難な状況にある子どもたちを、いかに社会で守っていくのか、その子どもたちが健全に育つようにどういう体制が必要かについては、内密出産制度だけにとどまらず、施設の問題、キャパシティの問題、全体の体系自体を見ていく必要があると思います。その点については関係機関と協議していきたいと思っておりますし、我々としてもいろいろな相談にも乗っていきたいと思っております。ただ、定員が厳しい状況にあることについては、早い対処が必要だと思いますので、関係機関と十分協議をしていきたいと思います。 【記者】例えば、県外の乳児院に入れることも、越境することも可能だと山縣先生はおっしゃっていますが、あとは（登録）里親制度などの利活用なども具体的な案として考えられると思いますが。 【市長】そうですよね。ありとあらゆる考えられる手段がどういうふうに取れるのかは検討していく必要があると思います。ただ、これは本市だけに限らず、他の自治体でも同様の状況になっている可能性がありますので、こうしたことも内密出産制度の話だけではなくて、全体として児童養護施設のあり方や里親を引き受けられる方が非常に少ない、マッチングでどうあるべきか等、関連する課題がいくつも出てきますので、そういったものを国、県、施設、病院と総合的に話をしていく必要があると考えておりますので、県外の状況等々もよく確認しながら、できる限り子どもたちが健全な状態で受け入れられるよう、しっかりサポートしていきたいと考えております。 【質疑応答：熊本連携中枢都市圏の取り組みについて】
 | 市長記者会見の様子 |
- 【記者】明日、熊本連携中枢都市圏の首長会議が開かれると思うのですが、総務省に確認したら、熊本市が積極的に取り組んでいて、国も注目しているということだったのですが、実際に推し進めている理由、なぜやらなければならないかをお聞かせください。
- 【市長】将来の人口減少・少子高齢化に伴って、様々な課題が今見えてきております。いわゆる2040年問題ということで、本市においても将来推計人口が減少していって、2040年には老齢人口が2015年の24％から33％に増加するということで、生産年齢人口も2015年61.8％から54.7％に減少することが予測されています。こうした傾向というのは近隣の自治体も含めて、特に小規模な自治体で顕著に見られており、その結果、自治体単独で全ての行政サービスを行う、フルセット主義になるかと思いますが、そういったサービスを担うことが困難になる地域等が予想されているということで、国の方でもいろいろな検討がなされているということであります。そうした中で、まずは複数の自治体が一体となって、安定して持続可能な形で住民サービスを行えるような体制を作っていこうと、そうした課題も踏まえて、我々も熊本連携中枢都市圏、これは私の1期目のマニフェストにも掲げさせていただきましたが、県議時代から平成の大合併が一定程度落ち着く中で、今度は横の、水平的な自治体同士の連携によって、限られた行政のリソースを最大限に活用しながら、例えば本市だけで何か単独でやるのではなくて、共同でやった方がメリットが高いようなものは、本市としても積極的に周辺自治体の皆さんに呼び掛けをして、先日の環境問題も含めてですが、一緒に計画を策定していきましょうと、こういった取り組みに繋げていくことによって、各自治体でも人手が足りない、専門的な職員がいない、ということに対して、本市が一緒になってやっていきましょうと、共同でやることによって、その自治体が考える自立的な自治を横から補完する役割が出てくるのではないかと思っていますので、都市圏域全体が、行政体として充実したものになるよう、まだ試行錯誤の状態ではありますが、続けていくことが重要だと思っています。一方で、地方制度調査会等々で、法的にこれを何か縛るとかで、それぞれの自治、自主自立的な自治を脅かすような制度設計になるのは困るという不安もおありかと思いますので、そうしたことがないように、それぞれの自治体と連携する中で、それぞれのご意向を確認しながら、共同で進めていくことが必要だと思っています。本市は周辺自治体からの通勤・通学者が多いわけですので、そういった意味では、周辺自治体にお住まいの皆さんも、本市だろうが、自分のお住まいの市町村だろうが、垣根無くさまざまな行政サービスを受けられるようになれば、利便性が高くなる。例えば、今取り組みを進めています、図書館の図書の貸し出しは相互にできることによって、近所の図書館で、本市の図書館にしかないようなものが共有できたり、他の町にしかないものが本市でも借りれるようになる、そういう交流もできてくるということで、今後この分野や役割分担については大きくなっていくのではないかと思っております。
【記者】実際こういう調整というのは県が担ってきたものと思いますが、県との棲み分けについてはどうでしょうか。
- 【市長】我々は基礎自治体として共通する事項や基礎自治体同士で直接市民と触れあっている部分で課題を共有している部分がありますので、基礎自治体同士が水平に連携するということがまずあると思います。県の役割は、水平連携では十分にできないことを、広域的に垂直でいろいろな形で国に対して要望していただいたり、例えば消防の広域化などは県が主導的な役割を担っておられるので、そういった役割になっていくのかなと思います。ですから、そこは県と、連携中枢都市圏の役割が、あるいは本市の役割が、大きく被ることにはならないと思っています。
【質疑応答：手話言語条例について】
【記者】新年度から手話言語条例の制定に向けて、今動かれているということですが、県内初めて制定に向けた、条例の意義と期待していること、市長のお考えをお伺いできればと思います。 【市長】手話言語条例については、私も県議時代から県のろう者福祉協会の顧問もさせていただいておりまして、聴覚障害者の皆さん方、ろう者の皆さん方の手話を言語にするという取り組みについて、ぜひ推進してもらいたいという声をいただいておりました。そうした中で、例えば鳥取県の平井知事をはじめとする、手話を言語とする条例を全国に広めていこうという自治体の長の動きが、数年前から活発になって、そういった取り組みがなされているところです。「手話がなぜ言語なのか」に関しては多くの皆さんに知っていただかなければならないと思いますが、昔は口話をある意味では強制され、手話を禁止されてきた歴史もあります。そういう中では、これは全国いろいろなホームページ等々ご覧いただければと思いますが、ある意味では差別的な歴史もある中で、手話というのは音声言語とは別に言語として確立するということは、世界の障害者の権利条約の中でもしっかり謳われておりますし、日本でも法律において手話は言語であると位置付けられていますので、それを更に自治体のレベルで推進していって、多くの市民の皆さんに理解していただく。それから、そうした障がいをお持ちの方に合理的な配慮を徹底していくためにも、この手話言語条例は非常に大きな意味を持つと思います。ろう者の方も含めて、熊本県内の中でも74万の市民を擁する熊本市において率先して進めていくことで、県内全域の聴覚に障がいを持つ方々の暮らしにプラスになるように取り組んで行きたいと思いますし、この条例について議会でもしっかりご議論いただいて、更に市民の皆様に広めていくことで相互の理解が深まると思っています。私自身も、手話は少しだけやるんですが、多くの人が英語を学ぶように手話を学んでいけばコミュニケーションがスムーズになっていくということ、例えばこの市長記者会見等でも手話通訳者にお願いすることによって、いろいろな情報を障害を持つ皆さん方にもお伝えすることができると考えていますので、より積極的に進めていきたいと思っています。 |