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平成27年5月15日 定例市長記者会見

最終更新日:2015年5月26日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表:市議会臨時会を終えての所感】

 

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子


  本日は、市議会臨時会を終えての所感について述べさせていただきましたあと、4点発表させていただきます。
 まず、改選後初めて5月13日に開催された市議会臨時会におきまして、正副議長並びに常任委員会等の正副委員長及び委員構成等が決まりまして、議会と執行部、これは車の両輪にもよく例えられますけれども、セカンドステージへの飛躍に向けた推進体制が固まりました。早速6月18日からは第2回定例会が開催されます。市民福祉の向上と市政のさらなる発展のため、議会と執行部がそれぞれの立場で建設的な議論を行いながら進めていければと考えております。

【市長発表:ゴールデンウィーク中の主要観光地の状況について】

 本日の発表項目は4点ございます。まず、ゴールデンウィーク中の主要観光地の集客状況について発表させていただきます。市内の主な観光施設であります、熊本城が約9万人、水前寺成趣園が約1万5千人、城彩苑が約6万5千人、熊本市動植物園が約7万6千人で、合計で247,647人、昨年度と比較しますと約5.7%増でございました。これは、昨年に比べ休みが1日多かったこと、また全体を通して晴天に恵まれたことなどもございますけれども、本市の観光を牽引している熊本城への入り込みが引き続き好調であること、また、その他の観光施設においても、その施設ならではの集客イベントや催し等が実施されましたことなどから、来場者の増加へとつながったものと考えているところでございます。

【市長発表:保育料算定における年少扶養控除の取扱いについて】

 次に、保育料算定における年少扶養控除の取扱いについて発表させていただきます。本年4月に施行されました子ども・子育て支援新制度におきまして、国は、従来からの年少扶養控除のみなし適用を廃止することとしました。これを受け、本市でも、平成27年度保育料から年少扶養控除みなし適用を廃止する方針でしたけれども、多子世帯の負担増の状況を考慮して、昨年度から入園している在園児に限り、本年4月分から遡及して年少扶養控除みなし適用を行い、保育料の負担軽減を行うことといたしました。一例を申し上げますと、みなし適用を行うことで年収470万円の年少扶養人数5人の世帯の場合、月額28,000円から9,500円へと18,500円負担が軽くなることとなります。
 なお、みなし適用を実施する政令指定都市は本市も含めて5市、熊本、千葉、横浜、静岡、広島のみでございまして、また、本市の保育料収入は減収することになりますけれども、多子世帯に対する子育て支援を継続するため、今回の措置を決定したところでございます。詳細につきましては、お手元の資料をご参照ください。


 

【市長発表:待機児童の状況について】

 次に、本市の待機児童数について発表させていただきます。待機児童の定義については、自治体毎に違っていたため、本年4月の子ども・子育て支援新制度施行に合わせ、国から新たな定義が示され、本市においては、これまで待機児童とみなしていなかった「自宅外での求職活動者」及び「就労予定者」のケースを待機児童として、今回からカウントすることになりました。その結果、本年4月の待機児童数は、お手元の資料、上段の表のとおり397人となりまして、昨年度の319人と比較すると、公表値上は78人の増加となりました。定義見直しを踏まえた実質的な比較を行いますと、お手元の資料、上段の2番目の表のとおり、昨年度の671人が397人となり、274人の減となります。
 しかしながら、私としては、この待機児童数は、極めて深刻な数値であり、保育環境の非常事態であると強い危機感を持っております。今後は、待機児童が解消されない理由をさらに分析したうえで、まずは、現に待機となっている児童に対し、空きがある保育施設へのきめ細かな入所案内を速やかに行うとともに、需要と供給のミスマッチ対策や保育の担い手確保、入所事務の適正化など、新たな対策にスピード感をもって取組むことで、早急に待機児童ゼロの実現を目指してまいりたいと考えております。なお、待機児童数の詳細は、お手元の資料のとおりですが、この会見のあと、担当課長による記者レクチャーを行うこととしておりますので、そちらの方でも詳細にお聞きいただければと思います。


 

【市長発表:カンヌ国際映画祭における熊本市プロモーションについて】

 続きまして、カンヌ国際映画祭における熊本市プロモーションについて発表させていただきます。昨年度、全編熊本ロケで撮影された日×タイ共同製作映画『アリエル王子と監視人』(英題:Hand in the Glove)が製作されましたが、撮影にあたっては、本市のくまもとシティ・フィルムオフィスがロケ地を紹介し、エキストラ募集等の支援を行ってきたところでございます。この映画では、熊本市内では熊本城、下通り、路面電車、河内の蜜柑園など、また、県内では阿蘇などが撮影シーンに使われておりまして、熊本の魅力を紹介するPR映像としても非常に効果的な内容となっております。そのため、本市としましては、今後この映画を活用し、国内外で熊本のプロモーションを行っていく予定でございますが、今般その一環として、世界の著名な映画関係者が一堂に会する世界最大の映画祭「カンヌ国際映画祭」において、熊本県とも連携をいたしまして、熊本のプロモーション活動を行う予定としております。具体的には、映画祭のメイン会場であるパレ・ド・フェスティバルでは、マーケット会場で『アリエル王子と監視人』を上映いたします。また、ジャパンパビリオンでは、映画の紹介、映画関係者やメディアを対象とした懇親会の開催、パンフレット・ロケ地マップの配布、観光パネルの設置、熊本産のお菓子やお酒の試飲・試食、くまモンのパフォーマンスなどを予定しております。
 今後、このカンヌ国際映画祭でのプロモーションをはじめ、上海事務所の活動として、上海国際映画祭、高雄国際映画祭等でのプロモーションを検討しております。なお、この映画の日本上映につきましては、東京で7月11日から、静岡で9月19日から上映が決定しておりまして、その他、熊本、横浜、名古屋、大阪等で上映を検討中ということでございます。今後、この映画が国内外から注目され、世界に向けて熊本の魅力が発信されればと考えているところでございます。

【市長発表:わくわく江津湖フェスタについて】

 次に、お知らせが2点ございます。5月2日から既に開催中の「わくわく江津湖フェスタ」について、今後の主な催しを2つお知らせいたします。まず、明日5月16日(土)及び17日(日)の2日間にわたり、「くまもと環境フェア」が動植物園の植物ゾーンを中心に開催されます。今年で24回目を迎える同フェアは、市民一人ひとりが江津湖をはじめとした本市の自然環境の素晴らしさを実感し、環境・エネルギー問題を自らの問題としてとらえ、環境やエネルギーに配慮したライフスタイルへの転換を図るための機会を提供することを目的としています。今年度もたくさんの皆様にお越しいただき、身近なところで楽しみながら環境について考えていただく良い機会になればと考えております。

【市長発表:食と健康フェア2015について】

 次に、「食と健康フェア2015」が、今月30、31日の両日に開催されます。このイベントは6月の食育月間に併せ、市民の皆様に江津湖の自然にふれながら、食育について考えていただく契機として「食べることは生きること」をテーマに開催しておりまして、今年で8回目を迎えます。今年度もたくさんの皆様にお越しいただき、食育及び健康をテーマとした体験型のブースで食に関心を持っていただき、普段の生活に取り入れていただければと考えております。
 なお、「くまもと環境フェア」及び「食と健康フェア2015」が開催されます16、17、30、31日は全ての方が無料で動植物園に入園ができます。是非、お子様からお年寄りまで多くの皆さんに何回でもご来場いただき、江津湖の魅力を再発見・再認識していただければと考えております。詳細は、別紙のパンフレットをご参照いただければと思います。

【市長発表:交流都市フランス・エクサンプロヴァンス市等への出張について】

 次に、交流都市フランス・エクサンプロヴァンス市及びナント市への出張について発表させていただきます。5月29日(金)から6月4日(木)、5泊7日ですが、フランス・エクサンプロヴァンス市及びナント市へ出張いたします。これは、フランス・エクサンプロヴァンス能舞台寄贈20周年記念式典に参加するため、私を団長とする熊本市友好代表団として同市を訪問するものでございます。同記念式典は、本市在住能楽師の狩野琇鵬(かの しゅうほう)氏が総ヒノキの能舞台を同市に寄贈して20年以上が経過し、同舞台の新たな移築が完了したことを機に、今般、能舞台寄贈20周年記念事業として行われるものでございます。
 今回、エクサンプロヴァンス市長とは初めてお会いしますので、この訪問を機会に歴史ある中心市街地の視察をはじめとして、歴史地区保存開発計画や観光施策などについての説明を受けるとともに、今後の交流や上質な生活都市に向けてのまちづくりの考え方等についても、意見交換をしてまいりたいと考えております。
その後、クリエイティブシティとして世界的に有名であり、フランスで最も暮らしやすい都市との評価を得ているナント市を訪問いたしまして、LRTをはじめとする都市交通や文化行政などの都市政策についても視察する予定としております。私からは以上でございます。

 



 

【質疑応答:保育料算定における年少扶養控除の取扱いについて】

【記者】今回、みなし適用の対象となるのは何世帯ぐらいになるのですか。

 

【事務局】保育料が増額になるということで、約1,000世帯が対象となると考えております。

【質疑応答:カンヌ国際映画祭における熊本市プロモーションについて】

【記者】国際映画祭で熊本市のプロモーションするということは過去にもあったのでしょうか。

 

【市長】初めてです。今日も朝からいろいろな情報番組でカンヌ国際映画祭が話題になっていましたので、この機会に。これは、熊本市がロケ地になり、国際的に熊本の美しさを見ていただく絶好の機会だと思っておりますので、頑張ってプロモーションが出来るようにしていきたいと思っております。

【質疑応答:待機児童の状況について】

【記者】保留児童の定義を見直されたと思うんですけれども、これは実質的に待機児童の数が前年に比べてずいぶん減っていますけれども、保留児童・待機児童の定義の見直しによって減ったのか、それとも市長が就任されて、今年度待機児童解消に向けて施策をされていますけれども、それで減っているのでしょうか。

 

【市長】全体としては、受け皿をしっかりと作るということを新年度にやろうということで、担当セクション(※部署)と一生懸命取り組んできましたので、その影響も当然トータルの減ということにはなっている影響はあると思いますが、どちらかと言うと、定義の見直しをするというのは、各自治体で「待機児童ゼロ」ということをおっしゃいますけれども、これにはずいぶん差があるんですね。待機児童と保留児童を、それぞれ本当に保育を必要とされる方々に適切な保育サービスを提供できていないという状況をきちんと把握するうえでは、定義の見直しもそうなんですが、実質的にどうかということは現場・現場で確認していかなければならないと考えているところでございます。私としましては、待機児童数については、「極めて厳しい非常事態」というぐらいの気持ちで待機児童・保留児童の解消にも繋げていきたいというふうに思いますが、見かけの数だけではない。例えば、仕事をする子持ちの方が、保育が必要だけれども場所がないという方々にも、適切に保育環境を提供できるように取り組むよう指示をしているところでございまして、あとは事業所内保育施設がもう少し広がっていくことは、非常に重要なことではないかと思っております。こういったことにも力を入れていきたいと思います。それと同時に、待機児童・保留児童の解消については、受け皿があってもミスマッチ、やはりなかなか第一希望どおりに行かないというケースもございます。そういった場合に、例えば斡旋をしっかりやることによって、その辺の解消が出来る方もたくさんいらっしゃると思いますので、その辺を現場で丁寧にやっていくように指示をしているところでございます。ただ、現場の方でも保育料の算定ミス等も公表させていただいておりますが、新システムになってからいろんな現場での混乱、多忙な状況が続いておりまして、本来なされるべき斡旋でありますとか、紹介といったことにきちんと手が届いていないような状況もありますので、そういった点も十分に検討しながら、全体のシステムの中で、待機児童・保留児童がしっかり解消されていくように、そして熊本市が、真の意味で保育環境として非常に充実をしているんだということを、当然、表面上の数字も大事なことですが、実質的に保育を必要とするご家庭の皆様方にとって、満足いくような状況を作っていけたらと思っておりますので、是非ご理解をいただいて、我々も精いっぱい頑張っていきたいと思っております。

【質疑応答:保育料の算定誤りについて-1】

【記者】今少し保育料の算定ミスの話をされましたけれども、聞くところによると、確認して防げなかったのではなくて、そもそも確認していないということを取材で聞いたのですが、体制的に大丈夫なのかということと、そもそも子育て世代に対し、保育料の算定ミスをして誤った金額の納付書を発行したことについて、市長はどのようにお考えですか。

 

【市長】まず、職員の入力ミスなどによる保育料の算定誤りが判明して、市民の皆様には大変多大なご迷惑・ご心配をおかけしたことについて大変申し訳なく思っております。それと同時に、市政運営に対する信頼を損ねたということに対しまして、申し訳ないという気持ちで心からお詫びを申し上げる次第でございます。なお、原因の分析と再発防止ということを図るように指示をしたところでございまして、既に保育料の算定の誤りが判明をしている保護者の皆様方に対しては、ご連絡をいたしまして担当者の方から謝罪をさせていただいているところでございまして、正しい保育料変更通知書をお出しして、納付あるいは還付充当等々の関係手続を現在行っている状況であります。今回の原因というのは、チェック作業を怠ったというところに問題がございまして、他の4区については、手入力による作業ということでミスが生じているということでございます。保育料の算定に当たっては、入園申込書と端末入力結果の突合を複数回実施するなどのチェックを徹底するということが必要だということ、これは当たり前の話ですが。チェックを徹底するとともに、保育料の算定方法について、関係職員に対して研修等を実施しまして制度理解の徹底を図りたいと思っております。また、いろいろミスがあった時に、システムエラーメッセージの表示がきちんと出るような改修も検討していきたいと思っておりますので、今後同じようなミスを出さないためには、職員一人一人がしっかりとした意識を持っていくということが重要でございますし、それと同時に、一つのミスが起こった時にそこの所属だけ、そこのセクションだけの問題と捉えずに、全体として本当に大丈夫なのかということをしっかり共有するような、ミスがあった時の対応方法をきちんと全職員が自分のこととして認識するように、いろいろな事例集を作成をしながら共有していかなければならないと考えているところでございます。その点についてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

 

【記者】今のチェックの徹底の話ですが、担当課の課長はチェックの徹底に関する規定がないということで実施しなかったということですが、そこについては改めて数字に関わることはチェックする規定を設けるとか、体制的な改善は考えてらっしゃいますか。

 

【市長】システム上、どこでどういうミスが起こったのかということを今一度解明をして、まずはミスがないかの点検を徹底的にさせております。これは中央区だけではなく他の4区役所もやったように、2回3回チェックをかけている状況をやっておりますので、まずはそれを洗い出すということ、誤りに対してしっかり対応していくということが一つ。それとご指摘があったように、そういう規定がどのようにチェックするべきかということの作業のプロセスについての、きちんとした体制をしっかりやっていくということが必要だろうと思っておりますので、その点については、担当の方にもしっかり改善するように指示をしているところでございます。

 

【記者】目に見える文書であったりとか、参照できるようなミス防止の規定であったり、手順を設けるような、マニュアル的なものを作るお考えはありますか。

 

【市長】マニュアルを作ればそれでいいという問題ではないのですけれども、どういう原因でミスが起こったのかということを、今回のケースを全部検証して突き詰めるということと、それから全般的に事務処理のミスというのは、記者クラブの方にもご報告を細かくさせていただいておりますけれども、保育料の算定の誤りだけでなく、大変多くなっております。昨年度と比較しても同時期でミスが多いということが様々な問題で出ておりますので、こういった事務処理のミスについて改めてそれぞれチェックをするように、副市長の方から13日に文書を発出しまして、それについて十分な注意を促しています。ポイントは3つですけれども、1つ目は、職員一人一人が責任を持って業務にあたる意識向上の部分、「事務処理ミス、ヒヤリ・ハット事例集」というものを活用して、事例を基に各係単位で勉強会や職場研修をやっていくということ。2つ目は、重大な事件であるとか、事故・報道発表事案が発生した部署は、再発防止のために手順・体制の見直しを行い、改善計画書を策定して確実に実施するようにするということです。これがご質問にあったことに合致するかと思いますが。この改善計画書の作成に当たっては、コンプライアンス担当監にきちんとチェックや助言を仰いで計画書を作り上げたいと考えているところでございます。3つ目は、事例集や改善計画書を庁内ホームページに掲載することで情報共有を図って、失敗から学ぶ風土、失敗を2度と繰り返さないという風土を作ることで再発防止に向けた意識を高めたいと考えております。

 

【記者】庁内ホームページというのは一般が閲覧できるホームページですか。

 

【市長】いいえ。基本的には職員の中できちんと共有をするようにということでございます。

 

【事務局】市役所庁内のホームページです。

 

【記者】保育料のミスだけではなくて、他のミスも相次いでいるという話もありましたけれども、これはなぜ増えたとお考えですか。

 

【市長】やはり増えたというのは、職員のさまざまな意識が不足をしているという部分も当然あろうかと思いますが、全てチェックミス・確認不足ということにつきるんですね。そういう意味では、先ほどご指摘をいただきました作業手順でありますとか、マニュアルですとか、こういったものの整備がそれぞれの所属でちゃんとできているのかということは徹底しなければならないと思っております。昨年度は、こういう不適切な案件が8件あったということですが、今年度は現段階でもすでに8件起こっているということですので、この辺についても再発防止を徹底してまいりたいと思っております。市民生活に影響を与えるすごく大きい問題ですので、報道機関の皆様方にも素早くお知らせをするようにということで、その辺の徹底はしておりますので、全くないということはないと思いますが、出来るだけそういうミスを少なくするように、全庁的な意識の改革をすることを私もトップとして断行してまいりたいと考えております。

 

【記者】副市長名で通知を行ったのは初めてですか。

 

【市長】私がなってからは初めてですが。事務処理ではあったのかもしれません。

 

【記者】市長就任後初めてということですか。

 

【市長】初めてです。私個人も、会社員時代から社会人経験でいろいろなミスを起こすんですが、その後どう対応するかいうのが極めて重要でありますし、ミスを起こさないための確認を含め、「大丈夫だろう」というのが意識の中であると、こういう事象に繋がってくるということになりますので、意識改革を徹底するということが非常に重要だなと思っております。大変申し訳なく思っております。

 

【記者】現在、中央区で見つかって、他の区でも見つかって、さらに中央区では今後も増える可能性があるということで、原因が新しいシステムを導入したということですが、根本的な原因は確認をしていなかったというところで、今年度4月から8月分の保育料の算定ミスだけではなく、過去の保育料の徴収の正当性はどうお考えですか。

 

【市長】過去については、当然のことながら保育料算定はしっかり行われてきたと思っておりますけれども、そういった面でどうかということは確認をしたいと思います。ただ、システムが変わってしまったということも非常に影響している部分があると思いますので、そういったところの確認をもう一度やっていかないといけないと思っております。

 

【事務局】今年度から、これまで所得税で算定していた保育料を市民税に切り替えた、これは国の制度上の問題。あと、それに伴うシステムの変更がございまして、それが一因になっているところがございます。もちろんチェック体制の不備がそれに対応していなかったということでありますので、過去にさかのぼった分についてもチェックする必要があるかと思いますが、今回大量に発生したのはそういうところでございます。

 

【記者】過去についても時効の部分については調べるということですか。

 

【事務局】過去については同様なものがなかったか、各区と協議をしたいと思います。

 

【市長】とにかくそういう事例がどうだったかということについて、保育料の算定という、極めて市民の皆さんへのサービス、特にお金という経済的な問題に関わる問題ですので、きちんと信頼されるような状況になければなりませんので、そういう意味で過去の分についても確認をさせていただきたいと思っております。

【質疑応答:桜町再開発事業について-1】

【記者】5月1日に、熊本市が桜町再開発の施行認可をしたということで、市長もエンタメ機能・コンサート機能をより高めて、名称も「(仮称)熊本城ホール」というより市民に親しみやすい名前にしたいと言われました。九州産交側も、メイン会場を作ったり、シネコンの建設の検討に入って、様々な活用法を考えて稼働率を高めていきたいと言っているんですけれども、改めて今回の再開発事業の意義と狙い、活用法・経済波及効果、これについてもう一度コメントをいただければと思います。

 

【市長】まず、今回の再開発は5月1日に施行認可を行いましたが、これまでいろいろと精査をしてまいりましたけれども、まちの中心部の花畑・辛島・桜町という中心のバスターミナルのエリアというのは、非常に人が多く集まる地域でございました。西日本最大級のバスターミナルがあるという場所でもありましたので、この場所での再開発は、歴史的に見ても非常に大きな意義がある事業だろうと思います。だからこそ、県民の皆さんからも市長選挙の時からずっと注目をされていた事業でもございますし、非常に期待感の高い事業であろうかと思っております。中心市街地のにぎわいを創出をするという意味で、非常に大きな事業でありますので、私自身もこの再開発の事業については熊本市も(仮称)熊本城ホールの建設がそこの中に入るということで関わりますので、この中心市街地のにぎわいを創出するために非常に期待をしている事業でもありますし、これを市民の皆様だけではなく、県内広くから多くの皆さんが公共交通機関を利用して集っていただけるような交流の場になればという強い期待を持っているところでございます。

 

【記者】「(仮称)熊本城ホール」という名称に変更したいということですけれども、手続き上議会の承認はいるのですか。

 

【市長】変更したいではなくて、MICE施設と言っていること自体非常に分かりにくいですよね。MICEというのは、あくまでも官公庁内の話で言うことと、施設の名称というのは当然別に設けるべき話です。これは条例で決めていく事項でございますので、最終的には議会の方にきちんとお諮りをするということになろうかと思いますが。私としては、これまでの精査検討の中でシンボリックな熊本城の眺望も含めて、シンボルプロムナードも熊本城を強く意識をしているものでありますので、市民の皆さんだけでなく、全国、あるいは世界から見てもわかりやすい名称で、しかも熊本のシンボルでもある熊本城という名称がいいのではないかと考えて、検証過程の中でそういうふうにしたいという私の意向を公表させていただきました。ですから、(仮称)熊本城ホールということで、他に何かもっといい名前があるのではないかというご議論があれば、どんどん議論をして出していくのは構わないと思いますが、例えば大阪城ホールというのがあって、これは予定しているものとはかなり規模は違いますけれども、大きさではなく質的な高さを持たせるという意味でも、熊本城というシンボリックな名前を付けることは対外的にもわかりやすいし、インパクトもあるのではないかと。観光にプラス面になるという側面もあるのではないかと考えておりますので、そういう名称がいいのではないかと私の方から申し上げて検討をしているというところでございます。

 

【記者】くどいようですけれども、名称を正式に決めるためには議会で。

 

【市長】そうですね。最終的に設置条例が必要です。その前にいろんなプロセスがございますので、設置条例を出す段階でその名称で出したいということでございます。

 

【記者】今回の工事の発注方法であるECI方式。震災復興とか、国立競技場でも入札不調を防ぐために導入されていますけれども、九州で初めてECI方式を導入するということで、これについていかがでしょうか。

 

【市長】ECI方式を採用するということで、入札の際の不調のリスクを回避する、あるいは設計段階からそうやって入るということで、国立競技場が同じ手法を取っていますけれども、コストダウンにつながっていくということを期待しているということでございますので、そういう意味では大変意味のあることではないかと認識をしております。ただ、採用に当たっては公正性でありますとか、透明性・競争性を担保されるということが必要でありますし、昨今他都市の自治体でも採用されている実績もあるということでありますので、本市としてもメリットなどを十分整理をして検討したうえで進めていきたいと思っております。あくまでもこれは事業主体の再開発会社の方でやられる話ではありますけれども、事業認可をしましたので、再開発会社との間で以前検証を行うための会議体を設けておりましたが、今後は再開発のための事業を会議体の中で、いろいろと状況をお聞きしたり、あるいはこちらからの要望・提案ということも行ってまいりたいと考えております。

 

【記者】採用の透明性というのは、いわゆる設計段階でゼネコンが入る選定についての透明性ということですか。

 

【市長】それだけではなく、あらゆる公共的なものの工事については、当然透明性・公正性が求められると思いますので、建設会社がどこになるとかも含めて、全般的にECI方式というのが市民の皆さんにもメリットのある方式なんだということが、しっかり分かるように情報を提供していただきたいと思っておりますし、わかる情報については積極的に公表していくべきだろうと思っております。

【質疑応答:大阪都構想について】

【記者】大阪都構想の住民投票があると思いますけれども、同じ政令指定都市という立場でどのようにご覧になっておられますか。

 

【市長】住民投票自体については、大阪の皆さんが、しっかり自分たちのまちづくりの在り方としてどういう在り方がいいのかというものを考えていただくということで、私がそれについてコメントすることは適切ではないと思っておりますが、政令指定都市サミットが先日京都でございまして、私も参加しましたけれども、大都市制度というのは非常に多様な制度があっていいのではないかという議論が出ております。特別自治市であるとか、いろいろ権限の問題、その地域が大阪都というあり方がいいのか、今のままで二重行政的な事があるのであればそれを解消していく方がいいのかということは、大阪の議会、市民の皆さん、府民の皆さんがしっかりと検討して判断されるべきものだろうと思いますが、多様な在り方があって私は良いのではないかなと思います。例えば、国がやる施設があって、県がやる施設があって、市がやる施設があるというのは、ある意味では二重どころか三重であったり多重行政ではあるんですよね。ただ、それがきちんと効率的に運営されているのか、あるいは運用されているのかというところで、住民の皆さんが納得を得られるような管理運営であるとか、行政区域の見直し、大都市制度を抜本的に見直すことで解消されるであれば、それは一つの判断として自治の観点からあり得るのかなと思います。熊本市の場合は、県と市がしっかりと連携を取りながら、二重の無駄があるようなことについてはより効率性を高めていくということをやっていかなければならないし、県市が連携を取るということで、住民の皆さんにデメリットが起こるようなことを排除していくということが極めて重要だと思っておりますので、県市政策連携会議等も開催をして5月にも開く予定で準備をしておりますので、そういったことの中でしっかりと県市が連携していくということが重要かと思っております。

【質疑応答:桜町再開発事業について-2】

【記者】再開発に関する協議というのは九州産交さんと続けていかれると思いますが、(仮称)熊本城ホールの整備費に関して、323憶円と示されていますけれども、この額についてこれからどのくらい抑制できるのかということも含めて話し合っていかれるということで、市長としてどのくらいを目指していかれる方針とか、今後の交渉の中で考えをお持ちなのかを教えていただけますか。

 

【市長】どのくらいを目指すというのは私が申し上げるような状況ではないと思っております。出来る限りコストが下がって、建設コストが非常に高騰しているというような中でありますけれども、良い施設が出来るようにと願っておりますので、直接私が「いくら削減します」というようなことはなかなか言える立場にないわけでございます。ただ、先ほどご質問がありましたECI方式というものにおいて、想定で約1割ぐらいの費用コストが全体として削減できるのではないかということで伺っておりますので、そういったものに大変強く期待をしているということでございます。ですから今後も建設資材の高騰が、新たな方式を導入した場合にコスト削減の効果が出るように是非お願いをしていきたいと思っております。

 

【記者】1割程度の削減を期待されているということでよろしいですか。

 

【市長】1割でも2割でも下がれば下がるほど、下がる幅が大きい方がいいと思っています。どのくらい下がるのかということについて、だいたい1割程度下がるのではないかと言われているというところについては期待をしているということです。

 

【記者】現状からの削減は譲れないということですか。現状の323億円より上がることは許されないということですか。

 

【市長】そうですね。出来るだけいいものを作っていくといううえでは、当然コストもかかってくると思いますが、今示されている額というのが一つの妥当な金額だということで、当然のことながら今の申請された中で我々も認可をしたということになりますので、そういう意味ではコストが増えないようにするということは重要なことだと思っています。

 

【記者】323億円を超えることは許されないということですか。

 

【市長】これからかなり高騰した場合、これが上がることもあり得るから、それを全く駄目だとは今ここでは言えません。ただ、当然のことながら今示されている金額がありますから、その中で当然納まるようにするというのは重要なことだろうと思います。

 

【記者】今のところ資材費の高騰だとか、市況の情勢はあると見ていらっしゃいますか、ないと見てらっしゃいますか。

 

【市長】まだ基本設計の段階ですので、これから実施設計になっていってどういう変更が起こるかということで変動すると思っていますので、それを見てそれが本当に適正なのかどうかということは考えられるべきだと思います。

 

【記者】それが整備後の購入の可否の判断に関わってくるというお考えですか。

 

【市長】整備後の購入ということではないです。

 

【記者】整備と並行しての議論になってくると思いますけれども、まだ確定している段階ではないわけですよね。MICEの施設が出来上がった後に必ず購入するという段階ではない。

 

【市長】まず、今出てきたものについて再開発事業自体がきちんと法的な条件が整っていますよということについて審査をして認可をしたわけでありますので、これから権利変換計画の認可手続きでありますとか、そういったプロセスに入っていきますので、それぞれの段階で判断していくということです。今はその段階だということです。

 

【記者】再開発自体の認可の段階。

 

【市長】そうです。法的に都市開発法に則って、それが妥当かということを判断しているわけでありますので、今年の夏ごろ権利変換の認可を目指されているということでございますので、またその段階でしっかり議論をしていくということで判断をしていくということになろうかと思います。

 

【記者】価格についてですね。

 

【市長】当然、権利変換計画というのは、そういうものを含めて、資産の内容でありますとか、いろんなものを決まりに従って判断するということでございますので、そういうことだと思います。

【質疑応答:市立中学校での運動会練習中の事故について】

【記者】一昨日、西山中学校でテントの事故がありました。市長ご自身もPTA活動をされて、運動会の経験もあるかと思いますけれども、学校側が重りをつけていなかったとか、杭を打っていなかったという話も出ていますが、市教委の話ではありますが、今回の事故で学校側の対応ですとか、市長が感じられたお気持ちですとか、今後の対応について市長としてどうしていくべきなのか、教えてください。

 

【市長】まず、負傷された生徒の皆さん、あるいは保護者の皆さんに対して、怪我をされた方もたくさんいらっしゃいますので、そのことに対してのケアをしっかりやっていかなければならないと思いますし、こういう事故が学校現場で起こったということについては、市長として大変申し訳なく思っております。それと同時に、一日も早い生徒さんたちの回復を願っているということでございます。今回の事故については、強風の自然現象ということでございますけれども、私も実際に地域の運動会でありますとかでテントを張る場合に、テントの組み立て自体大変な部分もありますけれども、風の影響をものすごく受けやすいので、細心の注意を行わなければならないと思いますので、学校現場においてこういった安全管理について、再度徹底を図っているということで教育委員会からも報告を受けておりますので、そういったことを防止していくよう、突風というのは、突然襲ってきますので、杭を打つでありますとか、確認、作業をする時の先生たちがどういう形で動いていくのかも含めて、これからのしっかりとした対応、安全管理を徹底してまいりたいと考えております。

 

【記者】学校側は、本番ではなかったので今回は杭を打っていなかったという説明をされていますが、それはそれぞれの判断だと思いますけれども、そういった学校側の意識についてどのようにお考えですか。

 

【市長】テントを固定するとか、安全対策はしっかりやるべきだろうと私は思います。一方で、いろんな行事でテントを張ったり畳んだりということで何回も繰り返すような場面がありまして、こういう部分についてルールをどうしているかということについては、それぞれの現場・現場で判断が違うのではないかと思います。その辺も含めて今回の事故がなぜ起こったのか、どういう対策を取ればこのような事故にならないのかということを徹底して、現場でも検証していただいて再発防止に努めてもらいたいと考えております。

【質疑応答:桜町再開発事業について-3】

【記者】先ほど「ゼネコンの選定については透明性・公平性が求められる」とおっしゃいましたけれども、ECI方式で独自の技術であったり、設計への関与ということである程度業者が絞られてくると思いますけれども、どのような方法で選定すれば公平性は保たれると思われますか。

 

【市長】私も現時点でECI方式の細かなテクニカルなところは存じ上げておりませんので、どうすればいいかということについてはお答えを持っていません。ただ、一般的に考えて各国の施設であるとか、公共施設で導入されているということを考えれば、そういう事例がありますので事例に則っていけば公平性・透明性というのはきちんと図られるように出来るのではないかと思います。実施設計の段階から、建設業者さんなりが持っているノウハウを使わせてもらうことによってコストダウンを図るというようなものであると伺っていますので、企業秘密的なことも中にはあるのかもしれませんけれども、そういったものもトータルで勘案されながらやっていかれるべきだろうと思いますので、今の時点で何を持って公平・透明であるのかというのは、私自身自信を持って「こうです」とは言えませんが、そういうことを求めていくということが再開発事業に関与する市としては重要だと思います。

 

【記者】事業を進めるのは再開発会社ですけれども、市の一般的な公共事業と同じような手順で業者を選定するということになるのですか。

 

【事務局】準用出来る部分について準用しながらということで考えておりますが、新たな制度でありますので検討中です。

 

【市長】一般的な制度と違うからECI方式というわけです。

 

【記者】例えば、業者がECI方式についてかなり詳しく実績がある業者がいるとなった場合に、そこに決めてしまうということも出来るということですか。

 

【市長】ECI方式で行くと、大きな建設会社のゼネコンであれば、当然何社もそういうものに対応する独自のノウハウを持っているはずなんです。だから、それによっておそらく価格も変わってくると思います。内容として「どういう技術を提供することによってこのくらいのコストが下がります」と、そういうところで競争されていくのではないかと思いますので。

 

【記者】コスト削減の一番安い金額を出したところが。

 

【市長】安いだけではなくて、いろいろな技術面とかそういったものも当然加味されるのではないかと思いますけれども。

 

【記者】そこの選定ついては再開発会社が決める。

 

【市長】それはそうでしょうね。主体としては当然そうだと思います。当然そうなんですが、我々としても法的な手法を入れながらやりますので、そこについて再開発会社といろんな会議体の中でしっかり報告を受けながら、出来るだけ透明性をきちんと確保されるということを求めていくということになるとなります。

 

【記者】今の段階では広く公募していくということになるのですか。

 

【市長】今どういうふうに事業者が考えておられるのかということを、これから再開発会社に対してお聞きするということになると思いますので、その段階でということになろうかと思います。今の段階では、ECI方式の導入の表明を事業者がされていますので、それについて我々としては不調のリスクの回避であるとか、工事費の削減に繋がるということは大変意味があると見ているということです。だから違う方式が採用された場合、当然入札で価格の競争だけで行きますということになるのか、それとも技術提案の形なのか、いくつか方法があるかと思いますので、それはこれから検討されるかと思います。

 

【記者】最終的に決めるのは再開発会社。

 

【市長】そうですね、再開発会社です。

 

【記者】ECI方式でも入札という選択は。

 

【市長】ECI方式で入札ということはないですよね。入札ということと違うからECI方式と言うんだと思います。ECI方式についても、まだ我々も多くの事例が何百何千と出ているわけではないので、そこについてよく教えていただきたいと思っていますけれども。大変申し訳ないのですけれども、時間がありませんのでECI方式については担当課の方に話を聞いていただきたいと思います。

【質疑応答:公園トイレの配管等盗難事件について】

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

 

【記者】市内の公園のあちらこちらで配水管とか蛇口が盗まれるという事案が多発しているわけですが、市民の立場から言うと「なす術はないのか」という気持ちになってしまうんですけれども、これに対してどのような対応とか、どんな分析をされていますか。

 

【市長】まずこれについては、5月9日の朝、市民の方から警察の方に通報があって職員が被害を確認したと報告を受けておりますので、実際に公園でいろいろな被害が起こっているということは、犯罪行為でありますから、しっかり捜査当局の方にお願いして犯人を見つけ出していただいて、これ以上被害が増えないようにお願いをしたいと思って、警察へ被害届を出している状況であります。今回、被害にあっている公園というのは24時間開放している公園で、特に夜間は人通りも少ないという状況でございます。被害にあっているほとんどが和式トイレの金属類、手洗いの蛇口部分ということで、今まで盗まれるということが考えにくかったものでございます。そこでトイレを設置している公園については、公園施設の異常発見時の市役所への連絡であるとか、不審者を見かけた時の警察への通報をお願いする張り紙をしておりますけれども、併せて公園愛護会というものが各公園にはございまして、ボランティアの皆さん方が愛護活動をしていただいて協力をしていただいております。こういった皆さん方、あるいは校区の自治会長さんにご協力をお願いする文書を送付したというところでございまして、市民の皆さんから何か不審なことがあればぜひ警察なり我々の方に積極的な情報提供をお願いしたいと思っております。

 

【記者】今後修理等に入っていかれるということになるのですよね。

 

【市長】今使用できない状況になっていますから、盗まれた部品と同じような型のものを一生懸命探して、早く復旧できるように努めている状況です。こういう犯罪行為を許してはいけませんので、我々も管理者としてしっかり見守ってパトロールなりする必要がありますが、1,000以上熊本市が管理している公園がございますので、それを全てということにはいきませんので、地域の住民の皆さんからのご協力をいただいて、不審者情報をしっかり把握しながら犯罪の抑止をしてきたいと考えているところでございます。

【質疑応答:桜町再開発事業について-4】

【記者】施行認可の会見の時に、再開発会社の社長が1万2千平米の拡張の目標を示されましたけれども、施行認可後にこういった大規模な増床を発表するというのは、施行認可自体の正当性、その後の事業計画の変更をすると思いますけれども、それは認められるものなのですか。

 

【市長】施行認可は、あくまでも出された申請に対してきちんと法的に不備がないか確認するものでございますので、それについては特に問題がなかったということで施行認可をしたわけです。その後のいろいろな事業を具体的にしていく中で、再開発会社さんがそういう構想を持っておられるということであれば、認可の範囲内で許される範囲の変更をされるということであれば、そういうこともあり得るでしょうし、私自身が直接聞いてるわけではありませんけれども、あくまでも施行認可というのは、都市再開発法に基づいて法の要件にきちんと従って出来ているかどうかというところで認可をしたということでございますので、それ以降は計画変更をもしされるのであれば、もう一回法に則って手続きを踏んでいただくということになる。

 

【記者】市としてはそれを判断して、また(審査するということですか)。

 

【市長】もし、変更なり申請があれば審査をする立場にありますから、当然そういうことになるかと思います。

 

(終了)

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