1　機関要件の確認の公表

　昨年度から、国において大学等の高等教育の修学支援新制度が創設され、対象となる大学等の教育機関については、国の指針により要件確認を行う

地方公共団体において、ホームページで公表することとされておりますので、下記のとおり公表します。

 

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号） による修学支援の対象機関となる大学等（確認大学等）について                                                                                                                                           令和3年（2021年）10月15日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本市長　大西 一史   （公立専門学校)  確認大学等 の名称  確認大学等 の所在地  設置者の 名称 設置者の主たる 事務所の所在地   備考  熊本市立総合ビジネス専門学校  熊本市西区上熊本3丁目25番5号  熊本市  熊本市中央区手取本町1番1号 ※確認申請書については、 学校のホームページにて 公表しておりますので、 ご参照下さい。 熊本市立総合ビジネス 専門学校ホームページ （外部リンク）

2　制度の概要

制度のポイント

○ 要件確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が対象。

○ 支援対象となる学生は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生とする。

○ 修学の支援のため、以下の措置を講じる。

　(1)授業料及び入学金の減免（以下「授業料等減免」という。）制度の創設

　(2)独立行政法人日本学生支援機構が実施する学資支給（給付型奨学金の支給）の拡充

○ 少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用。国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上し、文部科学省において執行。

概要

本法に基づき、(1)授業料等減免と(2)学資支給（給付型奨学金の支給）を合わせて措置する。

1．授業料等減免制度の創設

（1）学生※に対して、大学等は、授業料及び入学金を減免。

※特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるもの
（2）減免費用は、国又は地方公共団体が負担（授業料等減免交付金）。

（3）支援の対象となる大学等は、社会で自立・活躍する人材育成のための教育を継続的・安定的に実施できる大学等として確認を受けることが必要。

（参考）支援の対象となるための要件（省令で規定）