1．新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

　※1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合のこと

2．新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入の減少が見込まれ、

　次のア～ウまでのすべてに該当する世帯

　ア．令和4年中の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入のいずれかが、令和3年中に比べて10分の3以上減少する見込みであること

　イ．世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

　ウ．世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

•  新型コロナウイルス感染症特例減免の判定フロ―チャート 

【令和4年中の収入について】

　上記の「令和4年中の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入」は、令和4年12月末までに見込まれる収入を含んだ額です。

（例1）自営業をしており、1月と2月までは月50万円の収入があったが、3月は30万円、4月以降は10万円に減少し、

　　　　今後も10万円ほどの見込みの場合。

　　　　［令和4年中の収入］＝50万円×2ヶ月（1月,2月）+30万円（3月）+10万円×9ヶ月（4月～12月）＝220万円

（例2）アルバイトで、1月から3月までは月20万円の収入があったが、4月は半減（10万円）。その後退職し、現在求職中だが、

　　　　就職の見込みがない場合。

　　　　［令和4年中の収入］＝20万円×3ヶ月（1月～3月）+10万円（4月）＝70万円

　※　損害保険等により補填されるべき金額がある場合は、収入に含めます。ただし、国や県から支給される各種給付金は収入に含みません。

　※　前年の所得が、0円またはマイナス所得の場合は、減免の対象にはなりません。

 

減免の対象となる保険料

　令和4年度分の国民健康保険料であって、令和4年（2022年）4月1日から令和5年（2023年）3月31日までの間に納期限を設定されているものが、減免の対象となります。

死亡または重篤な傷病を負った場合

　「減免の対象となる保険料」の全額減免

所得減少が見込まれる場合

　下記の表1の対象保険料額に表2の減免割合（d）を乗じた金額が保険料の減免額となります。

　　   対象保険料額［（A）×（B）／（C）］    ×      減免又は免除の割合（d）     ＝  　保険料減免額

表1

表2

 ※ 主たる生計維持者が失業または廃業等をした場合は、令和3年中の合計所得金額にかかわらず、減免割合は『全部』となります。

新型コロナウイルス感染症の影響による減免（主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合）

【必要書類】 

令和4年度国民健康保険料減免申請書(新型コロナウイルス感染症特例減免用) （PDF：105.8キロバイト）

【添付書類】※添付書類の提出は必須です。

 ・ 主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡したとき

　　→　死亡診断書　又は　医師の診断書

 ・ 主たる生計維持者が重篤な傷病を負ったとき

→　医師の診断書等

新型コロナウイルス感染症の影響による減免（主たる生計維持者の事業収入等に一定以上の減少が見込まれる場合）

【必要書類】

令和4年度国民健康保険料減免申請書(新型コロナウイルス感染症特例減免用) （PDF：105.8キロバイト）

• 　　  令和4年中収入見込額申告書（様式1） （PDF：81.5キロバイト）

　※1と2両方の提出が必要になります。添付がない場合、減免の判定ができません。

非自発的失業者の保険料軽減制度について

　主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響で会社都合により離職をした場合であっても、非自発的失業者の保険料軽減制度に

該当する場合は、新型コロナウイルス感染症特例減免の対象にはなりません。

　ただし、給与収入以外に事業収入、不動産収入、山林収入の減少が見込まれる場合は、新型コロナウイルス特例減免の対象になる場合が

あります。

【必要書類】  非自発的失業者にかかる届出書 （エクセル：34.3キロバイト）

                   非自発的失業者にかかる届出書 （PDF：155.7キロバイト）

                   【記入例】非自発的失業者にかかる届出書 （PDF：325.6キロバイト）

• 【添付書類】 雇用保険受給資格者証の写し
• 　　　　　　（離職コードが「11」「12」「21」「22」「23」「31」「32」「33」「34」のいずれかに該当する方）
 
 

その他の減免制度について

　新型コロナウイルス感染症の影響による減免に該当しない場合でも、失業などの理由により世帯の所得が激減した方で生活が困難な方については、熊本市既存の減免制度もあります。

　国保加入者（擬制世帯主含む）の中に収入の減少が見込まれる方が複数いる場合は、下記の『令和4年中収入見込額申告書（様式2）』を国保加入者全員分（擬制世帯主含む、18歳未満除く）ご提出いただくと、両方の減免可否を判定し、減免額が大きい方を適用します。 

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• 　 令和4年中収入見込額申告書（様式2） （エクセル：24.9キロバイト）
• 　 令和4年中収入見込額申告書（様式2） （PDF：85.5キロバイト）
• 　 【記入例】令和4年中収入見込額申告書（様式2） （PDF：108.9キロバイト）

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  　既存の減免制度は、こちらをご確認ください。
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新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、できるかぎり区役所への来庁はお控えください。郵送での申請にご協力お願いいたします。

【中央区役所区民課　国保年金班】　〒860-8618　熊本市中央区手取本町1番1号

【東区役所区民課　国保後期班】　　〒862-8555　熊本市東区東本町16番30号

【西区役所区民課　国保年金班】　　〒861-5292　熊本市西区小島2丁目7番1号

【南区役所区民課　国保年金班】　　〒861-4189　熊本市南区富合町清藤405番地3

【北区役所区民課　国保年金班】　　〒861-0195　熊本市北区植木町岩野238番地1  

お問い合わせ先

・新型コロナウイルス感染症による減免申請書請求

 【こくほ・こうきコールセンター】　TEL：096-326-5900　

　ご利用時間　平日8時30分から17時15分まで　

 ※コールセンターのご利用には、通話料がかかります。