| 2022年5月回答 |
子ども医療費につきましては、本市においてもこれまで対象年齢の拡充など、助成範囲の拡充を図ってきたところですが、人口規模の比較的少ない一部の自治体などと比べると、自己負担額や対象年齢などについて、本市と格差が生じていることは認識しております。
本来であれば全国どこの自治体でも一律に医療費の助成を受けることができる制度が望ましいと考えており、そのような観点からも、これまで「統一的な子ども医療費助成制度の創設」について国への要望を行ってまいりました。
また、子ども医療費につきましては、「高校３年生まで無料にしてほしい」というご意見もあることは存じておりますが、現時点では、より経済的負担の大きい０歳から中学３年生までとさせていただいているところでございます。
令和３年度には、子ども医療費助成制度及び子育て施策についての市民ニーズを把握するためアンケートを実施しました。その結果を分析し、子育て世帯に何が必要なのかを十分見極めて、今後の施策に繋げていきたいと考えております。
【担当：こども支援課】 |
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担当課