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危機関連保証制度の認定について(新型コロナウイルス感染症)

最終更新日:2021年12月1日
経済観光局 産業部 商業金融課TEL:096-328-2424096-328-2424 FAX:096-324-7004 メール syougyoukinyuu@city.kumamoto.lg.jp
危機関連保証制度とは、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。この認定を受けることで、信用保証協会による、通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠での保証(保証割合100%)を利用することが可能となります。

指定期間

現在の指定期間は、令和3年12月31日までです。(中小企業庁HP 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証を延長します新しいウインドウで(外部リンク)

 ※危機関連保証の指定期間とは、市区町村からの認定を受けた事業者が、当該保証に係る融資実行を受けることができる期間をいいます。

 ※認定書の有効期間は認定の日から30日です。当該認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会への危機関連保証の申込みが必要であり、

  かつ、認定書の有効期間にかかわらず、上述の通り指定期間の期間内に実行する必要があります

申請会場(令和3年12月3日から変更)

・申請を希望される方は、必要書類をご持参のうえ、下記の会場までお越しください。

 申請受付会場:熊本市役所本庁舎 8階会議室
 (※12月2日までの受付会場:熊本市役所本庁舎 14階ロビー)


認定要件

1 熊本市において1年以上継続して事業を行っていること。

2 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期等比※で15%以上減少することが見込まれること。

【※前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年と比較してください。】

 

     前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。
    <対象となる方>

(1)業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者の方

(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

※創業者等認定基準の緩和要件で申請される場合は、緩和要件の様式をご利用ください。

 

【売上減少要件の緩和】中小企業庁HP 令和2年12月8日政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します新しいウインドウで(外部リンク)

 GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者のセーフティネット保証(4号・5号)及び危機関連保証認定について、現行の「最近1か月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6か月平均」の売上高の対前年同期の比較で申請することが可能となりました。

<対象となる方>

(1)新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動抑制の影響を受ける事業者の方

(2)GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた事業者の方

 

※売上減少緩和要件で申請される場合は、各種認定申請書の「最近1か月間の売上高等」を「最近6か月間の売上高等平均」として、「前年1か月間の売

 上高等」を「前年6か月間の売上高等平均」として記入してください。

 また、認定申請書中段の

 ☐ 本申請において「1か月間の売上高等」を「6か月間の売上高等平均」に読み替えて申請します。

  のチェックボックスに✓を入れて申請してください。

 

必要書類

ワード 危機関連保証の認定申請チェックリスト 新しいウィンドウで(ワード:36キロバイト)

1 ワード 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(危機関連保証) 新しいウィンドウで(ワード:20.9キロバイト)

2 熊本市で事業を行っていることがわかる書類(法人の場合:履歴事項全部証明書、個人の場合:確定申告書の写しなど)

3 エクセル 月別売上表 新しいウィンドウで(エクセル:26.5キロバイト)

4 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表等)

5 ワード 委任状 新しいウィンドウで(ワード:24.3キロバイト)

※ 提出書類は返却いたしませんのでご注意ください。


【創業者等認定基準緩和用の様式】

・最近1ヶ月の売上高等が最近1か月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等より15%以上減少している事業者の方

  ワード 第6項認定申請書(緩和要件)  新しいウィンドウで(ワード:20.5キロバイト)


留意事項

1 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による融資の審査があります。

2 信用保証協会への申込は、認定書のコピーで可能です。

3 認定書の有効期限は、発行から30日間です。

 ※ただし、認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

4 令和3年7月1日より、認定申請書における事業者の押印を不要とします。※委任状は事業者の押印が引き続き必要です。

 

※申請に際しては、従前申請したか否かに関わらず、添付書類(履歴事項全部証明書や確定申告書の写しなど)は省略できません。また申請時点における直近売上高が認定の要件となります。

 

 

認定書の受取について

○窓口受取の場合

 申請日の翌開庁日の午後1時以降に来庁して交付を受けられます。

○郵送希望の場合

 申請書提出時に、返信用封筒に返信先の住所氏名を記入し、必ず切手を貼ってご提出ください。

 ※ご希望に応じ、レターパック、速達・特定記録郵便・書留等をご利用ください。

 ※料金不足となった場合、受取や返信ができない場合がありますのでご注意ください。

 ※返信先は、申請者の住所(申請書に記載住所)、または、委任状に記載された代理人(受任者)の住所となります。


新型コロナウイルス感染症に関するご相談について

  中小企業者・小規模企業者の方のご相談、セーフティネット保証制度に関するお問い合わせ

    • ・事業者向け総合相談窓口(9時~17時)※第3水曜日除く

    •  096-355-2112

 

    • ・熊本市 商業金融課(平日9時~17時)
       096-328-2424


    このページに関する
    お問い合わせは
    経済観光局 産業部 商業金融課
    電話:096-328-2424096-328-2424
    ファックス:096-324-7004
    メール syougyoukinyuu@city.kumamoto.lg.jp 
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