新型コロナウイルス感染症対策トップへ

【新型コロナウイルス感染症関連】熊本市緊急家賃支援金(拡充)について

最終更新日:2020年7月8日
熊本市緊急家賃支援金相談窓口 <電話>0570-096-700 <受付時間>平日9:00~17:00

制度概要

 

支援金の趣旨 

事業経営上の大きな負担となっている人件費、税金、家賃の固定費のうち、人件費及び税金については国等による支援策が実施されているものの、店舗を賃借して経営している事業者については、家賃の支援措置がないことから、本市独自の制度として本事業を実施するものです。

 

3つの固定費

 

 

支援対象について

 

 前の制度に加え、対象施設の拡充を行います!

 緊急事態宣言に基づく熊本県からの休業要請を受け休業した施設、または時間短縮営業をした飲食店などに加え、自主的に休業や時間短縮営業を行い感染症拡大防止に協力いただいた店舗も支援の対象とすることとなりました。 

 

新制度イメージ
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

対象者

  • この支援金の対象者は、次の(1)~(5)の全ての要件を満たす方です。
  •  

    すでに本制度の給付を受けた店舗は対象外となります。(支援は1回のみ) 

     

 

(1)

 

 

ア、イ、ウのいずれかに該当すること。

  •      ◆詳しくはこちらで確認:PDF 対象施設一覧 新しいウィンドウで(PDF:236.5キロバイト)
  •      ◆休業または時間短縮営業を行う期間:4月22日~5月6日

   

熊本県が指定した「休業要請施設」に該当し、実際に休業をしたこと。

    イ

 

熊本県が指定した「休業要請しない施設」のうち「食事提供施設(宅配・テイクアウトは除く)」に該当し、実際に時間短縮営業をしたこと。

休業要請はなかったが、自主的に休業又は時間短縮営業を行ったこと。

(2)

 

熊本市内において店舗を賃借し事業を営み、かつ熊本県内に本社を有する中小・小規模事業者であること。

(3)

 

 

緊急事態宣言に基づき熊本県が休業要請を行った日(令和2年4月21日)において、事業を継続していること。(ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、開業を延期した場合は対象とします。)

(4)

 

市税を滞納していないこと。(新型コロナウイルス感染症拡大に伴い徴収が猶予及び分割納付の誓約が済んでいるものは除く。) 

(5)

 

 

事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員等が、熊本市暴力団排除条例第2条第1項第1号に規定する暴力団、同条第1項第2号に規定する暴力団員または同条第1項第3号に規定する暴力団密接関係者に該当しないこと。

  

 

 

<参考:中小企業者の定義>

業務分類

中小企業基本法の定義 

製造業その他

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 

卸業資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

 

<参考:小規模企業者の定義>

 業務分類 中小企業基本法の定義
 製造業その他従業員20人以下
 商業・サービス業

従業員5人以下

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

支援金額

 

対象経費

支援金の対象は、「1か月分の家賃」です。

 

※家賃とは、賃貸借契約書に定められた賃借料のことを指します。

※管理費、共益費、借地料、駐車場代は除きます。

※店舗併用住宅にあっては、住居部分と店舗部分との面積割合等を基準として算定した店舗部分の賃借料に限ります。(面積按分)

 

すでに本制度の給付を受けた店舗は対象外となります。(支援は1回のみ) 

 

 

 

支援金の額

1か月分の家賃×8割(家賃上限額35万円)

 

※家賃が35万円を超える場合も申請可能ですが、支援金は上限35万円の8割相当額(28万円まで)です。

※支援金に1,000円未満の端数が生じる場合は、切捨てとします。

 

〈例〉・家賃50万円の場合  家賃上限350,000×80%=280,000円(支援額)

   ・家賃35万円の場合  家賃  350,000×80%=280,000円(支援額)

   ・家賃25.4万円の場合 家賃  254,000×80%=203,000円(支援額) ※1,000円未満切捨て

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

受付期間・申込方法

申込受付期間

 令和2年7月31日(金)まで

 ※今回拡充された施設に該当する場合は、6月18日(木)から申込みとなります。 
 
 

申込方法

 郵送のみの受付

 ※7月31日(金)までの消印有効

 ※感染症拡大を回避するため、窓口持参での受付は実施しませんので、ご了承ください。
 

宛先記入例

必ず「熊本城東郵便局留」と記載してください。

<送付先>

 〒860-0846

 熊本城東郵便局留 

 熊本市緊急家賃支援金 受付担当 宛

  

  ※誤配達、紛失等があった場合の責任は負い兼ねますのでご了承ください。

   できる限り、レターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送いただくことをお勧めします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

申込の流れ・様式等

 

すでに本制度の給付を受けた店舗は対象外となります。(支援は1回のみ) 

  

提出書類

 以下の、<(1)様式関係>及び<(2)添付書類>を、すべて揃えて提出してください。

 ●複数店舗分の申込みを行う場合は、店舗ごとに書類を作成してください。

 ●提出された書類は、返却いたしませんのでご了承ください。

 

<(1)様式関係>

※書類がダウンロードできない方は、専用相談窓口(電話:0570-096-700)までご連絡ください。

書類

ダウンロード

熊本市緊急家賃支援金交付申込書

(様式第1号)

請求書

(様式第3号)

誓約書兼同意書

委任状

    • ワード 委任状 新しいウィンドウで(ワード:32.5キロバイト)
    • PDF 委任状 新しいウィンドウで(PDF:44.8キロバイト)
    • PDF 委任状(記入例) 新しいウィンドウで(PDF:77.1キロバイト)
    • ※申込者と振込先口座名義が異なる場合のみ提出

  

<(2)添付書類>

添付書類

備考

賃貸借契約書の写し賃料、店舗所在地、貸主、借主、不動産管理会社名を確認できる部分すべての写し
直近の賃料が確認できるもの

請求書、領収書、通帳の写しなどいずれか

(新型コロナウイルスの影響により賃料の減額措置があった場合は、減額前のものを提出してください。)

休業要請期間以前の営業実態が確認できる書類の写し

確定申告書控、開業届、営業許可証などいずれか

 

※食事提供施設は、必ず営業許可証を提出

※理美容室は、開設検査確認証のみでは受付できませんので、併せて確定申告書などを提出してください。

店舗の外観・内観のわかるもの

店舗の写真をプリントアウトしたものなど

休業や時間短縮営業の状況が確認できるもの

休業期間などを告知している貼紙やホームページなど

 

※貼紙などがない場合は、必ず誓約書兼同意書の「休業等誓約」欄を記載してください。

振込口座の通帳写し

通帳の1ページ目の見開き(金融機関、支店、口座番号、口座名義(カナ)が確認できる箇所)

※原則、申請者と口座名義人は一致させてください。

(異なる場合は委任状が必要)

 

※書類提出前に、必ずチェックリストで確認をしてください。

 

 

概要

PDF チラシ(拡充版) 新しいウィンドウで(PDF:373.5キロバイト)

 

 

 

支給の決定

 提出書類を審査し、交付額を決定します。

 申込者には、「熊本市緊急家賃支援金交付決定及び交付確定通知書」を送付します。

 

 ※対象要件に該当しないなど、支援金交付の非該当となった場合についても、同様の通知にてお知らせします。

 

 

 

口座振込

 手元に、交付確定通知書が届いた後、指定口座に振込みがあります。

 ※書類に不備等がなければ、申込書受理後、概ね2週間で振り込まれる予定です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問い合わせ先

 

熊本市緊急家賃支援金相談窓口

 

   電話番号 0570-096-700

   受付時間 平日 9時00分~17時00分

 

 ※申込書類がダウンロードできない場合は、上記へご連絡ください。(書類一式を郵送いたします。)

 
 
 

よくあるお問合せ

PDF QA(拡充後) 新しいウィンドウで(PDF:230.1キロバイト)


 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


このページに関する
お問い合わせは
経済観光局 産業部 経済政策課
(ID:27937)
新しいウィンドウで このマークがついているリンクは新しいウィンドウで開きます
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
copyrights(c) 2018 Kumamoto City Allrights Reserved
copyrights(c) 2013 Kumamoto City Allrights Reserved