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DVで避難している方への支援があります

最終更新日:2020年5月18日

DVを理由に避難している方の要件

特別定額給付金(一人10万円)に関して、DVで避難している方への支援があります。

  

要件

次の(1)~(3)のいずれかに該当する方になります。

 

(1)配偶者暴力防止法に基づく「保護命令」を受けていること。

   (申請の際は、保護命令決定書の謄本又は正本の添付が必要。写しでも可能。)

(2)婦人相談所から『配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書』又は、市区町村、民間支援団体、配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター新しいウインドウで等による『確認書』が発行されていること。

(3)令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の『支援措置』の対象となっていること。

 

※「家庭内別居」は「対象外」となりますので、ご注意ください。 

 

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内閣府ホームページ新しいウインドウで(外部リンク)

※避難直後の方や、避難後一定期間が経過したが、基準日までにまだ住所地変更ができていない方は、お近くの婦人相談所や

配偶者暴力相談支援センターにご相談ください。確認書の発行ができる場合があります。

 

申出期間

  • 【申出期間】4月24日から4月30日まで
  • ※4月30日を過ぎても申出は可能ですが、なるべく早くお申し出ください。

  • 配偶者等からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に今住んでいる市区町村に住民票を移動することができないかたは、今お住まいの市区町村に、申出期間内に事前申出をすると、以下の措置が受けられます。

 

(1)世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。

(2)手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金分、世帯主(配偶者など)からの申請があっても支給しません。

 

  • エクセル 申出書 新しいウィンドウで(エクセル:16.6キロバイト) PDF 申出書 新しいウィンドウで(PDF:130キロバイト)


 ※特別定額給付金の申請手続きは申出手続きとは別に行う必要があります。

本人確認について

確認書の発行には、本人確認が必要です。

 

・運転免許証やマイナンバーカード、保険証等の本人及び居住地の特定が可能な確認書類の写しなど

   本人確認書類を有していない方は、民間支援団体からの証明文書や直近の公共料金の請求書など、2つ以上ご持参ください。

 

また、居住地の確認できる書類が必要です。郵便物や公共料金の検針票等、お名前と居住地の確認できる書類をお持ちください。

 

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