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セーフティネット保証5号の認定について(新型コロナウイルス感染症)

最終更新日:2021年12月1日
経済観光局 産業部 商業金融課TEL:096-328-2424096-328-2424 FAX:096-324-7004 メール syougyoukinyuu@city.kumamoto.lg.jp
本市では、中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、全国的に業況の悪化している業種に属することで、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するためのセーフティネット保証制度の認定業務を行っています。この認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合80%)を利用することが可能となります。

指定期間

現在の指定期間は令和3年12月31日までです。(5号:業況の悪化している業種(全国的)新しいウインドウで(外部リンク))

 ※セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。

 ※指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが

  指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。

 ※認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが

   必要です。

指定業種(令和3年8月1日~指定業種の変更あり)

 日本標準産業分類による業種の確認はこちらから(政府統計HP)→https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10新しいウインドウで(外部リンク)


令和3年8月1日~令和3年12月31日

申請会場(令和3年12月3日から変更)

・申請を希望される方は、必要書類をご持参のうえ、下記の会場までお越しください。

 申請受付会場:熊本市役所本庁舎 8階会議室
 (※12月2日までの受付会場:熊本市役所本庁舎 14階ロビー)


セーフティネット保証5号(イ)(令和3年8月1日~指定業種の変更あり)

<認定要件>

 認定要件に応じた申請様式(1)~(15)を選択して、いずれか1つの申請書を用いて申請ください。


通常の様式

<認定要件>最近3ヶ月間の売上高等が前年同月比で5%以上減少していること

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

様式第5-(イ)- (1)

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

様式第5-(イ)- (2)

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

様式第5-(イ)- (3)

認定基準緩和の様式

<認定要件>直近の売上高等とその後の見込みを含む3か月間の売上高等が前年同月比※で5%以上減少していること

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

様式第5-(イ)- (4)

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

様式第5-(イ)- (5)

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

様式第5-(イ)- (6)

創業者等運用緩和の様式

<認定要件>下記の対象期間において売上高等が5%以上減少していること

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

様式第5-(イ)- (7)

(2)令和元年12月比較

様式第5-(イ)- (8)

(3)令和元年10-12月比較

様式第5-(イ)- (9)

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

様式第5-(イ)- (10)

(2)令和元年12月比較

様式第5-(イ)- (11)

(3)令和元年10-12月比較

様式第5-(イ)- (12)

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

様式第5-(イ)- (13)

(2)令和元年12月比較

様式第5-(イ)- (14)

(3)令和元年10-12月比較

様式第5-(イ)- (15)

 

 ※前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年と比較してください。
 ※時限的な運用緩和として、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。
 ※その他の運用緩和として、要件に応じて申請書類が異なります。
 
     前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。
    <対象となる方>

(1)業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者の方

(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

 

【売上減少要件の緩和】中小企業庁HP 令和2年12月8日政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します新しいウインドウで(外部リンク)

 GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者のセーフティネット保証(4号・5号)及び危機関連保証認定について、現行の「最近1か月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6か月平均」の売上高の対前年同期の比較で申請することが可能となりました。

<対象となる方>

(1)新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動抑制の影響を受ける事業者の方

(2)GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた事業者の方


※売上減少緩和要件で申請される場合は、各種認定申請書の「最近1か月間の売上高等」を「最近6か月間の売上高等平均」として、「前年1か月間の売

 上高等」を「前年6か月間の売上高等平均」として記入してください。


<必要書類>

ワード 5号(イ)の認定申請チェックリスト 新しいウィンドウで(ワード:33.3キロバイト)

2 熊本市で事業を行っていることがわかる書類(法人の場合:履歴事項全部証明書、個人の場合:確定申告書の写しなど)

3 エクセル 月別売上表(5号) 新しいウィンドウで ←要件に合わせてご利用ください

    4 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表等)

    5 ワード 委任状 新しいウィンドウで(ワード:24.3キロバイト)

    ※ 提出書類は返却いたしませんのでご注意ください。


セーフティネット保証5号(ロ)

認定要件

セーフティネット保証5号(ロ)については、下記の兼業者要件のうち、ロ-1からロ-3のいずれかに該当する必要があります。
【兼業者要件1】ロ-1
 営んでいる事業が属する分類業種が全て指定業種であることが確認できる場合は、企業全体について、原油価格の上昇により、製品等に係る売上

 原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上

 げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を

 上回っていること。
【兼業者要件2】ロ-2
 営んでいる複数の事業のうち、主たる事業が属する分類業種(主たる業種)を確認でき、かつ、当該主たる業種が指定業種である場合は、主たる

 業種及び企業全体の双方について、主たる業種及び企業全体それぞれについて、(1)原油等の最近1ヶ月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上

 上昇、(2)売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上、(3)最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高

 に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
【兼業者要件3】ロ-3
 1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる場合、(1)指定業種の原油等の最近1ヶ月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上

 上昇、(2)企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上、(3)指定業種の最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入

 価格の割合が指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること、(4)企業全体の最近3ヶ月の売上高に占める指定

 業種の原油等の仕入価格の割合が企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

 

  • <必要書類>
  • 1 ワード 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(5号ロ) 新しいウィンドウで(ワード:24.8キロバイト)←要件に合わせてご利用ください。

    2~5 セーフティネット保証5号(イ)の必要書類に同じ

    ※ 提出書類は返却いたしませんのでご注意ください。


    留意事項

    1 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による融資の審査があります。

    2 信用保証協会への申込は、認定書のコピーで可能です。

    3 認定書の有効期限は、発行から30日間です。

    4 令和3年7月1日より、認定申請書における事業者の押印を不要とします。※委任状は事業者の押印が引き続き必要です。


    ※申請に際しては、従前申請したか否かに関わらず、添付書類(履歴事項全部証明書や確定申告書の写しなど)は省略できません。また申請時点における直近売上高が認定の要件となります。

     

    認定書の受取について

    ○窓口受取の場合

     申請日の翌開庁日の午後1時以降に来庁して交付を受けられます。

    ○郵送希望の場合

     申請書提出時に、返信用封筒に返信先の住所氏名を記入し、必ず切手を貼ってご提出ください。

     ※ご希望に応じ、レターパック、速達・特定記録郵便・書留等をご利用ください。

     ※料金不足となった場合、受取や返信ができない場合がありますのでご注意ください。

     ※返信先は、申請者の住所(申請書に記載住所)、または、委任状に記載された代理人(受任者)の住所となります。


    新型コロナウイルス感染症に関するご相談について

     中小企業者・小規模企業者の方のご相談、セーフティネット保証制度に関するお問い合わせ
    ・事業者向け総合相談窓口(9時~17時)※第3水曜日除く
     096-355-2112


    ・熊本市 商業金融課(平日9時~17時)
     096-328-2424

    このページに関する
    お問い合わせは
    経済観光局 産業部 商業金融課
    電話:096-328-2424096-328-2424
    ファックス:096-324-7004
    メール syougyoukinyuu@city.kumamoto.lg.jp 
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