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飲食店等における感染防止対策支援について

最終更新日:2020年11月27日
経済観光局 産業部 商業金融課TEL:096-328-2424096-328-2424 FAX:096-324-7004 メール syougyoukinyuu@city.kumamoto.lg.jp
飲食店等において新たな生活様式に対応するため、業種別ガイドラインの遵守と感染拡大防止対策にソフト・ハード両面から支援を行うことで、より市民の皆様が安心して飲食店等を利用できる環境を構築するための支援制度を創設します。

支援概要

 

チラシ

 

制度イメージ

   制度イメージ
 

(1)相談窓口・コールセンターの設置

   電話による支援制度に関する相談に対応します。また、店舗設備・衛生関連の専門家が個別相談に応じてアドバイスします(事前予約制)。

 ●相談場所:熊本市役所14階 総合相談窓口(事前予約制)

                  ※10月から相談場所が熊本市駐輪場8階から市役所14階に変更となりました。

  コールセンター:電話番号 050-8880-6980(受付時間9:00~17:00) 

                           ※平日のみの開設となります。

 

 また、補助金申請書の記載方法について不明な方へ総合相談窓口でサポートします。
  ●相談場所:熊本市役所14階 総合相談窓口

  ●受付時間:月曜日~金曜日
       (受付時間9:00~17:00)午前9 時から午後5 時まで

 

(2)アドバイザーの派遣   

 要望に応じ、建築設備・衛生関係アドバイザーが店舗を訪問し、施設改修等に向けた具体的な助言をします。   

 ※換気設備等改修補助金の申請に必要となる換気設備等アドバイザーの派遣申込みは、11月20日(金)17時で終了しました。

 

 専用Webサイトから事前予約をお願いします。  
 【専用Webサイト】 

バナー

 (URL: https://va.apollon.nta.co.jp/kumamoto_support/新しいウインドウで(外部リンク) )

 

 

(3)感染防止対策費(補助金)の申請

  ●申請方法:郵送のみ

  ●申請期間:8月21日(金)~12月31日(木)消印有効      

  ●交付要件:業種別ガイドラインを遵守していること

  ●対象経費:緊急事態宣言が全国に拡大された令和2年4月16日以降に実施した感染拡大防止対策

補助金

(1)小規模改修・備品購入費への補助

(2)換気設備等の改修工事費への補助

対象

衛生環境の整備、換気の向上、密集接触の回避(例:空気清浄機、換気扇、サーキュレーター、アクリルパーテーションの設置等)必要換気量(1人1時間当たり30立方メートル)が確保できていない店舗が、必要換気量を確保するために行う換気設備の改修及びそれに伴い必要となる改修(改修に係る機器費及び据付・配管工事費、撤去費、調査・設計費など含む)

対象外経費

 

・消耗品(消毒液、マスク、フェイスシールド、食器、コイントレー、網戸の網の張替等)

・加湿器、食器洗浄機

・エアコン(ウイルス除菌機能、換気機能等がないもの)

・清掃、消毒、抗菌処理等に係る委託費用

・既存設備等の撤去・廃棄に係る経費

(感染症対策での改修工事等は除く)

・修理又は修繕に係る経費

(感染症対策での改修工事等は除く)

・サービス、ソフトウェアの登録料等

・Webサイトの制作費用

・広告物制作に係るデザイン委託費、印刷製本費

 

1.建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条第1項の特定建築物に所在する店舗(法律上、必要換気量の確保が求められているため)

2.現在の換気設備が必要換気量を確保できる性能を有している場合(現在の換気設備が必要換気量を確保できる性能を有しており、老朽化や故障による能力低下のため、修理・清掃等により能力を回復させる場合は対象外)

3.必要換気量を確保できない改修(換気設備の改修を伴わない、一般的なエアコンのみの更新は対象外)

補助金額

対象経費の9/10

補助限度額

27万円

135万円

   ※改修に伴い休業した場合は1日当たり1万円の支給を補助(ただし、それぞれの補助限度額の範囲内)

 ※上記補助金(1)、(2)は併用可【補助限度額162万円】

 

 

(4)感染拡大防止実践店の確認・公表

 感染拡大防止の取り組みを行っている店舗(既に実施済の店舗を含む)を訪問し、業種別ガイドラインの遵守が確認できた店舗を「感染拡大防止実践店」として認証し、専用ホームページで店舗名や取り組みを紹介します。

 ●申込方法:専用Webサイトから事前予約

 バナー
(URL: https://va.apollon.nta.co.jp/kumamoto_support/新しいウインドウで(外部リンク) )

 

 ●ステッカーを配布しますので、店頭などへ掲示してください。

 ●実践店の従業員はCOCOA(新型コロナウイルス接触確認アプリ)の利用登録を行ってください。接触

 通知があった方に対してPCR検査を実施します。

 ●実践店から感染者が出た場合は、保健所が疫学的調査を実施します。また、感染状況に照らして必要な

 場合は、店舗名を公表します。

 

 ※(3)の感染防止対策費の支援を受けた店舗は、感染防止実践店として認証します。

 

 

問い合わせ先

 熊本市飲食店等支援コールセンター

 TEL:050-8880-6980

  受付時間:9:00~17:00(平日のみ)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

小規模改修等の補助金

   熊本市内に所在する飲食店または飲食を伴うカラオケボックスが実施する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する小規模改修・備品購入費に対し、その一部を補助します。

※ご注意ください!!※

最近熊本市から依頼を受けていない事業者の訪問事例が発生しています。
感染防止対策の物品等について、熊本市から特定の事業者の物品の購入を指定することはありません。

 

ご注意ください。何か不審なことがあればご連絡ください。

【連絡先】熊本市飲食店等支援コールセンター

     050-8880-6980

 

  • 補助金の内容

補助対象者

 本補助金の補助対象者は、以下の要件をすべて満たす中小企業者等であることが必要です。

(1)熊本市内に所在する飲食店または飲食を伴うカラオケボックスを営んでいること。

     (テイクアウト・デリバリー専門店、移動販売を除く) 

(2)業種別ガイドラインのチェックシートの重点項目をすべて実施しており、同リストの実践状況比率が60%を超えていること

(3)市税の滞納がないこと(新型コロナウイルス感染拡大に伴い徴収が猶予及び分割納付の誓約が済んでいる者は除く)。

(4)熊本市暴力団排除条例(平成23年条例第94号)第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者であること。

 

店舗を営む方の同意を得た場合は、賃貸物件の所有者も含む

 

※中小企業者等とは

次の(1)(2)に該当する者

(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号及び同条第5項に規定する要件に該当する会社又は個人 

 

 業種基準 
 小売業・飲食サービス業

資本金の額又は出資の増額が5,000万円以下

または

常時使用する従業員の数50人以下

 サービス業資本金の額又は出資の増額が5,000万円以下

または

常時使用する従業員の数100人以下

 

(2)次のいずれかに該当する者 

 別表第1

・社会福祉法人(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に規定された法人)

・医療法人(医療法(昭和二十三年七月三十日法律第二百五号)に規定された法人)

・特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法平成十年三月二十五日法律第七号)に規定され

 た

・一般社団・財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号) に規定された法人

・公益社団・財団法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年六月二日法律第四十九号)で認定された一般社団・財団法人

・学校法人(私立学校法で規定する学校法人(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第六十四条第四項(専修学校及び各種学校)の規定により設立された法人を含む。)

・農事組合法人(農業協同組合法(昭和二十二年十一月十九日法律第百三十二号)に規定された法人

・農業法人(会社法の会社又は有限会社に限る。)

・組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)又は有限責任事業組合

 

 【補助対象外

 ※次のいずれかに該当する場合は、上記要件に関わらず対象外とします。

(1)他の機関又は制度における同趣旨の補助金等の交付を受けた場合又は交付が確定している場合

(2)法人にあっては、大企業又はみなし大企業である場合

(3)その他市長が適当でないと認める場合 

 

 

対象経費

 衛生環境の整備、換気の向上又は密集・接触の回避に資する設備、機械装置、備品、工事等に係る経費を対象とします。

 詳細は、PDF 【9月2日更新】対象経費事例一覧(小規模改修等) 新しいウィンドウで(PDF:132.7キロバイト)をご覧ください。

 

 対象経費についてご質問がある場合は、コールセンター(TEL:050-8880-6980)までご連絡ください。 

 

補助率・上限額

 上記対象経費の10分の9以内(補助上限額27万円

 ※補助金額の算出において、千円未満の端数は切り捨てとします。

 ※補助率、補助上限額を超える部分は、申請者の負担となります。 

 

申請方法

小規模改修等補助金申請のながれ

募集期間

令和2年(2020年)8月21日(金)から令和2年(2020年)12月31日(木)まで ※消印有効

※募集期間を過ぎた申込は一切認められませんので、ご注意ください。

予算を超える申込があった場合は、上記募集期間内であっても募集を締め切りますのでご了承ください。

 

  

提出方法

 郵送によりご申請ください。

〈送付先〉

 〒860-8601

 熊本市飲食店等支援 受付担当 宛
 

 ※なお、この補助金の交付は、1店舗につき、1回を限度とします。

 

補助金申請時の提出書類

【店舗経営者が申請する場合

(1)申請書

   PDF (店舗経営者用)小規模改修等補助金申請書(様式第1号-1,2号,4号)  新しいウィンドウで(PDF:1.58メガバイト)

   ワード (店舗経営者用)小規模改修等補助金申請書(様式第1号-1,2号,4号)  新しいウィンドウで(ワード:778.6キロバイト)

 

(2)業種別ガイドライン(該当するものを選んで提出ください)

 ●外食業・・・食堂、レストラン、専門料理、喫茶店、居酒屋など接待を伴わない飲食店

 PDF 業種別ガイドラインチェックシート【外食業】20200822改定 新しいウィンドウで(PDF:533.2キロバイト)

   ●社交飲食業・・・バー、キャバレー、スナックなどの接待を伴う飲食店 

 

 

問い合わせ先

 熊本市飲食店等支援コールセンター

 TEL:050-8880-6980

  受付時間:9:00~17:00(平日のみ)

 

換気設備等改修の補助金

  •   必要換気量(1人当たり毎時30㎥)が確保できていない熊本市内に所在する飲食店または飲食を伴うカラオケボックスが、必要換気量を確保するために行う換気設備の改修及びそれに伴い必要となる改修を実施した場合、その費用の一部を補助します。 
     

    換気設備等のアドバイザーの派遣申込終了のお知らせ(2020年11月20日17時更新)

     換気設備等改修補助金の申請に必要となるアドバイザーの派遣申込は、11月20日(金)17時で終了しました。  

  •  

    補助金の内容

     

  • 補助対象者

     本補助金の補助対象者は、以下の要件をすべて満たす中小企業者等であることが必要です。

    (1)熊本市内に所在する飲食店または飲食を伴うカラオケボックスを営んでいること。

         (テイクアウト・デリバリー専門店、移動販売を除く) 

    (2)業種別ガイドラインのチェックシートの重点項目をすべて実施しており、同リストの実践状況比率が60%を超えていること

    (3)市税の滞納がないこと(新型コロナウイルス感染拡大に伴い徴収が猶予及び分割納付の誓約が済んでいる者は除く)。

    (4)熊本市暴力団排除条例(平成23年条例第94号)第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者であること。

     

    店舗を営む方の同意を得た場合は、賃貸物件の所有者も含む

                          •  

                          • ※中小企業者等とは

                            次の(1)(2)に該当する者

                            (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号及び同条第5項に規定する要件に該当する会社又は個人 

                             

                             業種基準 
                             小売業・飲食サービス業

                            資本金の額又は出資の増額が5,000万円以下

                            または

                            常時使用する従業員の数50人以下

                             サービス業資本金の額又は出資の増額が5,000万円以下

                            または

                            常時使用する従業員の数100人以下

                             

                            (2)次のいずれかに該当する者 

                             別表第1

                            ・社会福祉法人(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に規定された法人)

                            ・医療法人(医療法(昭和二十三年七月三十日法律第二百五号)に規定された法人)

                            ・特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法平成十年三月二十五日法律第七号)に規定され

                             た

                            ・一般社団・財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号) に規定された法人

                            ・公益社団・財団法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年六月二日法律第四十九号)で認定された一般社団・財団法人

                            ・学校法人(私立学校法で規定する学校法人(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第六十四条第四項(専修学校及び各種学校)の規定により設立された法人を含む。)

                            ・農事組合法人(農業協同組合法(昭和二十二年十一月十九日法律第百三十二号)に規定された法人

                            ・農業法人(会社法の会社又は有限会社に限る。)

                            ・組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)又は有限責任事業組合

                             

                             【補助対象外

                                 ※次のいずれかに該当する場合は、上記要件に関わらず対象外とします。

                                (1)他の機関又は制度における同趣旨の補助金等の交付を受けた場合又は交付が確定している場合

                                (2)法人にあっては、大企業又はみなし大企業である場合

                                (3)その他市長が適当でないと認める場合 

                                 

                                 

                                対象経費

                                 必要換気量(1人当たり毎時30㎥)が確保できていない店舗が、必要換気量を確保するために行う換気設備の改修及びそれに伴い必要となる改修が対象です。

                                 

                                【対象とならない例】

                                (例1)建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条第1項の特定建築物に所在する店舗は対象外(法律上、必要換気量の確保が求められているため。)


                                (例2)現在の換気設備が必要換気量を確保できる性能を有している場合は対象外(現在の換気設備が必要換気量を確保できる性能を有しており、老朽化や故障のため能力低下しているため、修理・清掃等により能力を回復させる場合は対象外)

                                (例3)必要換気量を確保できない改修は対象外( 換気設備の改修を伴わない、一般的なエアコンのみの更新は、必要換気量を確保できない改修に当たるため対象外)

                                【換気設備とは】
                                 室内の空気と屋外の空気を入れ替える(換気する)設備機器です。
                                 (一般的なエアコンは、換気能力を有していません。

                                    •  

                                    • 必要換気量の確認について】

                                    •  必要換気量が確保されているかは、建築設備関係アドバイザーが店舗に伺い確認します。補助申請には、アドバイザーの提案書の添付が必要ですので、アドバイザーの派遣を必ず申し込んでください。


                               

                              補助率・上限額

                               上記対象経費の10分の9以内(補助上限額135万円

                               ※補助金額の算出において、千円未満の端数は切り捨てとします。

                               ※補助率、補助上限額を超える部分は、申請者の負担となります。 

                               

                              申請方法

                              換気設備等改修補助金申請のながれ

                              募集期間

                              令和2年(2020年)8月21日(金)から令和2年(2020年)12月31日(木)まで ※消印有効

                              ※募集期間を過ぎた申込は一切認められませんので、ご注意ください。

                              予算を超える申込があった場合は、上記募集期間内であっても募集を締め切りますのでご了承ください。

                               

                               

                              アドバイザー派遣の予約

                              換気設備等改修補助金の申請を希望する方は、専用Webサイトの「店舗派遣相談」から事前予約をお願いします。

                               

                            •  ※換気設備等の改修アドバイザー派遣のWEB予約は11月20日(金)が締め切りとなっておりますが、11月12日時点でWEB予約枠が埋まっています。

                               予約をご希望の方は、コールセンター(050-8880-6980 受付時間 平日9:00~17:00)へご相談ください。

                               

                               

                               

                               

                               

                              【専用WEBサイト】

                                バナー

                              (URL: https://va.apollon.nta.co.jp/kumamoto_support/新しいウインドウで(外部リンク) )

                               

                               

                              提出方法

                               郵送によりご申請ください。

                              〈送付先〉

                               〒860-8601

                               熊本市飲食店等支援 受付担当 宛
                               

                               ※なお、この補助金の交付は、1店舗につき、1回を限度とします。

                               
                               

                              各種提出書類

                              申請

                              【店舗経営者が申請する場合

                              (1)PDF 換気設備等改修補助金交付申請書(様式1) 新しいウィンドウで(PDF:103.6キロバイト)

                                  ワード 換気設備等改修補助金交付申請書(様式1) 新しいウィンドウで(ワード:30キロバイト)

                              (3)PDF (店舗経営者用)誓約書及び同意書(様式3-1) 新しいウィンドウで(PDF:123.6キロバイト)

                                  ワード (店舗経営者用)誓約書及び同意書(様式3-1) 新しいウィンドウで(ワード:25.3キロバイト)

                              (4)PDF (店舗経営者用)申請に係る同意書(様式4-1)  新しいウィンドウで(PDF:139.7キロバイト)

                                  ワード (店舗経営者用)申請に係る同意書(様式4-1)  新しいウィンドウで(ワード:22.4キロバイト)

                              (5)業種別ガイドライン(該当するものを選んで提出ください)

                            •  ●外食業・・・食堂、レストラン、専門料理、喫茶店、居酒屋など接待を伴わない飲食店

                               PDF 業種別ガイドラインチェックシート【外食業】20200822改定 新しいウィンドウで(PDF:533.2キロバイト)

                                 ●社交飲食業・・・バー、キャバレー、スナックなどの接待を伴う飲食店 

                            •  PDF 業種別ガイドラインチェックシート【カラオケボックス】20200822改定 新しいウィンドウで(PDF:550キロバイト)

                            •  ●2020/08/22改定前の業種別ガイドラインをお持ちの方へ

                            •   各チェックシートの達成率算出方法を次の資料で確認ください。

                            •   なお、チェック項目内容の変更はありませんので、改定前の書類をそのままご利用ください。

                            •  PDF 業種別ガイドラインチェックシートの達成率算出方法 新しいウィンドウで(PDF:203.8キロバイト)

                            • (6)アドバイザーチェックリスト兼アドバイザー提案書の写し
                              (7)補助対象経費に係る見積書の写し

                              (8)食品衛生法第52条に規定する営業許可証の写し

                            •  

                            •  ※交付申請書等(店舗経営者)の記入例

                            •    PDF 記入例(様式1~4)店舗経営者 新しいウィンドウで(PDF:1015.4キロバイト)

                            •  

                                ※見積書の作成例

                                 PDF 見積書作成例 新しいウィンドウで(PDF:580.2キロバイト) 

                            •  

                              【賃貸物件の所有者が申請する場合】

                            • (1)PDF 換気設備等改修補助金交付申請書(様式1) 新しいウィンドウで(PDF:103.6キロバイト)

                                  ワード 換気設備等改修補助金交付申請書(様式1) 新しいウィンドウで(ワード:30キロバイト)

                              (2)PDF (賃貸物件の所有者用)事業計画書(様式2-2)20200917改定 新しいウィンドウで(PDF:626.6キロバイト)

                              (3)PDF (賃貸物件の所有者用)誓約書及び同意書(様式3-2) 新しいウィンドウで(PDF:120.2キロバイト)

                            • (4)PDF (賃貸物件の所有者用)申請に係る同意書(様式4-2)  新しいウィンドウで(PDF:156.6キロバイト)

                                  ワード (賃貸物件の所有者用)申請に係る同意書(様式4-2)  新しいウィンドウで(ワード:22.7キロバイト)

                              (5)業種別ガイドライン(該当するものを選んで提出ください)

                               ●外食業・・・食堂、レストラン、専門料理、喫茶店、居酒屋など接待を伴わない飲食店

                               PDF 業種別ガイドラインチェックシート【外食業】20200822改定 新しいウィンドウで(PDF:533.2キロバイト)

                                 ●社交飲食業・・・バー、キャバレー、スナックなどの接待を伴う飲食店 

                            •  PDF 業種別ガイドラインチェックシート【カラオケボックス】20200822改定 新しいウィンドウで(PDF:550キロバイト)

                            •  ●2020/08/22改定前の業種別ガイドラインをお持ちの方へ

                            •   各チェックシートの達成率算出方法を次の資料で確認ください。

                            •   なお、チェック項目内容の変更はありませんので、改定前の書類をそのままご利用ください。

                            •  PDF 業種別ガイドラインチェックシートの達成率算出方法 新しいウィンドウで(PDF:203.8キロバイト)

                            • (6)アドバイザーチェックリスト兼アドバイザー提案書の写し
                              (7)補助対象経費に係る見積書の写し

                              (8)食品衛生法第52条に規定する営業許可証の写し

                              • (9)賃貸借契約書の写し等

                               

                               ※交付申請書等(賃貸物件所有者)の記入例

                                 PDF 記入例(様式1~4)賃貸物件所有者 新しいウィンドウで(PDF:1014.7キロバイト)

                               

                               ※見積書の作成例

                                 PDF 見積書作成例 新しいウィンドウで(PDF:580.2キロバイト)

                               

                               

                              変更・中止

                                    PDF 事業の変更・中止承認申請書(様式8) 新しいウィンドウで(PDF:104.9キロバイト)

                               

                              (3)補助対象事業に係る領収証等の支払い状況が確認できる書類

                              (4)写真、配置図、工程表等実施内容が確認できる書類

                              (5)改修期間がわかる書類及び休業状況が確認できる書類(休業協力金の交付を受けようとする方のみ)

                              (6)市長が必要と認める書類(熊本市が求めた場合のみ)

                              (7)変更後の見積書の写し(事業計画書に記載した交付申請額の10%以内の額の変更がある場合)

                                ※変更額が10%を超える場合は、変更手続きが必要です。

                                 

                            •   

                               

                            •  
                               

                              問い合わせ先

                              •  熊本市飲食店等支援コールセンター

                                  TEL:050-8880-6980

                                    受付時間:9:00~17:00(平日のみ)