会見録

市長発表

   対策本部会議のご報告に入ります前に、市民の皆様にお知らせいたします。本日、熊本市内で新たに新型コロナウイルス感染症の患者の方が1例確認されましたので、速報としてお知らせいたします。
   本市193例目となるこの方は、熊本市北区にお住いの60歳代の女性です。詳細については、これから保健所の方で調査をいたしますので、明日以降、事務方よりお知らせさせていただきます。

   それでは、本日、第24回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しましたので、その内容についてご報告いたします。
   まず、リスクレベルについてご報告します。先週8月18日から8月24日までの一週間で、さらに新規感染者が37例、うちリンク無し感染者7例が確認されました。これで5週連続過去最多を更新したことになります。そこで、専門家会議の原田座長からのご意見も踏まえ、リスクレベル判断基準に基づき、「レベル4特別警報」、傾向は「拡大」を維持することを決定しました。また、年代別新規感染者数を見てみますと、全ての世代、年代で感染が確認されておりますが、前の週と比較をいたしますと、20代、30代の割合が75．7％と大きく増加する一方、感染経路がわからないリンク無しの感染者の割合は48.6％から18.9％と大きく減少しました。
  次に、リンク有感染者の感染機会を見てみますと、「家族・親族」からの感染が33.3％から10％へと大きく減少しましたが、前の週に引き続き、「飲食店・会食」の割合が5割以上を占めています。
  次に、感染状況6指標についてですが、指標(1)病床稼働率を見てみますと、8月24日現在で53％と前回の17日時点(42％)からプラス11ポイント上昇し、引き続き高い水準となっており、依然として、予断を許さない状況にあると考えております。
   これらのことを踏まえ、市民の皆様におかれましては、接触確認アプリ「COCOA」のダウンロード、「新しい生活様式」の実践や家庭内での感染防止対策に引き続き取り組んでいただくとともに、日常生活における不要不急の外出や感染対策を徹底されていない飲食店での会食については控えていただきますようお願いします。

   次に、「飲食店等における感染拡大防止対策支援」についてご報告します。先日発表しましたとおり、この事業は、感染予防に取り組んでいる飲食店等を、本市独自の「感染拡大防止実践店」として認証するとともに、換気設備をはじめ店舗改装などの環境整備を支援するものです。今月21日（金）から専用のコールセンターを開設し、25日現在で、626件の電話相談があっており、主な内容としては、補助金に関するご相談が約4割、制度全般に関するご相談が約2割、アドバイザーの派遣依頼が約1割となっています。また、既に対策を講じている店舗の現地確認も今週から開始したところであり、お手元の資料のとおり、昨日までに17件を「感染拡大防止実践店」として認証しました。認証した実践店に対しては、こちらのステッカーを交付し、市のホームページにおいて、本日から店舗名を公表し、今週28日（金）より、各店舗の取組状況等も紹介してまいります。補助金の申請をされなくても、ガイドラインの順守や従業員の方の「COCOA」への登録など一定の要件を満たせば、実践店として認証いたしますので、是非積極的に活用いただきますようお願いいたします。実践店が増えていくことが本市全体の感染拡大防止には極めて有効であると考えますが、利用される方が感染されている場合もあり、実践店の認証により直ちに新型コロナウイルスに感染するリスクがゼロになるわけではありません。利用される市民の皆様も感染防止に努めていただくことで、更なる感染リスクの低減につながりますので、繰り返しになりますが、手指消毒等の「新しい生活様式」の実践の徹底や「COCOA」のダウンロードを市民の皆様にはぜひお願いします。また、店舗の方におかれましては「感染拡大防止実践店」の認証にぜひ申し込んでいただきたいと思っております。

  最後に、複数の感染者が確認された飲食店のことについて公表いたします。
  8月以降、飲食店の従業員や利用した方の感染が多数発生している状況にあり、特に中央区内の飲食店4店舗においては複数の感染者が確認されたところです。これまでの感染経路の整理をしたところ、配付資料のとおり、感染経路が複雑になっており、本市としましては、これらの飲食店全体でクラスター化しているとみています。これまで、各店舗におかれましては、感染者の濃厚接触者あるいは接触者の方々について、顧客名簿をご提出いただくなど保健所の調査に非常に積極的にご協力いただいております。これまでに66名の検査を終了し、18名の陽性と48名の陰性が確認され、また各店舗とも休業され店舗の消毒などを行っておられます。現時点では、感染拡大の封じ込めは一定程度できていると考えておりますが、更なる感染拡大防止に万全を期すため、店舗名の公表をさせていただくことといたしました。
   まず、1店舗目が『フードバーセトル』、次に、2店舗目が『コネクション』、3店舗目が『スプーニー』、4店舗目が『マーブル』、以上の4店舗となります。これらの店舗を利用された方で、ご不安等がございましたら、新型コロナ相談センターにぜひご相談いただきますようよろしくお願いします。各店舗とも感染拡大防止のために大変ご協力をいただいておりますので、従業員や関係者に対する誹謗中傷や誤った情報に基づく不当な差別、偏見など、人権侵害につながらないよう、市民の皆様には正しい情報に基づいた冷静な行動をお願いいたします。
また、報道機関の皆様におかれましても、何かあれば保健所の方で対応いたしますので、各店舗や関係者の皆様に対して、どうかご配慮いただきますようお願いいたします。本市としましては、ご協力いただいた各店舗に対し、感染拡大防止に向けた取組に対する支援など、今後しっかりとサポートを行ってまいります。

   私からは以上です。　

質疑応答

【記者】飲食店の店舗名の公表についてお伺いしたいのですが、それぞれ形態は、例えばバーですとか、居酒屋ですとか、その辺を教えていただければと思います。

【市長】形態は、最初に申し上げましたフードバーセトル、コネクション、スプーニーは、バーということでございます。マーブルというお店はスナックという形態だと伺っております。

【記者】先ほどおっしゃられたように、感染者が複雑に絡み合っているということで、飲食店全体でクラスター化しているというご認識ですか。

【市長】はい、全体を通してということであります。個別的に見ると、例えば従業員の方がお2人とか、お客さんがそこでお2人とかとなったりしているので、その店舗だけを見ると、クラスターとは言えないところもありますけれども、それぞれが、例えば、関係する濃厚接触者であったり知人の方であったりということが繋がっているということを考えると、この野外での飲食をされた方々も、二つのお店にそれぞれ行き来をされていたとか、あるいは従業員の方であったとか、知り合いの方であったということがわかりましたので、この全体を通してクラスター化をしていると見ております。
ただ、先ほども申し上げましたように、店舗それぞれの皆さんが、大変協力的にしていただいておりまして、特に顧客の名簿とかをつけておられたりとかして、感染者がいらっしゃった場合には、きちんと連絡がとれるような形になっているということで、そういう名簿を保健所にも提出をしていただいております。ですので、そこからそれぞれの濃厚接触者、あるいは接触者の方々にそれぞれすぐ接触することができましたので、素早く検査をすることができたということです。そして今のところ、48名が、陰性が確認をされているということでありますので、そういう意味では、現在のところこれ以上大きな広がりになることはないのではないかとみています。
ただ、確かに顧客名簿とかをとられて管理をされているということでありますが、万一、こうしたお店に行って、不安がある、あるいは心配があるという方がいらっしゃるといけないということもありますので、当然会員制とかということではないので、どなたでも行こうと思えば行けるということもありますので、今回、皆さん方にこの店名を公表して、万一、そうした広がりがこれ以上ないと思いますけれども、ある場合は、心配の方はそこで検査をすることによって、感染の広がりをここで食い止めることができると考えて、今回、飲食店関連のこの4店舗について、店名の公表、図で示した資料をお示しさせていただきましたけれども、そのような公表をさせていただいたということです。

【記者】年代を見ると20代から40代とのことですが、年代、男女、それぞれを見て市としてはどのようにお考えでしょうか。

【市長】やはり20代、30代、40代ということで、それぞれ割と若い世代の方々の間で、こうした飲食等で感染が広がっていると見ております。ただそれぞれのお店の状況や、感染者の状況を見ますと、それが大人数で会食を室内でしているということは見られませんので、そういう意味では、ここがメガクラスター化して大きく広がるということにはなっていかないのではないかと今のところ見ているということです。

【記者】改めてこういった状況を受けて市民の方、もしくは店側に注意喚起をすることがあればお願いします。

【市長】このお店の皆さんそれぞれも被害者なのですよね。従業員の方もそうだし、それから、お店に行かれた方もウイルスの被害者ということでありますので、そういう意味では皆さん方が、それぞれ誰がかかってもおかしくないという状態であるということ、それから、いろいろな注意をしていても感染することがありますので、皆さん方にはそれぞれ、利用される方も先ほど申し上げたような感染防止、予防の徹底をしていただくということ。それから店舗側については、やはり換気でありますとか、空調であるとかそういった設備を、今補助もスタートしましたし、それからガイドライン等そういった業態によって示されているものをある程度守っていただくことによって、感染リスクを低減することができます。ですので、今は、緊急事態宣言下の時の、例えば営業を自粛するというようなことにはなっていないということでありますけれども、そういう状況の中で、一定程度業務をする、あるいは例えばお客さんも少人数で行くということになれば、そういう、先ほどお示しをしました感染拡大防止の実践店のこういった取り組みをやはりお店側の方もぜひ積極的にやっていただくということ、もちろんこれがすべて万全だとは申しませんけれども、少なくともリスクはかなり低いと判断できるということですので、そのことがある意味では、コロナウイルスの感染が広がっている中で、一定程度皆さんが、このウィズコロナという時代の中で生活をしていくということに繋がっていくと思います。

【記者】店の利用時期がそれぞれ記載してありますが、これはどういった意味ですか。

【市長】どの時期に利用したお客さんが保健所に相談をしていただいた方がいいかということについて、ちょっとそこには記載が漏れているかもしれませんが、例えばフードバーセトルというところに関しては、8月の16、17、18日の間に利用をされた方になります。

【記者】それは、利用者がここを利用したということですか。

【市長】そうですね。そういう方がいらっしゃれば、ぜひご相談をいただきたいということです。

【記者】従業員は別ということですか。

【市長】従業員の方もすべて把握して調査をしているということです。

【記者】感染した方が利用された時期ということですか。

【市長】そういうことです。リスクが一番高い時期を8月16日から18日まで、あるいは2店舗目のコネクションをというお店で言えば、8月13日から18日まで、それからスプーニーというお店では8月15日から18日まで、マーブルというお店は8月14日から18日まで、この期間、もし利用をされた方で、健康やその感染に不安がある方がいらっしゃれば、ぜひこの保険所にご相談いただきたいと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、店によっても、例えばフードバーセトルさんに関しては、きちんと名簿をとられていたということで、そのすべてを保健所の方に提出していただいて接触ができているということで、実はそれ以上の広がりはおそらくないであろうということは伺っております。ただ万一のことを考えて、今回公表をこちらの方からさせていただいたということでございます。

【記者】市のリスクレベルについて、今回レベル4で据え置くということなのですが、「Go Toトラベル」をめぐっては、今東京を含めるという議論がされていますけれども、地方としては東京も含められることについて、どのように受け止められるでしょうか。

【市長】基本的には、やはり今の全体的な感染状況を見ながら、慎重に行動していただく必要があると思いますので、特にこの熊本の場合においては私もそれから知事も含めてですが、これまで感染拡大防止のために、県境を跨ぐ移動は極力控えていただきたいと申し上げておりますので、そういう意味では、私どもの立場としては、まず「Go Toトラベル」のそのありようがどういうふうになろうとも、できるだけそういった行動について、不要不急のそういった県境を跨ぐ移動ということに関しては控えていただくと、お仕事の面であるとか、例えば家族の緊急な用事であるとかそういったことに関しては、ある程度移動を完全に制限をするものではないと思いますけれども、やはりそういった慎重な対応していただくことが、一番ではないかなと思っております。
私は以前から「Go To 近場」と申し上げておりますけれども、できるだけ近いエリアでそういった行動されると、「COCOA」をダウンロードされていたり、それから、先ほどのお店でもそうですけれど、ちゃんとお客さんの状況が把握できているかどうかとか、いざ誰かが感染した時にきちんと連絡が取れるかどうかとか、そういった身近なところであると、そういった感染の囲い込みということが容易になってきます。一方で、これが全国的な動きが多くなってきますと、やはりその感染リスクが高まると思いますので、その辺はぜひ慎重な行動をお願いしたいと思っております。

【記者】店名の公表について、お伺いしたいのですが、昨日の記者レクチャーでは、バーが2店と飲食店が2店とおっしゃっていたと思うのですが、内訳をお伺いしてよろしいですか。

【市長】正確にはバーが先ほど申し上げましたフードバーセトルとコネクションとそれからスプーニー、この3つがバーということになります。そして、マーブルという店舗がスナックという形態であると確認しているところです。

【記者】この4店舗については、クラスターではないという認識でしょうか。

【市長】ですから、この4店舗については、皆さんにお示ししているこの資料にあるように、全体の相関を見るとこれ全体がクラスター化をしていると我々は見ており、これをこれから広がっていかないようにということで、66件の接触者であるとか、濃厚接触者の方々全てに検査を行ったということで、そのうち陽性が確認されたのは18名ということとそれから陰性が48名になるということです。

【記者】熊本市としてのクラスターは3カ所目ということでしょうか。

【市長】3カ所目というか、そういう飲食店関連の3例目という形になるかと思います。これは、4店舗全体を通して1例という形になるかなと考えております。

【記者】今後についても、2人以上が感染された場所については公表していくのでしょうか。

【市長】公表については、それぞれもちろんお店の状況等もありますけれども、感染者に接触した可能性のある方が、把握できないという場合であるとか、不特定多数と接触する場所であるとか、他者に感染させ得る行動や接触の有無等を確認するために、公表することはあり得るということですので、何人だということよりも、そういう全体の状況を参考にしながら公表していくということであります。

【記者】3例目のクラスターというのは、4店舗が絡んでいるということで良いでしょうか。

【市長】そうですね。4店舗が絡んで、これ全体が飲食店としてのクラスター化をしているということが、3例目ということになるということですので、先ほど申し上げましたように、単体で見ると人数としてはクラスターとまでは言えない、あるいは濃厚接触者も含めた顧客名簿がきちんと把握されていて、その皆さん検査をしたところそれ以上の拡大が見られないということでありますので、そういう意味では、各個店がそれぞれクラスター化しているとはなかなか言えないけれども、今回この図で示したように非常に複雑に関連しており、お客さんであるとか従業員の方がそれぞれのところに関係をしているということで、この4店舗を含めた中で全体を出してクラスター化していると我々は見ているということであります。
ですから、ここから広がらないようにするということは非常に重要だということで、今回公表させていただきましたが、お申し出がもしあれば、きちんと検査をさせていただくということでありますので、この当該店舗をそれぞれご利用になられたという方は、ぜひご相談いただきたいと思います。

【記者】この相関図で、コネクションの関連とマーブルの関連の両方に入っている40代の男性は、どちらのお店でも店員なのですか。

【市長】この40代の方については、分かりますか。（事務局に確認）

【事務局】確認をさせていただきます。

【記者】関連ですけど、これは今まで発表されている何例目という表記はできないでしょうか。

【市長】何例目という表記についても、確認をしてお知らせをさせていただきたいと思います。もう既に公表されていますので。

【事務局】40代の男性の方は、コネクションの方の従業員の方で、客としてマーブルを利用されているということです。

【市長】ちょっとここが重なっているのでわかりにくかったと思います。

【記者】20代の男性も同様でしょうか。

【市長】20代の男性は、マーブルのお客さんということです。これは、資料の図の中で、どれが何例目かということに関しては、もう既に公表してある資料ですので、そことの関係がわかるようにお知らせをするということにさせていただきたいと思います。後ほど事務方の方からお知らせいたします。
ちょっと複雑なものですから、少し分かりにくいところがあるのですが、それだけやはり人が色々なところに行き来をして感染が広がっている状況、誰から誰にということはなかなか分からないところなのですが、この相関図といいますか関連の図で確認をすることで、囲い込み、そして感染者の方を一定程度隔離したり治療したりしながら、そしてここから広がらないようにするということで、これはうまくいけば、これ以上はもうこの今クラスター化していると見られるこの4店舗のそれぞれの関係については、広がらないのではないかなと見ているということでございます。
ですから、やはり先ほどから繰り返し申し上げていますけども、今後、例えばここで陽性になった方々には、それぞれ保健所で「COCOA」に登録していただくようにしていますので、「COCOA」をダウンロードしておられれば、そこで通知が来た方皆さんに検査を受けていただくということができますので、そういう形に今からしていくことで、一定程度の活動をしても最小のリスクで抑えることができると今考えているということです。

【記者】ちょっと別の話で恐縮なのですが、西区の谷尾崎町の方の熊本西環状道路の工事現場の近くで、住宅地の陥没等が起こっているということについてお伺いしたいのですが。この問題についての市長としてのご見解と、住民の方はかなり不安に感じておられると思いますが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。

【市長】この件は、もう既に記者レクを担当の方からさせていただいたと思いますけれども、自治会の皆さんあるいは住民の皆さんが非常に不安に感じておられるということがありますので、とにかく原因をしっかり調査をする、あるいは地盤の調査等をするということはもちろんなのですけれども、住民の皆さんが不安にならないように、その原因をしっかり突き止めて、そして、我々としては、例えば工事に起因するこの影響があるという場合には、当然、行政としてしっかりとした対応を取らせていただくということで考えておりますので、そういうふうに住民の皆さんにはきちんと担当の方からも説明をさせていただきたいと思います。
ただ、この因果関係も含めて、ちょっと調査するには、例えば地下水のくみ上げもそうなのでしょうけれども、工事の場所の付近では、例えば地盤沈下が発生してないところもあるということもあるので、その辺はしっかりと調査をしなければいけないと思いますが、そういう面も含めて、やはり地盤が沈下したということを個人で対応して解決するということは難しいですので、そういう意味では、全面的に熊本市として住民の皆さんに安心していただけるように全力で調査を行いながら、必要な対応を取っていきたいと考えております。

【記者】関連してなんですけども、令和7年という開通時期について、遅れとかそういう影響についてはいかがでしょうか。

【市長】現在のところはちょっとわからないですよね。ですから、そういう原因であるとか、それから、工事の進捗等々もどういう形になるのかというのは、その影響がわかるようになった時点で公表をさせていただくということになろうかと思います。
現時点では、開通時期ということについて、今のところ変更があるということではないと考えていますが、それが色々な影響があるということであれば、例えば工事を完全にストップをして対策をするとか、色々なことが出てくると思いますので、その状況によって変わるということです。
ただ、住民の皆さんにとにかく不安な思いをさせないように、今日も報道もありましたし、各社さんもそれぞれ現地行かれてお分かりの通り、本市の担当も随分早い時期からそれぞれお話を伺っているようでありますので、その点は誠実に対応させていただきたいと思っております。

【記者】すみません。また別件で申し訳ないのですが、慈恵病院の内密出産についてお伺いしてよろしいでしょうか。今回、熊本市は、内密出産制度について法に抵触する可能性が否定できないとして、控えるようにという通知を慈恵病院に出されていると思うのですけれども、病院にとっては喫緊の課題で、病院側としても緊急性がある場合には受け入れるという姿勢を示されています。その点に関して、市長はどういったお考えでしょうか。

【市長】慈恵病院の方で考えられている内密出産ということについて、国の方がどういう法令上の問題があるのか、あるいはどういった課題があるのかということについて、随分早い段階で国に照会させていただいていたわけでありますが、実際のところ国からの回答が先月末に来たということで、我々も内容を精査して、そして先日慈恵病院の方にお伝えさせていただきました。
現時点で現行法上適法かどうかということに関しては、それが今回の回答では明確になっていないということがあります。そういうことで、法令に抵触する可能性をやはり否定することできないと我々は判断しましたので、内密出産ということを実施するということについては、これはやはりお控えいただくことが良いだろうということで、慈恵病院の方にお伝えさせていただきました。
ただ一方で、これまで慈恵病院さんは、いろいろ説明を行ってきたわけですけれども、やはり母子の安全を優先するということであるとか、妊婦の方が望まない妊娠等で孤立をしてしまっていると、そういう方々をできるだけ救おうということで、この慈恵病院では非常に献身的にやってこられたと我々も思っていますので、今の慈恵病院さんのコメントについて、私は今報道以外のことでは承知していないので、直接伺っていないわけでありますけれども、おそらく今回お答えを、こういうふうな国からの解釈があったということをお伝えさせていただいたので、それについて色々な疑問点であるとか、ご質問もこれから出てくるかと思いますので、そういったところにはきちんと誠実にお答えをしていくとともに、やはりこの問題が逆に言えば、それだけ非常に難しい問題だということでありますので、慈恵病院さんとはきちんと本市の関係機関としっかり連携をしていくということをやっていくようにということで、私の方からは担当の方に指示をしております。
ですので、望まない妊娠、あるいは妊娠したことや出産することをできるだけ秘密にしておきたいという方々、それぞれおられると思います。一方でこれは厚生労働省の回答があっております通り、お子さんの出自を知る権利というもの、これは国際的な条例であったり、あるいは子どもの権利を守っていくために非常に必要なことでもありますので、そういったことにもぜひ配慮しながら、そして、現行ででき得る限りの対応を一緒になってやっていこうということを申し上げていきたいと思っています。ですから、何かこれで突き放したということではなくて、現状を今国に確認したところ、そういう形の回答が来たので、この今の状況の中では、積極的に内密出産を、慈恵病院が考えておられる内密出産をそのまま進めていただくことは、ぜひお控えいただいて、そして、それ以外の色々な方法を考えながら、協力しながら、母親そしてお子さんそれぞれの、色々な困難な状況をできるだけいい状態にしていきたい。そこの部分については、病院も我々熊本市の現場としても、同じ気持ちであるということを、ぜひご理解いただければなと思っています。

【記者】現行法でできる限りの対応はしていきたいという姿勢でしょうか。

【市長】そのような考えですし、やはりもっと密な連携をしていくべきなのだろうなと思います。ですから、慈恵病院からも、ぜひいろいろな問い合わせであるとか、それから、やはりそういう困った状態の妊婦さんがいらっしゃったということであれば、やはり慈恵病院が命を救うということの最前線に立っておられるので、そういった病院の方のお気持ちと、それから、やはり我々行政もしっかりそういったところに寄り添っていくということが非常に重要だと考えております。

【記者】ちなみに国の回答について、今回の照会に対して明確な回答が無かったようですけど、これについてはどうお考えですか。

【市長】それについては、やはり慈恵病院さんが考えておられる内密出産というものそのものが、もともとドイツのように法制化されているものではないので、現行法の中ではやはり想定をしてないということで、個別の回答ができないというのが今の法務省の見解であろうかと思います。ですので、我々としてもそういった見解がなかなか示しにくいような状況の制度ということを、そのまま進めるということではなくて、やはり慎重に対応していただくべきだろうと考えています。国にはやはり、我々として、今そういう内密出産を法制化する他国のような制度も検討してくださいということは、これまで要望もさせていただいておりますが、やはり望まない妊娠等で非常に困っておられるお母さんや母子と、子どもの出自をしっかり守ると言いますか、そういった出自を知る権利を守るということをしっかりできるように、やはり制度を整えていただくということで、これは一自治体、あるいは一民間病院でなかなか解決するような問題でなく、かなり大きな問題でもありますので、その点はぜひ国にも、これからも現場の状況もお伝えしながら、また全国の市長会等々でも、皆さんと情報共有をさせていただきながら、誠実に熊本市としては対応していきたいと考えております。