熊本市におけるイベント等の開催制限について
8月5日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の4第1項に基づく「まん延防止等重点措置」の熊本県への適用が決定し、当該措置に基づく対策を講じているところですが、9月9日付けで当該措置の適用期間の再延長が決定しました。この決定を受け、9月30日までの本市におけるイベント等開催にあたっては、熊本県の「まん延防止等重点措置の適用に伴うイベント等の開催制限について」に則り実施してください。
■熊本県ホームページ：まん延防止等重点措置の適用に伴うイベント等の開催制限について
（外部リンク）
※イベント開催にあたっては、各業種別ガイドラインも参照のうえ感染防止策の策定をお願いします。
業種別ガイドラインについては、内閣官房ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
※本市補助金を活用するイベント等や本市が名義後援を行うイベント等についても、当該開催制限の内容に沿った適切な感染防止対策を講じていただくようお願いします。
イベント開催に係る熊本県との事前相談／結果報告及び主催者等による公表について
全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が1,000人を超えるイベントを開催する場合には、イベント開催の2週間前までに熊本県との事前相談を行い、イベント終了後には熊本県への結果報告を行うことが必要となります。
本市所有施設における開催の場合、県との事前相談及び結果報告資料の提出は本市を通して行いますので、イベントの主催者は以下の資料をご準備のうえ本市の施設管理者までご提出ください。
【事前提出資料】
(1) 感染防止対策チェックリスト：
（別紙1）感染防止対策チェックリスト 
（ファイル：92.7キロバイト）
- (2) 実績疎明資料： （別紙2）実績疎明資料 （ファイル：72.5キロバイト）
ア 当該類似の催物の音声データ又は動画データ
イ 来場者側の類似性の証明（別紙2）のP.2～3
ウ 当該類似の催物の同種対策を講じることを示す計画書（主催者等作成書類、形式不問）
【イベント終了後に提出する資料】
(3)結果報告資料：
（別紙3）催物結果報告フォーム （エクセル：19.2キロバイト）
※なお、県との事前相談が不要となる全国的な移動を伴わない1,000人以下のイベントであっても、主催者がイベントの特性に照らして収容率上限を100％とすることが適切と考える場合は、上記(1)及び(2)を作成しホームページ等で公開することに加え、イベント開催後、(3)を作成のうえホームページ等で公表（大声・歓声等の発生等の問題が生じた場合は県に提出）し、各資料等についてイベント開催から1年間保管してください。
ただし、過去態様に照らし、概ね「大声・歓声等なし」と考えられる催物（※）や、これまでに収容率上限100％での開催実績があり、感染防止策が適切に実施され、かつ、大声・歓声等が適切に抑止されていた催物については、特に県が求める場合を除き、「実績疎明資料（実績を明らかにする資料）」の公表は必要ないものとします。
※例：クラシック音楽等のコンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会 等
※事前相談及び結果報告に係る様式については、以下のホームページからもダウンロードできます
■熊本県ホームページ：まん延防止等重点措置の適用に伴うイベント等の開催制限について（外部リンク）
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■市有施設における感染防止対策についてはこちらをご覧ください
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