市長記者会見動画

会見録

市長発表

 市長記者会見配付資料（感染拡大を踏まえた熊本市の対応） （PDF：605.2キロバイト）

はじめに、新型コロナウイルスで残念ながらお亡くなりになられました皆様方に、心から哀悼の意を表したいと思います。また、ご遺族の皆様にも、心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。

それでは、本日、第47回熊本市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしましたので、その内容についてご報告させていただきます。

本市における直近の感染状況ですが、昨年12月25日に1日当たりの感染者数が過去最高の61人となり、先週1月3日～1月9日の新規感染者数が237人と、現在も連日多くの感染者が確認されております。
急増する感染状況と医療の危機的状況を鑑みた場合、私としては大変遺憾ではありますが、このような極めて厳しい状況を踏まえ、これ以上の医療体制の崩壊を防ぎ、74万市民の命を守るためには、市民の皆様と危機意識を共有することが現時点での最善の策であると判断し、本日「熊本市医療非常事態宣言」を発令します。

本市の感染状況を詳しく見てみますと、1月5日以降、昨日9日までの間、中心市街地を起因とする感染者は22例と、先月から減少傾向にあるものの、年末年始休暇が明け、通勤等が再開されることを考慮すると、今後の感染拡大に予断を許さない状況であると考えています。
また、家族感染を起因とする感染者は45例と増加傾向にあり、身近な空間を通じた更なる感染拡大も懸念されるところであります。
モニターをご覧ください。病床使用率が1月8日時点で84．9％であり、国の基準であるステージ(4)（50％以上）を大幅に超える状況となっています。さらに、周産期医療などの特別な配慮が必要な方への確保病床を除いた一般の病床使用率は、95．7％とほぼ満床の状態で推移しています。
また、感染者の急増により、感染が確認できても、直ちに医療機関やホテル等の療養施設に入ることができない入院等調整中の方が、1月8日時点で116名いらっしゃいます。
12月1日時点で2人だった重症者が、昨日9日時点で9人、5人だった中等症者数が昨日9日時点で37人にのぼるなど、医療提供体制に非常に大きな負荷がかかっている状況です。

このような厳しい状況を市民の皆様にお知らせし、このことによって感染拡大に歯止めをかけ、減少に向かわせるため、市民の皆様に強くお願いをさせていただきます。

まず、接触機会の低減を図るため、重症化リスクのある高齢者や基礎疾患のある方と、その同居のご家族の方は、不要不急の外出を避け、人との接触を抑えていただきますようお願いします。
また、午後10時以降の不要不急の外出は、控えてください。
帰省や旅行等、県外との不要不急の往来自粛を徹底してください。
また、職場における感染防止対策を強化していただきたいと思います。
特に事業者におかれましては、医療やインフラ運営などの社会機能の維持に従事されている方を除き、在宅勤務・テレワークやローテーション勤務等を強力に推進し「出勤者数の5割削減」を目指していただきたいと考えています。
テレワークの導入については、県においてICTや社会保険労務士等の専門家派遣による支援が行われておりますので、こちらをぜひご活用ください。
また、休憩室や更衣室など感染リスクが高まる「居場所の切り替わり」にも十分注意してください。
最後に、同居のご家族以外との会食を控えることを徹底してください。

次に、本市におけるこれまでの取組について説明させていただきます。本市においては、昨年2月21日に初めての感染者が確認されてから、可能な限りの様々な対策を講じてまいりました。
中でも、医療提供体制については、市民病院の感染症病床を当初の8床から36床に拡大するとともに、植木病院においても新たに感染症病床を20床設置しました。
PCR検査体制については、一日最大の検査可能件数を当初の90検体から、民間検査機関を含めて現在950検体まで可能となっているほか、全国最大規模の民間検査機関であるSRLへの依頼も行っており、検査実施件数は、昨年4月は1,487件でしたが、昨年12月は6,671件と約4.5倍となっております。
また、保健所の体制については、昨年4月に新型コロナウイルス感染症対策課を設置し、順次増員を図ってまいりました。現在、応援職員を含めて94名となるなど、当初（49名）から倍増に近い体制の強化を図っています。
また、入院や宿泊療養ができずに待機している方には、高齢者など重症化リスクの高い方を最優先で入院措置を行うとともに、それ以外の方々についても、症状に応じた適切な診療ができる体制の構築を進めております。
医療資機材について、国の供給体制が確立しているところですが、万一の事態を想定し、市としても可能な限りの備蓄を行い、万全の体制を敷いているところです。

今後の本市の取り組みとしては、接触機会の更なる低減を図るため、当面の間、市主催のイベントの中止又は延期するとともに、高齢者等の利用が多い市有施設の休館・利用休止を継続します。
また、高齢者施設等従事者への緊急PCR検査や、接待を伴う飲食店への緊急出張PCR検査を引き続き実施いたします。
中心市街地における飲食店へのPCR検査の状況については、昨年9月9日から昨日1月9日までに、延べ1575人行い、うち陽性は13人となっております。早期に無症状の感染者を発見し、クラスター化を食い止めてきたと考えているところです。
事業者の支援としましては、飲食店を含む中小企業者向けの総合相談窓口を設置するとともに、県の制度融資に関する利子補給や感染拡大防止実践店の推進を引き続き行ってまいります。
また、就労支援としましては、オンライン合同就職説明会や介護分野への緊急就職支援等を引き続き取り組んでまいります。
生活にお困りの方への支援としましては、住まいや就労などに関する相談窓口を設置するとともに、熊本市社会福祉協議会において緊急小口資金貸付等を行っておりますので、是非ご相談ください。
また、事業者に対する家賃支援や生活困窮者に対する支援についても、強化拡充していただくよう、国に対しても強く働きかけを行ってまいります。
ワクチン接種体制については、現在準備を進めているところであり、議会にもご相談しながら早急に体制整備を行ってまいります。
さらに、本日の対策本部会議において、私の方から改めて、病院、保健所、検査関係の人員を更に強化するよう指示をいたしました。

また、対策本部会議終了後、蒲島熊本県知事に対し、現在の医療状況、またステージ(4)相当の厳しい状況を踏まえ、県民の命を守るため、国へ緊急事態宣言の対象地域として指定していだくことを含め、強い措置をとっていただくよう要請しましたのでご報告させていただきます。

市民の皆様におかれましては、この危機的な状況を乗り切るため、「自分の命は自分で守る」という強い意識を持っていただき、どうかこれらのお願いを徹底して実践していただきますようお願い申し上げます。熊本市としても、全力で様々な支援対策、そして病床をひっ迫させないように最大限の努力をしていく、また保健所機能を充実させていく、こういった集中的な対策を講じてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

私からは以上です。

質疑応答

【記者】あらためて、本日の対策本部会議の開催の理由と会議の内容を具体的に教えてください。

【市長】本日の会議では、「熊本市医療非常事態宣言」を発令することを決定いたしました。今説明を申し上げました状況でも分かりますとおり、医療提供体制が非常にひっ迫して、新型コロナウイルス感染症の感染者の方も、従来12月初め頃までは、無症状の方や軽症の方がほとんどであり、中等症や重症の方はほとんど見られないような状況でありましたが、この1か月で大きく変わりまして、現在では、中等症、重症の方が極めて多く、1月9日時点で過去最多の46人となっております。
この状況は、医療機関のひっ迫とともに、例えば、高齢者でリスクの高い方々が入院され、症状の重い方が入院すれば、医療機関の医療体制というのは、かなり負担が強くなってくるということです。そこで、今これだけの新規感染者が次々と確認されている中で、市民の皆様にも強くお願いをして、なんとしてもこの感染の拡大を少しでも抑えていく、そして、減少傾向にもっていくことが非常に重要な目的であるということで、今回の会議の中で議論させていただきました。
議論の中で、特に市民病院からも話を聞いたわけですが、市民病院も通常の病床が今満床の状態です。これは、新型コロナに対応する病床が満床であるということ、そして、高齢者の方や基礎疾患をお持ちの患者の方が非常に増えているということで、現時点でも医療崩壊に近い状態であるという厳しい認識が示されたところです。
現実に、県内の状況全体を見ましても、医療を確保する観点でいえば、1都3県と並ぶ程の極めて厳しい状況にあると考えました。そこで、市民の皆様にも、十分危機感を持っていただいて、医療崩壊をとにかく防ぐということ。それから、今保健所の業務が、先程申し上げましたように、入院等の調整をしている方が116人と過去最多の状況でありまして、この中でも重症やリスクのある方はできる限り入院していただくよう調整しているのですが、これも今なかなか厳しい状況になってきているということです。市民の皆様に、そのような現状を明らかにして危機意識を持っていただくために、今回の対策本部会議を開催したところです。
先ほど熊本市の取り組みを説明申し上げましたけれども、市民病院も含めた医療の現場や、保健所が感染者の方をしっかりフォローアップしていく大きな窓口となりますので、ここに対する人的な支援を強化していくことによって、今のひっ迫する状況に何とか対応できるようにしていこうと指示をしたところです。
それから、先程も申し上げたように市民の皆様にもお願いをするのですけれども、特に重症化リスクのある方、高齢者や基礎疾患のある方が、新型コロナでなくても仮に具合が悪くなった場合、その方々が入院しようと思っても、今新型コロナの病床が非常にひっ迫している状況の中で、一般の病気、例えば救急車で運ばれるような病気になったとしても、受け入れが厳しい状況になっているのが現状ですので、特に高齢者や基礎疾患のある方等重症化リスクのある皆さんには、同居の家族も含め、どうか最大限警戒していただき、不要不急の外出を避けていただきたいということです。高齢者の方が一度感染してしまい重症化してしまうと、今救える命が助けられないような医療の厳しい状況になっているということを皆さんにも理解していただきたい、強い警戒をお願いしたいということです。

【記者】「熊本市医療非常事態宣言」の市民への要請の部分は分かったのですが、例えば、病院の医療体制、病床の増加や医師をはじめ受け入れ病院の窓口を広げるといった具体策の検討は今日なされたのでしょうか。

【市長】今さらなる病床の確保策ということで、県と連携し、熊本市内の医療機関を訪問いたしまして、新たな新型コロナウイルス感染症の患者の受け入れについて、協力を依頼しております。こうしたことを引き続き行っていき、病床の確保に繋げていくということ、それから、医療機関については、県ともしっかり調整をしながら、特に三次救急といった非常に緊急性が高い救急患者の方をしっかり受け入れられる体制を確保するための議論を今日は行ったところです。

【記者】熊本市として、緊急事態宣言の発令を県に要請したということでよいでしょうか。

【市長】はい。今日は知事に、現在の医療状況を説明させていただきました。熊本市として「医療非常事態宣言」を発出することを先程の会議で決定したということをご説明し、今の熊本市、そして熊本・上益城医療圏の病床ひっ迫が非常に厳しい状況にあるということを蒲島知事にご説明した上で、何らかの制限を強く行っていかないと、この状況を回避することができないという強い危機感を持って、今日は知事に要請させていただきました。
知事の方は、今日内部的な検討をして、また明日にはおそらく対策本部会議を県で予定されているということですので、そうした市長からの要請を踏まえて県としても対策を検討すると、お答えをいただいたところでございます。
これも、今後県民の命を守っていくためということで、このように熊本市の医療が非常事態になっているということは、他所でクラスターが起こった場合に、例えば、今まではもし熊本市の病床に空きがあれば、お互いに補完することができたわけでありますけれども、それがもう無理だということであります。そして、今熊本市あるいは熊本・上益城医療圏以外の医療圏においても、ずいぶん病床がひっ迫している状況であると考えますと、これ以上クラスターが起こったり感染者が増加をしていくと、それが守れない態勢になるということになりますので、これを守っていくためにはより強い措置が必要であるということを、私としては非常に厳しい認識を持っているということを知事にはお伝えさせていただきました。

【記者】蒲島知事も、緊急事態宣言の発令の要請に対して概ね了承と受け止めて良いのでしょうか。

【市長】それはこれから検討するということです。ですから、内部で（検討された上で判断されると思います）。（緊急事態宣言は）国もまだ今一都三県にしか出されておられませんし、関西も各府知事あるいは県知事からそれぞれ国に対して、法に基づく緊急事態宣言ということで要請されていますけれども、その状況が定まっていないということもありますので、ここは県としてももちろん今の熊本市の医療のひっ迫状況というのは深刻に受け止めていただいていますし、今も広域調整を含めてすごく協力をしていただいています。ところが、それがもうきかない状況になるということを考えますと、県としてもなんらかの措置が必要だと知事としては考えておられると思います。
ただ全体の調整を県の内部でも、図ってやっていかなければならないと思うので、その辺は一両日中には判断をされるのではないかと思っております。

【記者】市民への要請で出勤者数の5割削減がありましたけれども、これは、熊本市役所でも何か実施されるのでしょうか。

【市長】熊本市役所では、これまでリモートワーク等の色々なことに取り組んできました。在宅勤務もかなり進めてきましたけれども、今日の本部会議において、出張については当面の間中止または延期をするということで、例えば出張先の相手方とは出来る限りリモート等で協議や会議をするということも今日は話をしたところであります。在宅勤務に関して、積極的な実施をしようということで、今日指示をしましたので、さらにその目標に向かってやっていくということになります。
ただ、各区役所等市民生活をしっかり確保していくという意味では、すべての業務を止めるというわけにはいきませんので、そこについてはしっかり体制を整えていくということでありますが、とにかく感染を防止していかなければなりませんので、当然、日常生活における外出についても十分控えるようにということ、旅行や外出の自粛ということについては、市の職員に対しても指示することを今日決定しました。
リモートワークの環境については、既に端末も含めて整えておりますので、これまでで2,800人くらいがリモートワーク等に取り組んでいますので、そういう意味では、市役所全体で約6,000人（令和3年1月1日時点で会計年度任用職員等を除く）の内3,000人近い職員がリモートワークに対応できるということでありますので、これをさらに促進していくということで、積極的に実施していきたいと考えております。

【記者】県から営業時間の短縮の要請が出されていますが、明日で期限がきます。県はまだ感染が収まらないので、2週間程度の延長を検討されているようですが、市として、例えば今の午後10時まで（の営業）や協力金4万円等、内容について何か変更を求めたりというのはありますか。

【市長】そこまでの具体的なことについては（話しておりません）。熊本県で、まずは熊本市の「医療非常事態宣言」やステージ4相当になったことを踏まえて、ぜひ国の緊急事態宣言の要請を検討していただきたいと申し上げました。
営業時間を何時まで等の内容については、県で検討されると思いますので、これから継続はしていかないといけないと思っておりますが、知事とは直接細かな話はしておりません。

【記者】関連して、今飲食店に対して協力金を出されていると思いますが、取引業者なども営業時間短縮の要請の影響を受けていると思いますが、その辺について、市として何か手当をする考えはありますか。

【市長】（営業時間短縮の要請で）さまざまな影響がある皆様に対しては、先ほど、事業者や就労者の支援窓口をお示しいたしましたが、このような窓口で中小企業向けの相談を積極的に受けて、経営相談も含めて支援策をご紹介しております。この支援策というのは、熊本市独自のものも含めて、国、県、市の共同で行っている事業等も含めて様々な制度がありますので、影響を受けた皆様のご心配を少しでも解消していけるようにということで窓口を設けておりますので、ぜひ積極的にご相談いただきたいと思っております。このような（支援）体制も強化するように私から（関係部署へ）指示しているところです。

【記者】「医療非常事態宣言」については、今日からいつまでですか。

【市長】今、（病床が）ほぼ満床の状態で、市民病院は昨日の時点で36床満床の状態です。ということは、（市民病院では）今受け入れられない状況だということですので、これ（「医療非常事態宣言」）を解除していくということに関しては、今から一定程度減少傾向になるということが見えてこない限りは解除できないと考えております。かなり厳しい状況にあると認識しているところです。

【記者】先ほどご説明頂いた入院等調整中の人数は、ホテル等の療養施設にも入れない方も含めてですか。

【市長】1月8日現在の待機者が116名ということですが、入院を要する方というのが、内訳で言いますと、基礎疾患等をお持ちのハイリスクの方が22名いらっしゃいます。そして、宿泊療養の方が54名、調整中の方が40名となります。
ですから、116名の方を鋭意調整しているということですが、40名の方については、まだ何のトリアージもできていない状況です。保健所が、入院や宿泊療養の判断を行っていますが、問題なのは感染が確認された後、保健所で入院すべき人かどうかを判断し調整をしているところなのですが、待機日数がだんだん長くなってくると、それだけリスクが高まります。
いざ具合が悪くなった場合に、命を助けられない状況になり兼ねないということで、非常に強い危機感を持っているということです。この116名の方にどのような対応をしているかというと、待機者の方には必要に応じて、血液中の酸素飽和度を測るパルスオキシメーターという指につける器具を配布させていただいております。これを200名分ほど保健所で確保しておりますので、待機者の中で必要な方には付けていただいて、保健所の保健師が自宅待機されている方には、健康状態等の聞き取りを行っているところです。その上で、体調不良の方や重症化リスクが高いと判断された方を優先して入院調整を行っているという現状です。

【記者】ホテル等の療養施設が不足しているということですか。

【市長】もちろん不足しています。これも、看護師等の医療関係のスタッフも必要になりますし、それから、そこをモニターすることも必要になってきますので、今2棟の療養施設を熊本県に確保していただいているところですが、新たに今月中に3棟目の準備に入っておられますので、そこが開設されると、多少は入院等の調整中の方も減少するのではないかと考えています。
ただ、先程ご説明申し上げました通り、重症や中等症の方がどんどん増えてきており、感染者が増え、しかも重症と中等症の割合がほとんどです。昨日の報道発表資料では、無症状の方は1名しかいらっしゃいません。1カ月程前までは、ほとんど無症状や軽症の方が大半を占めていたわけですが、入院すべき方達が増えてきているというのが今の実態であります。そこに強い危機感を持っているということです。

【記者】来週から大学入試共通テストが始まって、受験シーズンが本格化しますが、今回の「医療非常事態宣言」が入試等に与える影響についてどのように考えておられますか。

【市長】入試というのは当然必要なものでありますので、感染には十分に注意していただきたいと思います。受験生の感染リスクを低減させるという意味で、周りの大人たちが積極的に協力していくことが非常に重要であります。ですから、これから受験シーズンを迎える高校生や中学生、多くの学生さん達が非常に緊張した状況の中で生活をしておられますので、この方々の感染を少しでも低減させるためには、やはり人の動きを抑えるしかないのです。
ですから、これまでもずっと申し上げている「同居家族等以外との会食を控える」などの基本的なことを引き続き申し上げておりますが、さらに「医療非常事態」という状況を踏まえて、より気を付けていただくことが肝要だと思っております。

【記者】入院調整中の方が116名で、しかもハイリスクの方が22名もおり、入院できない状況にあるということは、これはもう「医療崩壊」なのではないでしょうか。

【市長】「医療崩壊」に近い状態であると思っていただいて結構です。

【記者】熊本県からは、広域調整ができており「医療崩壊」が起きている認識がないと2日前にあったんですが、広域調整は熊本市ではなされていないのですか。

【市長】当然、熊本市（の感染者についても）広域調整していただいています。例えば、クラスターが起こった等で、ハイリスクの方が熊本市内の病院に入れないので、遠方も含めてですが熊本市外の医療圏でも入院できるように調整していただいています。ただ、この調整がきかなくなってきているということを、今日あらためて今の感染状況と入院等調整状況、それから病床使用率がほぼ満床であることを、熊本県と強く共有して、そして「医療崩壊」に近い熊本市の状況を何とか克服していくために、県として「緊急事態宣言」（の要請）も含めた強い措置をお願いしたいということで、要請させていただいたということです。

【記者】知事に要請したのは、緊急事態宣言の発令を国に求めてほしいということですか。

【市長】そうです。それも含めて強い措置が必要であるということです。ですから、今の時短営業も含めてなのですが、そういった全体的なことは県と市で調整しながら、今後確定していくことになろうかと思いますが、まずは医療体制を確保するためには、国の緊急事態宣言もそもそもは医療体制を崩壊させないようにすることが中心的な目的でありますので、そこは、ぜひ国の方に強く働きかけをしていただきたいと思っております。

【記者】入院調整中の方で、例えば中等症から重症になったり、重症から死亡になったりという悪化したケースはありますか。

【市長】今のところは待機中の方で悪化したケースはないということです。なんとか対応がとれているということです。ところが、これから感染が増え、入院ができない状況でなおかつ感染者が増えて、待機者が増えていけばいくほど、そのリスクは高まるということです。
ですから、今はなんとかそういう状況で、同時に退院もされていきます。今までは無症状や軽症の方は、1週間や10日程度で退院できていた方が多かったので、病床は確実に数か所空いていて、そこに入院できる状況があったわけですけれども、重症や中等症の方がたくさん入院されていきますと、記者さんからご指摘あったような、具合が急に悪くなってすぐ入院させないといけないのに入院できないということが現実に起こってしまう。それは、とにかく避けなくてはならないということで、今最大限の努力をしているところです。その辺は保健所で、きちんとした入院要否の判断のためさまざまチェックを行いながら、対応しているところですので、それで体制を保てています。ですから、なんとか今の感染者を減少傾向にすることで、今の非常に厳しい状況を乗り越えていこうということですので、より市民の皆様にはご協力いただきたいと思っています。