会見録

市長発表

質疑応答

【記者】報道ベースなんですけれども18日にも県独自の緊急事態宣言が解除されるということで、先ほど市長がおっしゃった熊本城だとか、イベントとかの再開に関しても（緊急事態宣言の解除が）18日と決まれば、18日以降という理解でよろしいでしょうか。

【市長】そういうことで結構です。今日、県のほうで対策本部会議が開かれて、そこで日時が確定をすると伺っておりますので、だいたい18日と伺っておりますけれども、それが確実に決定をされましたら、それ以降ということで、それと同じタイミングで、我々の医療非常事態宣言も解除され、そして、今こうした様々な施設の利用を休止しているところを、それらの施設等の状況がありますので、日にちは少しずれる可能性があります。それは施設ごとに判断をするということになっていきますけれども、それはその都度お知らせをさせていただきますが、基本的には県の緊急事態宣言解除と同時にそういった緩和を行っていくということでございます。

【記者】やはり解除となると、それを受け取り方によってはもう飲みに行っていいんだと受け取られる方も一定数おられるかと思うんですが、その辺りに関する、御懸念といいますか、考えをお願いします。

【市長】ここで一気に皆さんが街に出て、もうコロナ感染が拡大した時期以前のように同じように飲食、会食、そして遅くまでのそういった接待を伴う飲食店等で交流が深まりますと当然感染リスクは高まります。ですので、そうなりますと、せっかく、感染が全体的に落ちついてきて、かなり急激に上がっていましたが、今、皆さんがかなり規制をされたおかげで、ここまでの水準になってきていますので、これがまたV字のように感染拡大してしまっては、また強い規制をかけざるを得ないということになります。ただ、前回の反省から、そういう意味では、早めにこの医療非常事態宣言等については、これは本市独自のことでありますけれども、感染状況が上向いてきたら、これは専門家の皆さんと協議をさせていただいて、そういう形で強い規制を皆さんにお願いすることになりますので、ぜひ皆さん方には、解除後も抑制的に、しばらくは段階的に行動を徐々に徐々に解除していただくということが非常に重要でありますので、その点はくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。

【記者】以前、前々回の市長会見で飲食店と取引のある事業者に支援をするということで、そのときはまだいろいろ業種とかが絞り切れてなかったり、いつから申請かとか、給付がいつかというのが、まだちょっと曖昧だったんですけど、何か決まったことはありますか。

【市長】飲食店の支援については、担当のほうからお願いします。

【事務局】今、最終の詰めをやっておりまして、今週中に発表させていただきたいと思っております。コールセンターも準備しておりまして、こちらも今週の水曜を目途に案内を開始させていただきたいと思っておりますので、また明日以降、皆様方にお知らせをさせていただければと思っております。

【記者】今日夕方には正式発表にはなるんですけれども、県が解除するということについての評価、タイミングとか、状況の見据え方とかを踏まえてお話をお聞かせください。

【市長】実際、私どもはできるだけ念には念を入れて収束を、できるだけこの数値が下がって確実なものとなるということをするためには、2月いっぱいは緊急事態宣言が必要ではないかなと考えて、県知事のほうにもそういった要請を行わせていただきました。ただ、本当に市民の皆さんのいろいろな御協力、御努力のおかげで急激にそういったトレンドが見えてきたということ、そして、専門家の皆さんにもお話を伺いますと、ここまでやはり、病床使用率が下がれば、これはもう解除して差し支えないというようなお声をいただいております。もちろん、福岡であるとか、ほかの都市での感染状況というのはやはり気になるのだけれども、ただ、下降傾向ではあるので、そういう意味では現況で解除した方がいいのではないかと、そういったアドバイスもいただきました。
我々としては、やはり一定程度のそういう見込み、それから現状値、県とも連携しましてかなり病床数も今確保をしつつあります。まだ、完全というわけにはいきませんけれども病床のほうも年末から考えますと医療提供体制に関しましては、12月時点では、熊本市・上益城医療圏で96床確保していたのですが、2月14日時点で127床ということで、31床プラスになっております。
それから宿泊療養施設に関しては12月時点で1棟60室だったのですけれども、これが2月14日時点で3棟230室となっております。こういった病床の確保というのも一定程度進んだということもあって、比較的早めの解除が出来たということにもなるかと思います。ですので、一定程度、県の判断というものについてもそういった妥当なものであると考えています。

【記者】それと先ほど解除されたからといって、一斉に飲みに行ったりすると、またV字でもとの状況に戻ってしまうということを懸念されているということですけれども、解除されることによって、飲食店の方々の規制も、（時短営業）要請もとれることで、経済をどうにかして回していきたいというお声がお店の方々があると思うんですけれども、一方で、
だからといって一斉に飲みに行ってはまずいという状況が、そういうジレンマがまたあるんですけれども、そこについて市長はどうお考えですか。

【市長】当然、飲食店のみならず人の交流というのが増えれば、当然感染リスクは高まるのですね。ただ、先ほども分析をいろいろお示ししましたとおり、夜の会食というのは非常に飛沫が飛ぶということが大きいですので、黙食と言いました。それで大人数の黙食というのは逆にちょっとなかなか難しいのかなと思いますが、例えばお買物にしても、それから、いろいろな飲食をされるにしても、少ない単位で会食されるということは、リスクがやっぱりより小さくなるということでありますので、常にそういうことで、いつもだったらこのぐらいの人数でやるのだけれども少しこじんまりとやっておこうとか、それから、今までマスクとかを会食のときになかなかずっとつけていることは多分なかったと思うのです。だけど、食べるときに外して、あまり会話をせずに食べて、そしてみんなと会話をするというときにマスクをつけておけば、そして、一定の距離と感染症のいろいろな防止対策を行っている店舗、こういったところを利用していけば、かなり感染リスクが下がりますので、そういう意味では、この水準、新規感染者が非常に少ないという水準が、一定程度長く保てるということになろうかと思います。ですから、これが少し上がってきたときに皆さんが行動を自分たちで抑制していこうというような気持ちをいつも持っておいていただきたいなということがお願いです。
それから、飲食店等についても、当然引き続き3月末まで予算が続く限りなのですが、デリバリーもあわせて支援ということで今やっております。新たなデリバリーの、例えばUberEatsさんであるとか、そのほかの業者さんについても、新規でもう申請が行われているようで、後で発表させていただきますが、確か今日明日ぐらいから利用が開始出来たというふうにおっしゃった、確か15日ぐらいからを目途に申請しているということでありますので例えば今、既に2社、そういうデリバリーの支援をさせていただいています。これはやはり利用される側の皆さんが、例えば、今までは会食していたけれど、身内だけでデリバリーをとって、そこで、できるだけ感染リスクを抑えて会食をするためにそういうデリバリーを活用されるとか、そうすると、飲食店のほうも逆に言えば、デリバリーのほうで多少の売上げにもつながるということで、そうやって段階的にいろんなチャンネルを使いながらやっていただけると、徐々に経済との両立ということも叶っていくのではないかなと考えています。

【事務局】Uber Eatsが2月15日から、menuというところが2月16日からということになっております。

【市長】これは改めて担当の経済観光局の方からお知らせをさせていただきます。

【記者】18日かはあれですが、県に合わせて医療非常事態宣言を解除されるということですが、発令された1月10日時点と14日の比較がわかりやすいということで、1月10日の時点の一般の病床使用率と重症の（方の病床）使用率を教えていただけますか。

【市長】1月10日時点の使用率は、また改めて確認して、お伝えさせていただきます。

【記者】第4波を防ぐためにという項目があるんですが、第3波については、ピークはもう過ぎてるという認識でいらっしゃるのでしょうか。第3波自体が収束したというか、そういう認識でしょうか。その辺の考えを教えてください。

【市長】第3波の大きな波が、下降、抑制状況にあると評価しています。ただこれが完全に収束したとはずっと言えないと思います。これは大きな波が第1波、第2波、第3波ということでありますけれども、ちょっとグラフを見せていただくと分かると思います。こういう大きな波がかなり高い水準できて、医療非常事態宣言を出したタイミングも本当にぎりぎりの厳しい状況の中で出したということでありますので、本来であればここの閾値（いきち）という考え方で言うと、病床使用率が50％も超えて、そのあと急上昇するわけですから、この前後で、前ぐらいで早めに皆さんに厳しいお願いをする、そして自粛等々も要請をする、あるいは飲食店の時短等も県とも相談しながらこのタイミングでやっておけば、この山というのはもう少しなだらかなものになったのではないかなと考えます。ですから、今回この第3波という意味では、今までのトレンドを見ていきますと、ここが一つの大きな山だったのだろうなとは考えておりますが、ただ、ここがまたさらに再感染をしていくということがすぐ出てくれば、これは第3波が収束しないままに、また増えていったと評価できるのではないか。これが一定程度、例えば1か月ぐらい、このある程度の状況が続いた中で少しずつ感染がじわじわ拡大していくということになれば、それは次に4波という形で評価できるのかなと現状で考えております。

【記者】医療非常事態宣言の発令と解除の目安というところなんですけども、この数値というのは今回初めて示されたのですか。

【市長】そうですね。医療非常事態宣言を出したときに、私も記者会見の少し前の状況の中で、早くそういった（宣言を）発令しておくべきだったというような反省をしたところであるのですけれども、やはりここまでひどくなってから急にブレーキを踏むというのは、いろいろなものに非常に（大きな）影響を及ぼすわけであって、この非常事態宣言を出したときに、今までの感染状況を踏まえたときに、どのレベルで医療非常事態宣言を出すべきかということをもう1回検討してみました。そして、これは11月1日に重症の病症使用率が25％を超え、そして、一般の病床使用率が50％超えた、やはりここが非常に大きなポイントになるなと考えて、今回このように1つの目安（を示したということ）です。必ずしもこのとおりというわけではありません。当然、総合的な状況を判断しながら、専門家の皆さんともご相談しながら、宣言を発令する、あるいは、解除するということになっていくわけでありますけれども、大まかな目安を示したという意味では、今回、これまでの知見といいますかデータ、疫学調査の結果に基づいてこうした判断基準を一定程度設けたということです。

【記者】「第4波を防ぐために」（の資料に記載がある）、商店街とタイアップをした今度の仕掛けなんですけれども、商店街の中に臨時の検体採取スポットを設置するということが新しい話かと思うんですけど、イメージとして、例えばどの辺に何か所ぐらいで、どういう運用するのかということ、いつからやるのか含めて、どのようにお考えですか。

【事務局】今、検討しておりますのが、栄通り商店街とタイアップをして、そこの商店街に属する店舗を回って注意喚起をしたりとか、あるいはPCR検査をその場でできればしたいということを考えているところでございまして、これはご賛同いただけるところがあれば、順次、他のところでもやっていきたいと考えております。
検体採取スポットについても、今、場所について選定をしておりますので、それも明確になり次第またお知らせしたいと思います。

【記者】まだ時期や場所、規模等といったのは定まっていないのでしょうか。

【事務局】最初のタイアップ事業は今のところ2月26日で調整をしているところでございます。

【記者】その頃には、検体採取スポットもできるのでしょうか。

【事務局】今その辺も準備をしているところです。

【記者】大学生に対する対策なんですけれども、歓楽街でアルバイトする大学生、この方たちにも無料で（PCR検査を）実施することを考えられているのですか。

【市長】はい、そうです。

【記者】飲食店（従業員へのPCR検査）の対象を拡充するようなイメージですか。

【市長】そうです。イメージとしては、そういうことになります。実際、これは今回こういうことをやるにあたっては、緊急事態宣言が解除され、そして医療非常事態宣言が解除されて、また一定程度人の流れが大きくなってくる。そうしますと、当然、アルバイトの学生さんたちも、特に卒業新入学シーズンでありますので、そういう意味では、人の出入りが非常に多くなってくるということで、例えば今まで休んでいた無症状の若者が実は感染をしているというケースが、（第3波）のピークの中でもかなり出てきていましたので、そう考えますと、今は中心市街地飲食店従業員の方にPCR検査を行っていますけれども、大学の方で、そういうアルバイトをする学生たちに呼びかけるといった形をとりたいということで、今大学と協議をしています。大学については、熊本大学や県立大学、熊本学園大学、崇城大学、東海大学、九州ルーテル学院大学、既にこういったところでは各大学のホームページに、感染拡大防止対策の掲載であるとか、学生への感染防止対策の動画配信なども協力いただいていますので、今こういったところと協議を行っているということでございます。
やはり、早期発見という意味では、若い人たちは交流が非常に大きいですし、若い人たちは症状が軽いのです、自分が感染したことに気づかないままに、重症化リスクの高い高齢者であるとか、それから基礎疾患のある方にも感染を広げてしまう恐れがあるということで、今回、若者をターゲットにということで、さらに（PCR検査を）拡充するということです。そういう意味では、大学や大学のサークルといったところにも呼びかけまして、若者向けのイベント主催者などとも連携をした取組をやって、割と気軽にそういった検査等が受けられるようにしていきたいと思っております。
これは、ある程度の根拠に基づいて、今までの感染状況、やはりアルバイトをしている学生さんがかなり感染したということもあるので、そこに対して、今回対策を改めて打つということでございます。

【記者】関連しての質問なんですが、大学生のPCR検査を推奨ということですが、これは大学生が検査を受けたい場合は、これまでの飲食店での出張PCR検査等の申し込みのベースがあると思うんですが、そういったものの流れに乗るということですか。

【市長】それもあわせてということで今考えています。事務局から何か補足はありますか。

【事務局】これまでの申込みの手法も使えますし、出張してPCR検査の検体を採取することも考えております。

【記者】大学に出張してというのは、例えば人数がある程度集中した場合にその大学に行って、検体を採取するというような形でしょうか。

【事務局】今大学と詳細に協議をしているところでございます。これも決まり次第、発表させていただきます。

【記者】医療非常事態宣言の発令と解除の目安の数値が、一般病床と重症者病床とそれぞれあると思うのですが、これは2つとも超えた場合を宣言発令の目安とされて、2つとも下回った場合を解除の目安とされるイメージなのか、それとも1つだけでも検討されるのか、その辺を教えてください。

【市長】宣言を発令する場合については、（一般病床の使用率が）50％を超える、または（重症者病床の使用率が）25％を超えた時と考えています。ですから、できるだけ早めに基準を察知して、早めにこの医療非常事態宣言を発令していこうという考え方です。一方で、解除する場合は、逆に両方とも下がっているということと、それから全体の傾向、トレンドが同じように見てとれるということが、解除の1つの判断基準になってくるかなと思っています。

【記者】第4波の対策のところなんですけども、これは今回の補正予算と当初予算の15か月予算に入っているのか、この辺の事業費というのは、どこの予算を使われるのかを教えてください。

【市長】予算については、今、執行している予算の範囲の中でできるということです。

【記者】2月から実施する分があるので。

【市長】当然、今まで出張PCR検査のであるとか、それから飲食店に対応した予算というのが措置してあって、それがまだありますので、それを活用して対象を拡大していくということです。もちろん、これが足りなくなったということであれば、改めてまた予算措置をお願いするということになろうかと思います。

【記者】PCR検査数がちょっと想定より多かったんで、予算を補正していらっしゃる分があると思うのですが、そういったものを使われるということですか。

【市長】細かな財源のことについては、担当の方で今やっていると思います。

【事務局】予算に関しては、（これまでの予算で）実施できるようにやってまいります。

【記者】来年度当初予算にかかっていないということですか。

【市長】当初予算には、かかっていないです。
ただ、この対策も、3月の末で終わりというわけではないです。つまり、緊急事態宣言や医療非常事態宣言が解除になったとしても、1番大事なのは3月の末から4月の上旬にかけて、人の動きや異動も非常に多いですし、それから新入学や転勤等、いろいろなことがありますので、それは4月の上旬ぐらいまでを見据えて、対策を打っていくということになりますから、そういう意味では、この感染の状況をできるだけ4月上旬まで抑えていけば、ゴールデンウィークまでも一定程度低い水準でいけるのではないかなと考えています。
ですので、それに対して、対応しなければいけない不足した予算等々については、順次、予算措置を考えていくということになろうかと思っています。