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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

最終更新日:2023年1月10日
健康福祉局 健康福祉部 保護管理援護課TEL:096-328-2299096-328-2299 FAX:096-351-2183 メール hogokanri@city.kumamoto.lg.jp

お知らせ

本支援金の申請受付につきましては、令和4年(2022年)12月31日で終了いたしました。


1 支援金の趣旨

 新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対しては、これまで緊急小口資金等の特例貸付などによる支援を行なってきたところ、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯が存在する。こうした世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげるために支給するもの。

2 支給対象世帯

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯

・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯

・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯

・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

(令和4年1月以降は、以下も対象)

・緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯/令和4年12月までに借り終わる世帯(再貸付を利用中の場合を除く)

 

上記の世帯に該当した上で、以下のすべてを満たしている場合

【収入要件】

申請月における世帯収入合計額が基準額以下であること

1人世帯 112,100円以下

2人世帯 160,000円以下

3人世帯 197,400円以下

4人世帯 234,400円以下

5人世帯 272,400円以下

6人世帯 313,000円以下

【資産要件】

申請日における世帯資産(預貯金)合計額が基準額以下であること

1人世帯 486,000円以下

2人世帯 738,000円以下

3人世帯 942,000円以下

4人世帯以上 1,000,000円以下

【求職活動要件】

今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと

・公共職業安定所に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

・就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

 

3 支給額・支給期間

月額の支給額

 1人世帯 60,000円  2人世帯 80,000円 3人世帯 100,000円

 支給期間 3か月間

 ※住居確保給付金との併給が可能です。

(ID:36079)
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