新型コロナウイルス感染症対策トップへ

  • 音声読み上げ リードスピーカーを起動します
  • 文字サイズ 拡大標準
  • 背景色 青黒白

令和3年(2021年)9月28日 第3回定例会後市長記者会見

最終更新日:2021年9月28日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

 
1 令和3年第3回定例会所感


2 報告
・新型コロナウイルス感染症対策本部会議について
・ワクチン接種について
 
3 質問
(1)幹事社代表質問(KKT・読売新聞)
(2)各社質問

 

 



 

会見録

 

市長発表

はじめに、第3回定例会を終えての所感を述べさせていただきます。
本定例会に提出いたしました予算案並びに条例案等につきましては、議会において慎重にご審議いただきました結果、原案どおり全て可決いただきました。これにより、新型コロナウイルス感染症対策として、対象年齢の引き下げに伴うワクチン接種体制の整備や、今後の感染拡大に備えたPCR検査体制の確保、また、社会福祉施設等における感染拡大防止対策への支援や、公立保育所におけるICT環境の整備などに取り組んでまいります。
また、「まん延防止等重点措置」の期間が延長されたことに伴い、追加提案いたしました飲食店等の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金につきましても、原案どおり可決いただきましたので、速やかに対応してまいります。
一般質問では、ワクチン接種など新型コロナウイルス感染症対策をはじめとし、オンライン学習など教育環境の整備、避難体制に関する防災力の強化など、いずれも本市の将来に関わる重要な政策課題について、議員各位から大変熱心にご質問をいただきました。
議論を通じていただきましたご意見・ご要望については真摯に受け止め、市政運営の糧として取り組んでまいりたいと考えております。

 

次に、第96回熊本市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を本日開催いたしましたので、その内容についてご報告します。
現在の本市の感染状況ですが、9月21日から27日までの1週間で新規感染者数は65人と減少し、病床使用率は27日時点で33.8%、重症病床使用率は16%となっており、病床のひっ迫は緩和されつつあります。このような中、国においては、熊本県を対象とした「まん延防止等重点措置」について、9月30日(木)をもって解除することを、本日、決定される見込みです。
こちらは、病床使用率の推移を示すグラフとなっております。青い線が一般病床使用率となります。現在、これが33.8%ということです。そして、赤い線が重症病床使用率を示しており、27日時点で16%ということになります。
先ほど、病床のひっ迫が緩和されつつあると申し上げましたが、このグラフからも分かるように、本市の病床使用率は9月23日以降、「熊本市医療非常事態宣言」の解除の基準を下回っていることから、専門家の皆さんのご意見を踏まえ、本日の対策本部会議におきまして、9月30日(木)をもちまして「熊本市医療非常事態宣言」を解除する方針を決定いたしました。これは、市民の皆様のご協力、あるいは事業者の皆様のご協力、また、医療従事者の皆様のご尽力の賜物でありまして、心より感謝申し上げます。
また、先日、本市の確保病床数は新たに16床増床され、188床から204床へと拡充されました。今後も、更なる病床確保や自宅療養者への支援強化など、医療提供体制の強化に全力で取り組んでまいります。

 

次に、市有施設の再開についてお知らせいたします。
熊本城につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時閉園しておりましたが、「まん延防止等重点措置」の解除に伴いまして、10月1日(金)から特別公開を再開いたします。公開にあたりましては、混雑状況に応じて入場制限等を行う場合がありますので、お時間に余裕をもってお越しいただきますとともに、マスクの着用などの感染防止対策にご協力をいただきますようお願い申し上げます。詳細については、お手元の資料をご確認ください。
そのほか、スポーツ施設、高齢者施設、公民館やコミュニティセンター等の市有施設については、10月1日(金)以降、準備の整った施設から順次開館・利用再開することいたしました。また、市主催イベント等につきましても、10月1日(金)以降、感染防止対策を徹底した上で再開いたします。
また、保育所等の登園自粛要請につきましては、予定通り9月30日、今月末までといたしまして、10月1日より通常の保育ということになります。ご協力いただきました保護者の皆様方、事業者の皆様方に深く感謝申し上げます。

 

次に、本市のワクチン接種について、5点報告いたします。

 

まず、1点目ですが、第7期ワクチン予約受付につきましては、9月25日(土)午前8時30分に開始いたしましたが、第6期予約よりも予約枠が少なかったこともあり、予約開始から30分で終了いたしました。
第7期のワクチン予約の年代別の内訳ですが、予約枠1万5千件のうち、年代を把握できるインターネット及びコールセンターで受け付けた分を集計した結果、10代が27%、20代が20%、30代が21%、40代が17%、50代が10%、60~64歳が2%、65歳以上が3%となっています。約7割が、30代以下の方の予約ということです。
なお、8月1日から開始しておりますワクチンキャンセル待ちについては、これまで    2,000名を超える方がこのキャンセル待ちによってワクチン接種を受けられております。お早めの接種を希望される方につきましては、ワクチンキャンセル待ちの登録や予約枠にまだ余裕のある「県民広域接種センター(グランメッセ)」をご利用いただければと思います。

 

2点目は、今後のワクチン接種の予約受付についてご案内いたします。
第8期のワクチン接種の予約受付を10月16日(土) 午前8時30分から開始いたします。ワクチン接種時期は、1回目が10月25日から11月9日まで、2回目が11月15日から11月30日までとなります。予約枠数については、10月上旬に供給されるワクチンを活用し、約1万6千人分となります。

 

3点目は、本市のワクチン接種見込みについてです。次回の第8期予約受付までを全て含めますと、11月末には市民の約9割の方がワクチン接種を完了できる見込みとなります。
今後も、国から供給されるワクチンを有効に活用しながら、円滑な接種を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

4点目は、受験生の予約についてです。今後の本格的な受験シーズンに備え、ワクチン接種を希望される受験生の方で、まだ予約がお済みでない方につきましては、コールセンターにご連絡いただきますと、優先的な予約調整を行いますので、ぜひご利用いただきたいと思います。さらに、第8期ワクチン接種におきましても、2回目の接種が11月中に終わりますので、こちらも併せてご利用いただければと思います。

 

5点目は、3回目の追加接種についてのお知らせです。
先日(9月22日)、国の説明会が行われ、2回目接種を終了した方のうち、概ね8か月以上経過した方を対象に、1回追加の接種を行うことが示されました。まず、医療従事者等につきましては12月から、高齢者につきましては来年1月から追加接種を開始できるよう、熊本県とも連携しながら、準備してまいりたいと考えています。接種の詳細が決まり次第改めてご案内いたします。
これまでも繰り返し申し上げてきましたが、ワクチン未接種の方と比較すると、接種歴のある方の感染が少ないという傾向がみられております。ワクチン接種は決して強制ではございません。しかし、市民の皆様におかれましては、これらのデータや、効果や副反応について正しい情報を参考にしていただいたうえで、ぜひ接種していただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
現在、ワクチンの接種状況は、今月27日時点で、12歳以上の全年齢において、1回目接種を受けた方の割合は73.6%、2回目接種を受けた方の割合は65.8%と、着実にワクチンの接種が進んでおります。ワクチン接種による重症化の防止や感染予防効果は確認されていますが、接種を行った後に感染される方も一定程度いらっしゃいますので、接種後においても、基本的な感染防止対策が必要です。
10月1日以降、様々な行動制限が解除されていきますが、10月1日から14日までの期間は、県の「医療を守る行動強化期間」でもありますので、段階的に制限を解除して、皆さんには抑制的に行動していただきますようお願いいたします。
皆様に協力していただくことが、早期のリバウンドを抑える事にも繋がりますので、今後も、基本的な感染対策の徹底をはじめ、県が示している「会食時の感染リスクを下げる4つのステップ」を遵守するなど、決して気を緩めることなく、行動していただきますようお願いいたします。

 

私からは以上です。

 

質疑応答

【記者】感染者が一気に減少傾向となった印象なのですが、その要因についてどう考えていらっしゃるかという点と、まん延防止等重点措置が解除されることが本日決定されるということなので、その受け止めを改めてお願いします。

 

【市長】感染状況については、第5波というのがかなり深刻な、急激な感染拡大を起こしました。これはデルタ株の影響が非常に大きく、感染力が強かったということもあって、高齢者よりもむしろ若い世代の方々に感染が広がっていったということです。これは若い方の方が、行動範囲が広いということもあって、感染が広がっていったと思われますが、一方で高齢者の皆さんがワクチンを接種していたということで、全体的に高齢者の感染が非常に抑えられたということ、それから、重症化した方もいらっしゃいましたけれども、治療の経過で改善する方が非常に多かったということ、そうした医療提供体制も含めてですが、ワクチン、医療提供体制、市民の皆さんの行動抑制のご協力といったものが急激に感染を減少させるいろいろな要因になったのではないかと考えています。もちろん、いろいろな医学的検証というのはこれからまたなされていくと思いますが、ワクチンの効果が一定程度見えてきたという状況を、今日数字でお示ししたような形で、できるだけ皆さんに理解をしていただくということ(が重要だと思います)。それから、行動抑制等々についても、いろいろな形で気をつければ、感染を抑止できるということがだんだん分かってきました。そういう意味では、10月からはいろいろな形で段階的な(規制の)解除がなされていきますが、十分注意していただければ備えることができるということ。それから、検査体制も比較的充実してきましたし、民間のいろいろな抗原検査キットといったものや公的な検査も含めて検査の体制が整ったことによって、早期に感染したかもしれない、あるいは感染しているという状況が分かる。そうしますと、早く治療を受けることができます。早く治療を受けて、いわゆる抗体カクテル療法といったものが、非常に効果が出るという医学的な結果も出されていますので、そういったものも感染が急に減少し新規の感染を抑えるということにつながっているのではないかなと考えています。

 

【記者】保育園の登園自粛要請についてなんですが、今月末で解除となるということで、今まで自粛をされてきてどれぐらいの効果があったのかということと、大西市長の自粛に対する効果についての意見をお伺いしたいです。

 

【市長】登園自粛については、本当に皆さん方に協力をしていただいて、特に子育て世代の皆さん、仕事を持つ世代の皆さんは非常に大変な状況だったと思います。一方で、保育園やいろいろなところでの子どもさんたちの感染、あるいは保育士さんや施設関係者の皆さんの感染も非常に増えていったということ、8月に入り感染者数がどんどん増えて、クラスターも起こったということで、大変危機感を持っておりました。そうした中で、状況を見ながら登園自粛の要請を8月に行ったということでありますが、実績として、欠席率という形で数字を出させていただきます。登園自粛要請前の8月27日の欠席率が26.5%なのですが、要請後の9月3日には欠席率が46.5%ということで、かなり多くの園児の方が登園自粛されているということがよくわかります。そういったことを踏まえますと、保育園でのクラスターも一部は出ましたけれども、皆さんに協力をしていただいたおかげで、感染を一定程度抑えられたのかなと思っています。
それから、医療非常事態宣言の解除も含めたいろいろな受け止めについて、先ほどもご質問がありましたのでお答えいたしますが、こうした皆さん方の努力と、それから新型コロナウイルスの感染が確認されてもう1年半が過ぎる中で、いろいろなエビデンスもだんだん出てきた中で、病床数については、医療機関にもご協力をいただいて体制を充実していただいたということ、それから県等も含めてですが、宿泊療養施設での療養の枠がかなりあったということ、それから感染が非常に拡大した8月中旬から下旬にかけては、病床使用率も第5波の最大が8月27日の90.4%ということで、この時期には本当に多くの方が自宅療養をされていました。そのような中で、なんとか適切な治療につなげることができたということ、あるいは、(自宅療養者等の)経過観察も首都圏や他の大都市圏と比較しますと、多くの皆さんのフォローアップがなんとかできたということで、自宅療養中に残念ながら亡くなられた方もいらっしゃって大変お気の毒に思うわけですが、しかし、一定程度の見守りをしっかりすることができたということもあって、今回(まん延防止等重点措置が)解除になるということは、私たちとしても喜ばしいことだと思っています。
ただ、今までの第5波までを考えますと、感染というのは一定の周期で繰り返してきています。そう考えますと、今後もまた感染が拡大する恐れというのは十分考えられますので、皆さんの今までのいろいろな経験あるいは感染予防の対策を徹底していただきながら、これを乗り越えていくこと、皆さんの命を守るということが最優先でありますので、そこに全力を尽くしていきたいと考えております。

 

【記者】医療非常事態宣言の解除について伺いたいのですが、確認ですが、解除の日を9月30日とされたのは、まん延防止等重点措置の解除に合わせてということでしょうか。

 

【市長】はい、そういうことです。実際には先ほどのグラフを見ていただいたとおり、9月23日には医療非常事態宣言の閾値である50%を大体下回るような状況になりました。大体安定的に(病床使用率が)下がっている状態が傾向として今見られるということですので、これはちょうど9月30日がまん延防止等重点措置の解除ということになりますので、専門家の皆さんからもお話を伺って、そこに合わせて解除したほうが良いということで決定いたしました。

 

【記者】ワクチン接種の件で、受験生に対する優先的な接種の予約をいつ頃から開始するのか、それから受験生というとどういった方を対象にされるのかを教えてください。

 

【記者】今の受験生の状況なのですが、熊本市で把握している、これから高校受験を迎える中学校3年生の接種率の見込みが今70%、それから大学受験を迎える高校3年生の接種率の見込みが本市で78%と推計しています。7割以上の受験生の方が受けられるということもあって、そういう意味では接種は一定程度進んでいると思いますが、受験の時期も推薦入試だったりといろいろなものもありますし、予備校に行っている方など年齢も違うと思います。中学受験というのもあるかもしれませんので、そういう対象年齢の皆さんの中で、まだワクチン接種が済んでないという方は、第7期までの予約で対応できなかった方については、コールセンターにお電話をいただいて、受験予定があるということをお伝えいただければ、優先的に予約調整を行って医療機関やいろいろなところでの接種機会を確保したいということで、これは妊婦の方も同様にコールセンターに電話をいただくということで、ホームページでもご案内させていただいております。期間については10月10日までということで考えておりますので、10月10日までの間にぜひお電話をいただければと思います。
それから、10月16日から開始する第8期の予約受付においても、ぜひ受験を控える皆さんで接種したいという方は、ぜひ予約をお願いしたいと思います。あるいは、県民広域接種センター(グランメッセ)も、報道等では「知らない」とインタビューに答えておられる若い方もいらっしゃいましたが、グランメッセのほうも夕方以降の時間であってもきちんと予約ができるということでもありますし、毎週土曜日に1週間分の接種予約を順次行われるということでありますが、受験生枠というのが県の広域接種センターでも新設されていますので、そちらにもぜひお問合せいただいて予約していただければ、受験生もワクチンを接種する機会が得られると考えております。

 

【記者】確認ですが、妊婦の方は今までキャンセル待ちという形だったと思うのですが、今回はそうではないということでしょうか。

 

【市長】(必ずしも)キャンセル待ちというわけではなくて、実際にコールセンターにお電話をいただいて、優先的に予約の調整をしてきたということです。ですから、今後10月10日までの間に受験生の皆さん、妊婦の方もそうですが、コールセンターにお電話をいただければできるだけ優先してそういった対応をとらせていただくということです。詳細についてはまた担当にお聞きいただければと思います。

 

【記者】経済対策としてこれまで「LOOKUP Kumamotoキャンペーン」などをやられてきましたが、何かそういったキャンペーンのような新たな取組は考えていらっしゃいますか。

 

【市長】熊本県が「熊本再発見の旅」というものを観光推進のための対策としてスタートされております。これは今ストップしている状況でありますけれども、それと同時にこの「LOOKUP Kumamoto」というのも、キャンペーンとしては今止まっている状態でありますが、県の「くまもと再発見の旅」と同時に利用していただくことができますので、事業再開については県と調整中で、県と合わせて実施をしていきたいと考えております。

 

【記者】その他に何か事業者の方を支援するような政策等お考えになられていますでしょうか。

 

【市長】一つは、いわゆるプレミアム商品券の事業、こうしたものの受付をまた再開させていただくということで、これは消費喚起策につながってまいります。これらも、今まで新規の受付を停止していたわけですが、これを再開していくということですので、こちらのほうで、これから皆さんお出かけになるとか、食事や買物に行くということが、10月からは段階的にできるようになってきますので、ご活用いただきたいと思います。
それ以外の経済対策等についても、いろいろな事業者の皆さんからも要望、ご意見をいただいております。昨日は、旅館やホテル、宿泊や観光業者の皆さん方が要望にいらっしゃいましたので、「LOOKUP Kumamotoキャンペーン」をどのような形で再開したほうが良いのかとか、いろいろなことについて意見交換をさせていただきました。ですので、これも近いうちに発表されると思っています。

 

【記者】そういった回復策を講じることで、人の交流が多くなると思うのですが、また冬はやってくるわけで、もう1回感染が爆発するということも考えられますが、それに向けて今後どのように市として取り組んでいかれるのでしょうか。

 

【市長】1つは先ほどから申し上げているとおり、感染の波というのは必ずずっと同じような周期できていますので、去年の波と比較していくと、大体11月の後半から12月にかけて、あるいは年末にかけてくらいがだんだん感染が増えていくと思われます。特に乾燥する時期で、通常の風邪もそういった形で感染が広がっていきますので、まず皆さんに予防をしていただくということは個人個人でやることでありますし、先ほど医療非常事態宣言のグラフもお見せしましたけれども、こうなる手前の段階で早めに皆さんに予測をお知らせしておく必要があると思います。
7月の最初の臨時会見をした時に、8月のこの第5波の予測を実はもう出しておりまして、7月の大体「海の日」の辺りちょうどオリンピックのあたりから感染が増えていって8月のお盆過ぎにはピークになると言いましたが、大体そのような波になりました。このモニターは、病床率のグラフで感染者数の推移のグラフではないですが、これで見ていっても大体そのようになってきました。ですから、これから感染が広がってくるという予測データのようなものを今後また、もう一度今までのいろいろなデータを検証しながら、皆さんに早めにお知らせしたいと考えております。気分的にはやっと外に出て行動できるようになったのにまた次も感染の話をするのかと思われるかもしれませんが、大体先を見て予測した行動ができれば、自己防衛といったことができます。そして、我々もこの予測をしたことによって、保健所の体制を強化したり、あるいはいろいろな規制を強化や制限することによって、感染をできるだけ抑えよう、あるいは重症化を抑えよう、病床を確保しようということをやってきましたので、そういったことをぜひ皆さんにお伝えしていきたいと思っております。
あとは、熊本県や政府、特に権限が国と県にありますので、そちらのほうがそういった状況を見ながら、今後の感染対策は強いアラートを発していただけるのではないかと考えておりますので、その点は我々も国や県とよく連携しながら、次の波ができるだけ来ないように、仮に来たとしてもきちんと対応して医療提供体制が確保できるように最大限の努力をしていきたいと考えております。

 

【記者】定例会に関連するのですが、花畑広場の歴史サインについて一般質問でも委員会でも質問があっていて、昨日から撤去も始まったというこの一連の流れを、市長ご自身がどのようにお考えなっているのか教えて下さい。

 

【市長】この花畑広場の歴史サインについては、今回、歴史表現ということで、これまでまちづくりマネジメント検討委員会というところで議論をしていただいておりましたので、私自身もそういった会にも出席して、いろいろな議論を行ってきました。それから平成29年第3回定例会、平成30年第2回定例会、令和元年第2回定例会の都市整備委員会でも報告をして、ホームページ等にも公表していたということもありまして、一定程度皆さんからも賛同していただいていたものではないかと思っていたのですが、そういった歴史的な人物の名前を踏むということをなかなか(快く思わない)というご意見をいただきました。不快に思われたり、そういった印象を持たれるという方がいたりするということは、逆に言えば、歴史を皆さんに知っていただいて、あそこはシンボリックなプロムナードということでお城につながる道でもありますので、歴史を感じながら歩いていただきたいという意図であったのですが、そういったご意見も一部あるということで、RKKさんのほうでも街頭でのインタビューの中でアンケートをとられていましたが、「いいんじゃないか」という声もあれば、「いやちょっとそれはどうか」というお話もありました。そこで、これは一旦立ち止まって撤去をして、確かに撤去費用がおよそ150万円かかるということでありますけれども、皆さんに愛されるまち、そして歴史をどういう形で皆さんに知っていただくかということについて、もう一度検討をしていこうということで、そのような経過をとっているということであります。「1回決まったことなんだからそのままでいいじゃないか」という声も一部ではいただきましたけれども、いろいろなご意見が寄せられた中で、長く大事にしていただきたいという意味では、一度立ち止まって(再度検討し)、850万円のプレートについてはそれをまた活かすという形で、この前の市議会の委員会でもいろいろな案を提案させていただいておりまして、これから専門家やいろいろな皆さんからもお話を聞いて、市民の皆さんからもお話を聞いて、新たに設置のやり方を検討したいと考えております。

 

【記者】歴史サインや街路樹再生計画など、数年前から市としてはきちんと話し合いを進めていて、市民の目に触れる形になってから意見が届いて見直しになるという、このまちづくりの難しさというのも今回は分かった気がしているのですが、その辺りは、例えばホームページだけでは周知が足りないという声がありましたが、今後どうすればいいと思われますか。

 

【市長】1つは、情報は一定程度開示されていますので、市民の皆さんに関心を持っていただきたいと思います。ホームページは見にくいとか、そんなところまで見ないという方も、おそらくいらっしゃると思いますので、例えばSNSで発信をしていく、あるいはこうしてメディアの皆さんにも経過を途中で報告しながら、皆さんからのご意見を聞きやすいような状況をつくっていくということ(が必要だと思います)。例えば、今SNSのLINEでいろいろな告知も流させていただいていますが、そういったものを皆さんが結構ご覧になって反応されるということもありますので、熊本市政がまちづくりにこのように取り組んで、今後こういうふうにやっていこうと考えていますということを、市民アンケートのような形をとる等の工夫が必要で、行政手続としてこうやっています、だから問題ないんですということではなくて、市民の皆さんのご意見を聞きながら、こういう意見もある、ああいう意見もあるということで、それを1つ1つしっかり受け止めながら、より良いものにしていくというのが、公金を使って、税金を使っていろいろな事業をやっていきますので、その辺はやはり慎重にしていかなければならないなという反省を持っているところであります。
分かりやすい市政運営、市民の皆さんに関心を持ってもらえるような取組、なかなか皆さん普段忙しくて市のホームページを隅々まで見ませんと(いう方もおられるかと思います)。私だって、全部を見ているかといえばそれはちょっと無理なことであり、時々自分でチェックをしながら、これはもう少しこういう表現にしたほうがいいのではないかと担当の局長に指示をすることはありますが、皆さんからご意見が出るということは市政に関心があるということでもありますので、ある程度のことが決まってからということではなくて、作るプロセスの中でもっとご意見をいただければと思います。まちづくりマネジメント検討委員会というのは、報道も入っていただいているのですが、かなり詳しいことを図面まで出してやっていますので、そういったときにできるだけ強調して、皆さんにお伝えしたいこと、あるいはご意見を伺いたいことをお示ししていくということが、これからは大事だと思っています。街路についてもそうです。ご意見が出ることによって、立ち止まって考えるということは、行政にとっても必要なことではないかと思います。スピーディーにやらなければならないことももちろんありますが、慎重にやることによって長く市民の皆さんに愛していただけるような、そういったまちづくりにつなげていきたいなと考えております。

 

【記者】先日、熊本市庁舎の建て替えの問題を巡って、市民の方が市長宛の提訴をされたということがありましたが、そのことについての受け止めと、会議なども行われていますが今後の議論のやり方の姿勢を改めて教えてください。

 

【市長】住民監査請求の結果を不服として、住民訴訟が提起をされたということについては、きちんと法的な手続に則って行われたと受け止めております。ただ、訴状が現時点で私のところに届いておりませんので、それ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。
それから委員会については、それぞれ今後、座長あるいはその委員会の皆さんが、それぞれの専門的な見地からきちんとした検証を行っていただけると思っておりますので、それを待ちたいと思っています。

 

【記者】前回の会見だったと思うのですが、自民党総裁選のことを問われたときに市長から、国政が揺らぐと地方にも影響が出るので影響がないようにしていただきたいとおっしゃられていましたが、今、盛り上がっていますけれども、現時点で何か影響を感じるところはありますか。

 

【市長】総裁選に関して、例えば、今後の国の方向性であるとか、それから各候補者の皆さんがいろいろな政見、見解を述べておられるということについては、できるだけ広くメディアを通して、あるいは今各陣営SNS等も駆使されているようですので、そのような政策面等に目が行くということは非常に良いことだと思っています。
一方で地方の現場、自治体の現場というのは常に動いていて、ワクチンの接種、それから感染拡大が一定程度収まってきた中では、制限の解除ということで、そうすると今度は次の戦略を打たなければならないという一刻の猶予もないような状況でありますので、今現場が直面している課題の解決が停滞しないように、総裁選のそれぞれの候補者の皆さんには、国政の中で意を用いていただければなと思っております。
それから、この前の会見では、まだ総理大臣も変わったわけでもないですし、そういう意味では、コメントを控えるということで、菅総理に対して何かコメントをとお尋ねがありましたので、特にないと申し上げたのですが、今後総理大臣をお辞めになる、あるいは交代するというときに、また改めてコメントは述べさせていただきたいと思っております。もちろん自民党総裁選というのは、次の総理大臣を決めるという、非常に大きな影響を持つ選挙でもありますので、私としても注視しながら、それぞれの候補者の皆さんがどういった政策を訴えておられるのかということについては注目しながら、明日の総裁選をしっかり注目させていただきたいと思っています。

 

【記者】先ほどの質問と重なってしまうのですが、受験生がキャンセル待ち等で優先予約ができるというのは妊婦の方と同じような仕組みということでしょうか。

 

【市長】そのとおりです。

 

【記者】もう1点確認なんですけれども、医療非常事態宣言は8月5日に出されたということでお間違いないでしょうか。

 

【市長】確認して、後ほどお答えします。

 

【記者】ワクチンの接種についてが、約9割が11月末に完了する見通しということで、改めて市長としてワクチン接種について、上手くいっているのかどうかなど、受け止めを教えてください。

 

【市長】ワクチンの接種状況は先ほどお見せしましたが、1回目接種済みの方が全市民の7割を超えているということは、他の自治体と比較して非常に順調に進んでいるのではないかと考えております。政令指定都市で人口も非常に多い中で、10月中には8割の市民の方が接種を終えられます。そして、今度の予約状況次第ではありますが、11月までに9割の方が接種を受けられる見込みということでありますので、そういう意味では、自治体の接種としては順調に進んでいると考えて良いと思います。
一方で、最初の予約の段階で非常に混乱を来しご迷惑をおかけしたということもありますので、そのあと一生懸命体制も強化しまして、いろいろな反省も踏まえて改善してきた結果が、このような結果になったのではないかと今のところ受け止めているところです。

 

【記者】予算決算委員会の中で質疑があった、昨年度の市の指定管理施設について、市が約5億9000万円の補填を行った件について、少しお伺いしたいのですが、補填された管理施設のうち熊本城ホールへの補填額が半数を占めて、かなり巨額だったということに関して、他の施設と比べてかなり額が大きかった、それだけ公金が投入されたということだと思うんですが、改めてその点についてご説明いただいてもよろしいでしょうか。

 

【市長】この点については、以前から度々議会でもご説明させていただいているところなのですが、元々熊本城ホールは指定管理料がゼロということで、本来であれば数億円の指定管理料を払って管理してもらうといった形になると思いますが、できるだけ公金を使わずに運営するということで、熊本市にとって比較的有利な条件の中で契約がなされたということであります。ただ、指定管理の中で特にこの熊本城ホールに関しては、(新型コロナウイルス感染症の影響で)キャンセル料が非常に多く発生してしまって、これは契約上、大規模な災害等と類する不可抗力という形で謳っておりましたので、今回はそのキャンセル料の部分について我々が負担することになったということであります。
熊本城ホールは公共施設でもありますので、民間の施設とは違いますから、公共として熊本市が、例えば医療非常事態宣言中であるとかまん延防止等重点措置の期間中に、今月いっぱいは様々な施設もクローズをする、あるいは制限をしているわけでありますが、それには強制的に従うということになりますので、その分(の影響)に対して、契約に基づいた補填がなされているということであります。
全体的に指定管理の施設についても、いろいろな条件がそれぞれ違いますので、一概に比較はできないわけですが、こうした大きな災害級の感染症、パンデミックが起こってしまうと、こうした運営もなかなか難しい面があると思っておりますが、公衆衛生の観点からもこうした対応をしっかりとっていくということが必要だったのではないかなと、現時点では考えているところです。今後、その施設自体もまた運営がどんどんできていけば、そういった収益については一定程度熊本市に納めるというような条件にもなっていますので、経営状況についてはしっかり見ていきたいと思いますし、指定管理者の皆さんにもぜひ頑張っていただいて、対応をしていただきたいと考えております。

 

【記者】市の方に一定の収益分の還元があるという点についてですが、契約内容としては5年間で5000万から最大1億円市に還元があると思うのですが、今回熊本城ホールに関しては市が約3億円を補填したということで、仮にその最大1億円の還元があったとしても、市としては2億円分の赤字が出ることになってしまうのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

 

【市長】トータルで見てみないと分からないところですので、現時点でちょっとコメントはできないところでありますが、そういった運営については、先ほど申し上げたように指定管理料がそもそもゼロだというところが(ほかの指定管理施設と)大きく違うということだけはご理解をいただければと思います。

 

【記者】先ほど市長がおっしゃっていたように、今は感染者数も落ち着いていますが、今後一定の周期でまた感染が拡大する可能性もあって、第6波の到来も予想されるということで、今回新型コロナというのが不可抗力のリスクであるということで補填が行われたかと思うのですが、昨年度補填が行われて、今もまだコロナ禍であるということを考えると今年分もまたそういった億単位の公金を使っての補填がある可能性もあるのかなと思うのですがいかがでしょうか。

 

【市長】そこはちょっとまだ私も今の状況を確認していませんので、明確にはお答えできないところでありますが、不可抗力といいますか、感染が拡大してしまって、国の法律に基づく様々な措置、あるいは公共施設においても閉鎖、これは自粛要請ではなくて閉鎖ということでありますが、そういった対応がとられた場合には、一定程度の契約に基づく対応がなされていくのではないかと考えております。

 

【記者】桜町の歴史サインについて、先ほど850万円のプレートは今後活かすことになるとお伺いしたんですが、850万円っていうのはそのプレートを作るのに850万円なのかそれとも設置も込みで850万円なのでしょうか。

 

【市長】設置も込みです。撤去で150万円かかります。ですから、確かに手法によってはいくらかのお金がかかってくるということでありますが、長い年月皆さんに歴史を知っていただくということですので、そこは専門家の皆さんも交えながら、そして議会にもいろいろな情報を提供しながらお考えも聞きながら、そして市民の皆さんからもいろいろな声を聞いて、今後の対応を最終的に決めていきたいと思っています。当然、どのぐらいの費用がかかるのかということについても検討して、できるだけ低いコストでできるようにするというのが必要なことではないかなと考えています。

 

【記者】これからの活用方法は、市民の考えも聞きながら考えていくということですけれども、850万円をかけて設置した歴史サインを半年で撤去することになった点について、改めて意見をお伺いしてもよろしいでしょうか。

 

【市長】手順としては、いろいろな形で検討を行ってきたわけでありますが、歴史を踏みにじるというようなことでのご意見をいただくということは、我々もしっかりとした想定が十分できていなかったという反省はございます。これは私どもだけでなく、まちづくりマネジメント検討委員会の中で、そうしたご議論というのも十分に反映できなかったということがあったのではないかと思っておりますので、いくつかの案をこの前の都市整備委員会でもお示しをさせていただいておりますので、例えばどういう形がいいのかということについて市民の皆さんからアンケートで伺ったり、いろいろな方法を考えていきたいと考えているところです。

 

【事務局】医療非常事態宣言ですけれども、発令は8月5日でした。

 

このページに関する
お問い合わせは
政策局 総合政策部 広報課
電話:096-328-2043096-328-2043
ファックス:096-324-1713
メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:37776)
新しいウィンドウで このマークがついているリンクは新しいウィンドウで開きます
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
copyrights(c) 2018 Kumamoto City Allrights Reserved
copyrights(c) 2013 Kumamoto City Allrights Reserved