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令和3年(2021年)10月15日 定例会市長記者会見

最終更新日:2021年10月15日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

  

1 庁議報告
・熊本地震発災から5年半の経過報告
   

 2 発表
・「第38回全国都市緑化くまもとフェア」開催150日前イベントについて

 
3 質問
(1)幹事社代表質問(KKT・読売新聞)
(2)各社質問

 

会見録

 

市長発表

はじめに、平成28年熊本地震の発災から5年半が経過したことを受けまして庁議を開催いたしましたので、その内容についてご報告します。
熊本地震では、二度の震度7クラスの地震によりまして、多くの市民の皆様が被災され、88名もの尊い命が失われました。改めまして、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての方々に対して、謹んでお見舞い申し上げます。また、これまで復旧復興にご支援いただきました、全ての皆様にこの場をお借りしまして深く感謝申し上げます。
本市では、これまで、被災された方々の生活再建を最優先に、復興を下支えする地域経済の活性化、防災・減災のまちづくりなど、復旧・復興の加速化と未来への礎づくりに全力で取り組んでまいりました。その結果、99.9%以上の方が住宅の再建を果たされまして、今月末には、仮設住宅等の入居世帯が1世帯となる見込みとなっています。この1世帯の方につきましても、県道熊本高森線4車線化並びに益城町の土地区画整理事業に伴いまして、自宅の再建をされるということで、その公共工事を待っておられるという状況の中で、やむを得ず応急仮設等に入っておられる方ですので、ほぼ全ての方の住宅再建の見通しが立ったと言えると思います。 
この仮設住宅等を退去された12,220世帯を対象に、昨年7月から順次「生活・健康調査」を実施してまいりました。既に発表させていただいておりますが、この調査の中で把握しました要支援の方々が1,143世帯ということであり、この1,143世帯については、各区の地域支え合いセンターで状況を把握しまして、必要な支援に繋いできたところです。本年9月末時点で、今後も継続的な支援が必要な世帯は48世帯となっております。引き続き、この48世帯の皆様に対しましては区役所の保健福祉担当部署が各種機関と連携し、切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、カウンセリングが必要な児童・生徒数の推移についてです。地震直後の平成28年5月には2,143人の児童・生徒がカウンセリング等のケアを必要としておりましたが、徐々に減少してきまして、本年6月には108人となっております。カウンセリングについては、昨年3月末時点で20,727件実施しまして、小中学校や各種福祉支援センター等における体制の充実を図ってまいりましたが、今後も引き続き一人ひとりの心身の健康と「心の復興」に向けて、児童・生徒に寄り添った対応を行ってまいりたいと思います。
次に、被災宅地の復旧についても着実に進んできております。近見地区の液状化対策については、令和4年度(来年度)の工事完了に向け今現在整備が進んでおり、既に工事が完了した箇所もございます。
復旧が進む中においても、生活再建など様々な不安を抱えている方々がおられます。今後も、被災された皆様への切れ目のない生活支援や心のケアなどの課題にしっかりと対応できるよう、また、お一人おひとりに寄り添った支援ができるよう全力を挙げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、液状化も含め、災害に強い安心安全なまちづくりをさらに進めるとともに、熊本地震の経験で得た教訓や知見を国内外の自治体や、熊本の未来を担う子どもたちにしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
また、復興のシンボルである熊本城天守閣の公開が新型コロナウイルスの影響で中断しておりましたが、今月1日から再開いたしました。花畑広場についても、来月上旬からいよいよ全面供用を開始することとしています。このほか、来年3月から「第38回全国都市緑化くまもとフェア」、同じく4月に「第4回アジア・太平洋水サミット」が開催されます。地震からの力強い復興や本市の魅力を国内外に広く発信できるよう、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。

 

次に、「第38回全国都市緑化くまもとフェア」の開催150日前イベントについてお知らせします。
来年3月19日から5月22日にかけて開催いたします「第38回全国都市緑化くまもとフェア」につきましては、10月20日(水)で開催まであと150日となります。
開催150日前を記念いたしまして、10月20日(水)から24日(日)までの5日間、熊本駅前広場の噴水と城彩苑内の親水空間に花と緑での装飾を行います。これは、花と緑だけではなく噴水などの水景施設とも合わせるということで、花と緑と水の共演を意味しております。緑化フェアの開催テーマである「森と水の都くまもとで花と生きる幸せをつむごう」を表現するものです。
季節の花で彩り、写真映えするようなスポット、いわゆる「インスタ映え」スポットとなります。ちょうど今、色々な制限も解除されておりますので、短い期間ではありますが、多くの市民そして観光客の皆様に是非ご覧いただき、SNS等での情報発信に市民の皆さんや訪れた方もご協力いただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。また、メディアの皆様にも、是非取材をお願いいたします。
それから、緑化フェアの新たなポスターが完成しましたのでご紹介します。こちらのポスターは、「第38回全国都市緑化くまもとフェア」のフラワーアンバサダーにご就任いただいておりますフラワーアーティストのニコライ・バーグマンさん監修のもと作成した、素敵なポスターです。当フェアのメイン会場である、「街なかエリア」・「水辺エリア」・「まち山エリア」それぞれを赤・青・緑の3色で表現しています。
今後も、皆様と一緒に緑化フェアに向けて盛り上げていくため、効果的なタイミングでPRイベント等を展開し、機運醸成を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

最後に、本市の新型コロナウイルスの感染状況についてですが、10月8日から14日までの1週間で新規感染者数は8人と減少し、14日時点で、病床使用率は3.9%、重症病床使用率は4%と、本市の医療提供体制への負荷も大幅に改善しております。
また、熊本県の「医療を守る行動強化期間」についても、昨日(14日)をもって終了し、熊本市内の飲食店に対する営業時間短縮要請も全て解除されました。これも、市民の皆様及び事業者の皆様のご協力と医療従事者の皆様のご尽力によるものであり、心より感謝申し上げます。
一方、今月に入り社会経済活動が徐々に再開される中、中心市街地の人流や来県者が増加しております。感染の再拡大に繋がらないように、今後も引き続き、マスクの着用や手洗い等の基本的な感染対策の徹底をはじめ、県が示している「会食時の感染リスクを下げる4つのステップ」を遵守していただくなど、決して気を緩めることなく、行動していただきますようお願いいたします。
また、ワクチンの接種につきましては、第8期の予約受付を、12歳以上の方を対象に、予約枠約16,000人分で、明日(16日(土))午前8時30分から開始いたします。ワクチン接種を希望される方につきましては、是非、この機会に予約していただければと思います。なお、このワクチン接種につきましては、ファイザー製を使用します。
また、現在、第5波の検証をはじめ、今後の予測や体制強化等、第6波に備えた対応を検討するよう、事務方に指示を出しておりますので、そちらがまとまり次第、改めてお示しさせていただきます。

 

私からは以上です。

 
 

質疑応答

【記者】熊本地震の発生から5年半を迎えたことについて、今日の庁議でも、記憶や経験を継承するために取り組んでいくというお話しがありました。時間が経つにつれて、住まいの再建も進んで、なかなか難しいところがあると思いますが、記憶や経験の継承について何か重点的に取り組んでいくことがあれば教えてください。

 

【市長】今、日常的に全国各地で地震が起こっております。先日も、関東では震度5強(の地震も)ありましたし、青森など各地で大きな地震が起こっております。こうした地震によって、5年半前の当時のことを皆さんいろいろ思い出されると思います。その時に、皆さん方が他所の地域で起こった災害でも、自分たちの経験を踏まえて、災害時の備蓄を再確認する、あるいは、もう5年半経ちますといろいろな辛かった記憶が大分薄れてしまいますので、そういう意味では油断している部分があると思います。ですから、今までいろいろな手記集や記録集など、いろんなものも発表してきておりますけれども、今回、臨時で庁議を開き、どのような復旧・復興の状況にあるのかということをこのような形でお示しすることも、記憶をまた思い起こしていただくことに繋がるのではないかと思います。
それから、教育の現場で子どもたちへの防災教育、それから地域においては地域のいろいろな防災関係の団体や避難所運営委員会、校区防災連絡会などといったところでの日常的な活動をしながら、地震の記憶、あるいは災害のいろいろな教訓を次の世代に引き継いでいくことが必要ではないかと思います。

 

【記者】昨日、衆議院が解散して、事実上の選挙戦に入りました。そのことについての受け止め、どんな政策論争を期待するのかということと、もう1点、開票事務のことに関してなんですけれども、昨年の知事選で109票を「持ち帰り票」として処理する対応がありました。今回も開票が31日にありますが、再発防止策でビデオカメラの設置等がありますが、職員の方にどういう心持ちで対応をして欲しいかということをお聞かせください。

 

【市長】まず1点目の質問について、衆議院の解散が昨日行われたわけでありますけれども、現在の国政が直面している大きな課題としては、今世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症からどのように立ち直っていくのか、あるいは感染を防止するためにどのような対策をとるのかということについては、より具体的な方針をぜひお示しいただきたいと思っております。そして、それと同時に疲弊した経済、コロナ禍の中で世界中が疲弊しているわけでありますが、一方でワクチン検査パッケージの実証実験等もこれから始まっていく中で、どのようにこの衆議院選を通じて皆さんのニーズを聞き取って、経済の再生(に取り組むのか)、今非常に経済的に苦しんでおられる、困っておられる方々、いろいろな分野、いろいろな業種の方がいらっしゃいます。こういう方々に対する対応をどうするのかやその道筋、これはある意味では短期的な対応がまず一定程度必要であると思いますが、一方で、復興から4年から5年というときに新型コロナウイルスが襲ってきて、これからまた地震前の状態に戻そうというようなときに、この熊本は厳しい状況に陥りました。県下では、昨年の豪雨災害もありましたが、そういった自然災害への備えや対応をどうするのかということと、現在の新型コロナの影響が複合的に効いてきている状況です。ですから、現在は平時ではなく、そういう意味での複合的な災害や新型コロナ感染症に対する、有事の際の強いリーダーシップが必要だと思いますので、それは各党あるいは各候補者の皆さんに、どういうリーダーシップをとってこれから国政を担っていくのかという論戦を短い期間でありますけれども期待したいと思っております。
それから2点目の質問について、衆院選の開票事務等における「持ち帰り票」の問題等々で、昨年3月の熊本県知事選挙では大変由々しき事態が発生しました。こうしたことがないように全力で選挙管理委員会で取組を進めて、改善点を今洗い出しているところでありますが、職員もいろいろと事務員という形で受けて選挙事務に携わっていくわけであります。この職員たちに対しても、今選挙管理委員会がビデオ等でセキュリティー管理の徹底などの様々な研修を行っておりますが、1票の重みというのが非常にあるのだということをそれぞれ自覚しながら、その責任に当たってもらいたいと思います。万全の体制をとるようにと私からも申し入れをさせていただいでおりまして、それぞれの対応や対策については、具体的な対応をとっていると思いますので、まずは正確でトラブルのない選挙事務を行うと同時に、開票作業に当たっては、早く正確に皆さんにお知らせするということが重要ではないかと思います。

 

【記者】補正予算の中から質問いたします。空き店舗対策として、借手側とテナント側にそれぞれ支援を出されるということですが、その経緯について改めて伺えますか。

 

【市長】新型コロナウイルスの影響で、人流の抑制ということを、国を挙げてあるいは地域でも進めてきて、熊本市内の中心市街地というのは、多くの方が今まで行き来していた中で、そこでクラスターが起こったり、感染が広がったりしたこともあって、特に人流を抑制してきたということであります。そうした中で、店舗が限界でこれ以上営業は続けられない、廃業あるいは移転(せざるを得ないというお話しをお聞きしております)。本来は、人通りが多いことを期待して街中に出店された方が非常に多いと思いますし、立地条件を活かしたいという方がいらっしゃると思うのですが、空き店舗を埋めるという意味では、特に熊本市内中心部の路面店において8月現在で、1階部分が空いているのが98件あるということです。2階等も合わせますと533件になりますが、令和元年の1階部分の路面に面した空き店舗が47件ですから、現在98件ということは、倍増して空き店舗が増えている状況ということであります。一方で、新規にいろいろな工夫をしながら、また出店したいというような意欲をお持ちの方もいらっしゃいます。そういう方々が出店しやすいようにするためにも、こうした支援を行うことにより、リノベーションを行っていただいて、例えば店舗を構えるとなったときに、1つのフロア全体だとちょっと広過ぎる、真ん中で仕切って半分のスペースだと借りやすいといった、いろいろなニーズに対応できるような形でこの対策事業を行っていきたいということで、来週の議会に議案を上程させていただいて、そこでご審議いただいて進めていきたいと考えております。

 

【記者】では、その政策の先にある中心市街地の街の姿というのをどのように描いていらっしゃいますか。

 

【市長】こうした空き店舗については、以前も申し上げたのですが、いろいろな対策を打っていかなければいけないということが、空いた店舗が埋まるような政策をしっかり行っていかなければならないということを今まで申し上げてきました。このテナント向けのいろいろな支援、新規出店者の支援等々が、実際に活きてくることによって、コロナ禍の中でだんだんワクチンや検査パッケージ等の実証実験等で、人の流れもまた戻ってくるような状況が出てくると思いますので、そういう意味では空き店舗を解消していくということ、少なくとも令和元年度時点(の空店舗数)まで戻るよう改善していきたいと思っております。

 

【記者】緑化フェアの件なんですけれども、コロナ禍で大きなイベントをなかなか開けない中で、緑化フェアというのは、恐らく久しぶりの市内の大きなイベントの開催になると思います。早い段階で火の国まつりや花火、マラソン等の中止を決断された中で、今回この緑化フェアという大きなイベントに向け、準備を進めるにあたっての想いを改めて聞かせていただけますか。

 

【市長】これまで、市民の皆さんが本当に楽しみにしてきたイベントがことごとく中止、あるいは延期という形になってしまって、コロナ禍で、皆さん家に閉じこもって行動も制限されて、非常に鬱々とした気持ちになっておられる方が多いと思います。そうした中で、今、一定程度感染が収まってきて、そしてワクチン等々もかなり多くの方々が接種され、重症化のリスクも低減されているということ。それから、感染が起こっているこの約1年半の期間の中で、行動についての制限(が必要な状況)と、制限を一定程度緩めて良い(状況)というのが、だんだんと少しずつ見えてきたと思います。そういう中で、来年のちょうど春の時期、恐らく冬の時期になりますとどうしても感染が拡大しますので、例えばマラソンであるとか冬開催のものについては、準備もかなり必要だということもあって、早い段階で中止を決断したわけですが、逆に市民の皆さん県民の皆さんに希望を持っていただく大きなイベントとして、全国都市緑化くまもとフェアが大きな契機になると思います。そして、屋外が中心のイベントであるということ、それから密になりにくいということ、それから花や緑といった自然に触れることで熊本の良さ、魅力をまたさらに磨きあげるということと同時に、市民の皆さんがこういうコロナ禍の中で、新しい日常、ニューノーマルの中で、緑や花に触れることで、より心豊かに生活することができるように、ぜひとも開催を成功させたいと思っております。
それから、今はいろいろな制限があって、この花き業界の皆さん、例えばブライダルが少なくなったり、いろんなセレモニーはなくなった、そういう意味でも非常に生産者の皆さんも苦しんでおられます。例えば、こういうことを契機に、ご自宅で少し花を飾ってみようかとか、今日はありませんけれども時々記者会見でも花を飾ったりしていましたが、そういったプラスの消費につながっていくということになると、生産者の皆さんも励みになっていくのではないかと思います。春の植木市等々も伝統的に続いておりますが、昨年は感染拡大防止対策を踏まえて開催されて、実際にそうしたところでのクラスター等々も起こっていないということもあって、屋外での開催に関しては比較的リスクが少ないのではないかなと判断しておりますので、今後の感染状況をよく注視しながらも、希望のあるイベントにしていきたいと思っております。

 

【記者】市民の皆さんにどのように楽しんでもらいたい等、呼びかける一言をいただけますか。

 

【市長】市民の皆さんには、コロナ禍にあって心を豊かにする、気持ちが穏やかになる、そういうイベントにしてもらえればなと、楽しんでいただければなと思っております。コロナ禍の中で、いろいろな意見の対立であったり、いろいろなことがある中で、殺伐としたものが社会全体を襲っていたと思います。春になって花が芽吹いて、そして木々の緑からいろいろなエネルギーをもらうことによって市民の皆さんが元気を取り戻す、そういうイベントにしていただければと思います。

 

【記者】衆議院選に関連して1点お伺いしたいのですが、各候補者でているかと思いますが、特定の候補者の応援をする等そういった動きはあるでしょうか。

 

【市長】先日の記者会見で申し上げたとおり、これまでも私が市長に就任してから特定候補のマイクを握って応援演説をしたということはございませんし、各党、各候補者が出ている中でそれぞれ頑張っていただきたいと思っております。

 

【記者】仮設住宅の入居世帯数の推移というところで伺いたいのですが、最後の一世帯の方というのは住宅再建の具体的な完了の時期についての見込みは立っているのでしょうか。

 

【市長】最後の1世帯の方については、益城町が県と一緒になって進めておられる区画整理事業等が進まない限りは、それはなかなか困難ではないかと思いますが、ただ、そちらのほうも熊本県と益城町で今着々と事業が進められておりますので、そういう意味では大方その事業が完了すれば、そこに転居することができるということでありますので、最終的な、恒久的な住まいの目途が立っているとみれると思います。ただ時期的なものは、熊本市の事業ではありませんので、私から言うことは差し控えたいと思いますが、熊本県や益城町の計画に則って着々と事業が進められていくのではないかと思っております。

 

【記者】何月等具体的に伺うのは難しいでしょうか。

 

【市長】県や益城町に聞いていただければと思います。

 

【記者】ワクチン接種についてですが、明日から第8期の予約受付ということで決まっており、そこで市民の大体9割の方の接種が完了する見込みとのことですが、8期の受付の後の1回目2回目のワクチン接種についての対応はどのようになっていくのでしょうか。

 

【市長】熊本市の10月14日現在のワクチン接種率ですが、全年齢で80.8%の方が、1回目の接種がお済です。2回目の接種がお済の方は73.7%ということです。そして、今月中には8割の方の接種が全て完了するということです。大体数字のとおりになると思います。8期までで接種が完了する分を含めますと、11月中に全ての市民の方の約90%が接種を完了するということであります。ただそれ以外にも、今まではいろいろな理由で接種をためらっていたけれども新たに接種をしたいというような方もいらっしゃいますので、そういった方々に向けて、今国がワクチンの偏在の調整をしております。こういった状況を踏まえて、また次の接種ができるかどうかも含めて調整して、明日の予約状況等々もよく確認しながら、次の対応を迅速に図っていきたいと考えております。前回第7期の予約を受け付ける際に、30分で完了してしまったということで、まだまだ若い方の接種がこれからということもあって、特に10代の1回目接種率が64.1%、20代が68.5%ということであり、65歳以上の92%や、40代の方でも79.2%ということであります。若い方の中で、今から接種をしようという方が非常に増えてくるのではないかとみていますので、明日の予約状況を見ながら次の対応を考えていきたいと思っております。
それから今、国産ワクチンの開発を進めてられているということで、より安心できる国産のワクチンということについて、熊本県内では熊本市内の企業であるKMバイオさんなどいろいろな所で開発が進められておりますので、こうした製品がまた完成すれば、さらに子どもたちへの接種ももう少し進んでいくのかなと思いますので、そうしたことに対して、昨日の岸田総理の記者会見の中でも、開発に対する支援を全面的に行うということもおっしゃっておられましたので、そうした国の動き等々も見ながら、熊本市として対応できることは全力で対応して市民ニーズに応えていきたいと思っております。

 

【記者】受験生の方の(ワクチン接種予約の)申出の状況はいかがでしょうか。

 

【市長】受験生の方の状況をお知らせしますと、10月10日まで受験生の方のワクチン接種予約を受け付けておりましたが、10月10日に締切りまして、延べ195人の受験生の予約調整ができました。第7期で予約ができなかった受験生の方からコールセンターにお電話いただいて、優先的に予約調整を行って接種の機会を確保したのが195人というのが、今の実績でございます。

 

【記者】今後の受験生に関して、どのように対応していくご予定ですか。

 

【市長】今こういう形で締め切らせていただいて、明日からの第8期の予約をぜひ活用していただきたいと思います。そこでも、なかなか予約を取ることが難しかったという方については、また対応させていただきたいと思いますので、ぜひコールセンター等にもお問合せいただければと思っております。現時点で、具体的に第8期の後でどう対応するのかということはまだ決まっておりませんが、第8期の予約の状況を見て、必要に応じてまたお知らせしていきたいと思っております。

 

【記者】衆院選の開票事務関連ですけれども、今回熊本市選挙管理委員会事務局より持ち物検査も取り入れるとのことで、これは全国的にも珍しいケースではないかと思いますけれども、こういったことを取り入れるということについてはいかがお考えですか。

 

【市長】「持ち帰り票」であるとかそういった不明なことが実際に起きてしまったということでありますので、投開票事務に当たってのセキュリティー管理を徹底するということは、公正な選挙、あるいは選挙事務を行う上で非常に重要なことだと思いますので、持ち物検査やモニターによるチェックも、あえて行いますので、二重に三重にチェックしながら間違いや不明なことが起こらないように、継続的に取り組んでいただきたいと思います。

 

【記者】(このようなチェックを行うこととなった)原因である「持ち帰り票」については、結果的に何が原因だったのかが分からないままでしたので、そこはやむを得ないという認識でしょうか。

 

【市長】やむを得ないというか、第三者委員会での検証をいろいろ行っていただいた中で、このような再発防止の取組ということでいろいろな指示もありましたので、それを踏まえての対応であると考えております。これは、選挙委員会で最終的に判断されるべきものだと思いますが、適切な対応であろうと考えております。

 

【記者】熊本地震からの復旧・復興の件で伺いたいのですが、先ほど市長も触れられていたように、復興の途中でコロナが拡大したということがありましたけれども、市長は復旧・復興にコロナが与えた影響について、どのようにご覧になっていますか。

 

【市長】復旧・復興にコロナが与えた影響というのは、経済的なダメージが非常に大きいということです。地震からの復旧等で、一時的に復興需要ということで持ち直した部分はあるのですが、それがちょうど剥落しかけたときに、これから様々な対策を打って賑わいを取り戻し、そして地震前の姿を取り戻そうという中で、ちょうどコロナ禍が襲ってきたということですので、あらゆる経済活動も含めて制限されたということによって、働く皆さん方の所得に影響を与えたり、経済的な支援を必要とする方が非常に増えてくるということが、悪い影響としてあったと思います。ですから、ここを取り戻していくためにも、今度の国政選挙の中ではぜひそうした論点についても、特に熊本選出の議員の皆さん方には発信していただきたいと考えています。

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