会見録
市長発表
それでは、令和4年第1回定例会提出議案についてご説明いたします。
令和4年度一般会計当初予算案については、オミクロン株による急激な感染拡大の状況等を踏まえ、今年度と同様に新型コロナウイルス感染症対策を最優先に、重点的に予算を配分することで、市民の皆様の命を守り、暮らしや経済を支えるための予算といたしました。
予算規模については3,791億円、前年度比1.1％の増で、熊本地震関連分を除くと過去最大規模となり、このうち新型コロナウイルス関連分は今年度当初予算を29億円上回る117億円となります。
また、国の補正予算に対応し15カ月予算として一体的に編成しました令和3年度2月補正予算案に経済対策関連90億円を計上していることから、それらを含めた一般会計の予算規模は3,881億円となり、このうち新型コロナウイルス関連分は約150億円となります。
主な事業内容についてご説明いたします。
最優先で取り組む「新型コロナウイルス感染症への対応」につきましては、「感染拡大を防止する」、「市民生活を支える」、「地域経済を再建する」の3つの柱に基づき、76の対策を講じることとしております。
まず、「感染拡大を防止する」ための取組として、引き続き希望される全ての市民の皆様に円滑にワクチン接種を受けていただけるよう体制を確保するとともに、民間検査機関等と連携したPCR検査の実施や、保健所による陽性者の方々へのフォローアップ等を行ってまいります。
次に、「市民生活を支える」ための取組として、コロナ禍により住まいの確保が困難となった方などに対して、各種給付金等の支援を継続してまいります。様々な悩み等を抱えられている方々への支援として、生活自立支援センターの運営や学校におけるスクールカウンセラーの配置について、コロナ禍を踏まえた体制を継続するほか、自殺防止のためのSNS等による相談体制を拡充いたします。さらに、深刻な社会問題となっている孤独・孤立問題について、NPO等の関係機関と連携するとともに、ヤングケアラーについては、新たにコーディネーターを配置し相談支援体制の強化を図ります。また、新型コロナウイルス感染症に関する理解の促進や人権侵害防止等のため、引き続き市民の皆様に対して周知啓発を行ってまいります。
次に、「地域経済を再建する」ための取組として、中小企業等に対し、空き店舗への出店に対する助成や金融機関からの借入に対する利子補給等の支援を継続するとともに、販路開拓に取り組む事業者の方々を支援いたします。雇用対策では、失業者を雇用される企業や、介護・警備・運輸・建設分野に就職した方々へ奨励金を交付することで雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。また、雇用維持を目的とした出向・副業等に関する企業間のマッチングや、コロナ禍で様々な不安を抱えている女性の再就職等に向けた講習等を行います。さらには、今後感染状況が落ち着いた段階で、速やかに消費・観光等の需要喚起策に取り組めるよう、飲食代金のキャッシュバックキャンペーンや旅行商品の割引支援等に係る予算を計上しております。新型コロナウイルス感染症に関しては、刻々と変化する状況や国の動向等を見極め、引き続き必要な施策を迅速に講じてまいります。
次に、「上質な生活都市」の実現に向けた取組では、「熊本地震からの復旧・復興」と「まちづくりの重点的取組」の2つを大きな柱として実施してまいります。
まず、「熊本地震からの復旧・復興」では、近見地区の液状化対策工事について、来年度中の工事完了を目指すとともに、引き続き被災者お一人おひとりの状況に応じた切れ目のない支援を継続してまいります。また、防災・減災のまちづくりを進めるため、防災に関する基本理念等を全ての市民が共有することを目的とした「防災基本条例（仮称）」の制定に向け検討を進めます。この他、災害時に避難所となる学校トイレの洋式化の加速化等に取り組むほか、震災の記憶の風化防止と防災意識の向上を目的としたシンポジウム等を開催いたします。
次に、「まちづくりの重点的取組」については、教育分野では、国に先行して小学5年生まで35人学級を拡大するほか、千原台高校及び総合ビジネス専門学校において、改革基本計画に基づく令和5年度からの学科改編に対応するための開校準備等を進めます。また、生活困窮世帯等の方が高等学校などへ進学される際に、新たに市から支援金を支給いたします。
子育て支援では、新たに産後初期の産婦の方の健康診査に対して助成を行うほか、多子・多胎世帯に対して、子育て支援サービスが利用可能なクーポン券を交付いたします。また保育所等において、医療的ケアが必要な児童に対し看護師等を配置した場合に、新たに助成を行うとともに、障がい児保育にあたる保育士の配置等について支援の充実を図ってまいります。
地域共生社会の実現に向けては、バリアフリーマスタープランを策定し、移動しやすい環境整備を進めることでバリアフリーのまちづくりを推進します。
健康づくりでは、健康ポイント事業において、熊本連携中枢都市圏で共同してスタンプラリー等の新しい企画イベントを導入するほか、がん検診において、これまで集団検診のみ実施しておりました肺がん検診に個別検診を追加いたします。
公共交通の活用では、今年度から実施している熊本駅と桜町、通町筋を結ぶ「まちなかループバス」の運行時間を延長しますとともに、「グリーンスローモビリティ」や「熊本版MaaS」などの新しいモビリティサービスの導入に向けた社会実験等に取り組んでまいります。
経済対策では、県内への海外半導体企業の進出等を見据え、関連企業のニーズや土地利用の可能性等について調査・検討を行うとともに、人材確保や予想される交通課題等にもスピード感をもって対応してまいります。また、本市で新たに事業を開始する創業者への助成について対象の拡充を図るとともに、クラウドファンディングによる資金調達に対して支援を行ってまいります。
農水産業では、くまもと産品の海外輸出拡大を目的としたワンストップ相談窓口の開設や海外市場調査、商談会等を実施するほか、漁獲量が減少しているアサリ・ハマグリ等の水産資源の保護育成などを行い資源量の回復を図ってまいります。
環境分野では、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」に向け、引き続き熊本連携中枢都市圏による取組を進めてまいりますほか、本市独自の取組として、新たに市有施設2カ所へ大型蓄電池を設置するほか、区役所の公用車にEV（電気自動車）を導入いたします。さらには令和5年度からのグリーンボンドの発行に向け必要な準備を進めてまいります。
また、この春開催を予定しております「第4回アジア・太平洋水サミット」及び「くまもと花博」を契機として高まった機運や取組を未来につなげるため、白川中流域での地下水かん養等を継続するほか、「森の都くまもと」をさらに推進するための取組として、白川及び公園緑地をはじめとした、水とみどりを活かしたグリーンインフラの検討などを進めてまいります。
観光振興では、新たに県と連携し広域的な観光活性化に向けたイベント等を開催するとともに、コロナ禍による旅行者の行動・意識変容等に関する調査等を行い、今後の施策展開に活用してまいります。
デジタル市役所の推進では、今年の4月からまちづくり関連の補助金申請（11手続き）のオンライン化を開始する予定であり、今後も行政手続きのオンライン化等を進め、市民の皆様の更なる利便性向上を図ってまいります。この他、お亡くなりになられた方に関する様々な行政手続に関する申請等の負担軽減を目的として、区役所に「おくやみサポート窓口（仮称）」を設置いたします。
最後に、来年度は本市が政令指定都市に移行して10周年の節目の年となることから、記念式典をはじめ、まちづくりや文化振興のイベント等の記念事業を実施してまいります。
引き続き、復興と新型コロナウイルス感染症対策の双方において、誰一人取り残されることがないよう市民の皆様に寄り添いながら必要な支援を行うとともに、「上質な生活都市」の実現に向けて、職員一丸となって取り組んでまいります。
次に、条例等の議案については、主なものとして、「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正」、「熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例の一部改正」についての議案の提出を予定しております。なお、詳細については、既に配付している資料のとおりとなりますので、ここでは割愛させていただきます。
以上、提出議案についてご説明させていただきました。
次に、本市の現在の感染状況についてですが、直近1週間の2月2日から8日の新規感染者数は、3,011名となっております。新規感染者に占める60代以上の高齢層の割合は、直近1週間の2月2日から8日で、19.0％と引き続き増加傾向にあります。高齢者への感染拡大に伴い入院者も増え続けており、本市の病床使用率は、昨日2月8日時点で即応病床使用率が85.8％、重症病床使用率が28.0％とひっ迫しております。
このような状況から、入院受入医療機関においては、既に通常医療における一般患者の入院・手術の延期等も行われており、加えて、例年、この時期は一般の救急搬送が多く発生し、救急医療についても大きな負荷がかかっている状況となっております。また、医療機関や高齢者施設においてクラスターが多発しており、医療従事者等にも感染が拡大し、医療や介護現場に多大な影響を及ぼしております。
保健所においても、疫学調査や入院調整等の業務負担が増大していることから、新型コロナウイルス感染症対策課については、今年度当初の66名体制から順次強化を行っており、現在、職員204名に加えて、応援職員約200名と全庁一丸となって対応にあたっているところです。今後感染の拡大が収まらなければ、体制がさらにひっ迫し、感染拡大防止対策や医療提供体制にも深刻な影響が生じる可能性があります。
市民の皆様におかれましては、これまでも申し上げてきましたとおり、不要不急の都道府県間の移動は極力控えていただくとともに、感染リスクの高い「3つの密」のある場所への外出自粛や、手洗い・うがい・手指消毒・マスク着用等の基本的な感染防止対策を徹底していだきますよう、改めてお願いいたします。今後も、更なる感染拡大を食い止めるためには、皆様の日々の心掛けと行動が非常に重要です。また、医療機関等では通常医療の一部制限も行われているところであり、感染患者の命を守るため皆様にはご理解いただき、厳しい状況が続いておりますが、皆様と共にこの苦境を乗り越えたいと考えておりますので、何卒ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、新型コロナワクチン追加接種についてご報告いたします。
まず、現在の接種・予約状況についてですが、2月7日（月）までに、接種済の方が3万3千人、予約済の方が10万5千人、合計13万8千人となります。接種券発送済で予約可能な対象者18万5千人のうち約8割の方が、現在接種済もしくは予約済となっております。
次に、今後の接種方針ですが、65歳以上の方で追加接種を希望される方の予約がほぼ完了したこと、また、地域医療機関の皆様からの接種前倒しへの多大なご協力がありましたこと、熊本県のグランメッセでの広域接種や民間事業者による職域接種が2月中旬以降相次いで開始されることなどから、3月までに対象者の約8割の方が接種可能となる体制が整ったため、明日2月10日より、64歳以下の方も含めた全ての対象者の追加接種における間隔を6か月といたします。
あわせて、接種券発送から一定期間を空けて予約開始日を設けておりましたが、今後は接種券が到着次第、予約が可能となります。接種券でお知らせしております内容から変更となりますが、接種のスピードを加速していくための変更でございますので、どうぞご理解いただき、予約手続きをお願いいたします。なお、重症化リスクが高い基礎疾患や障がいのある方等、様々なご事情により早期の接種をご希望される方で、接種券がまだ届いていない方については、明日10日からコールセンターにお申し出いただくことで、接種券を個別に発送いたします。ぜひ、ご連絡いただきたいと思います。
ワクチン接種は、強制ではありませんが、オミクロン株による感染の急拡大が続く中においては、1 日でも早く、多くの市民の方にワクチンの追加接種をしていただくことが感染拡大防止につながると考えております。ワクチンの効果と副反応をご確認いただき、積極的なワクチン接種をお願いいたします。
次に、くまもと森都心プラザのリニューアルオープンについてお知らせいたします。
くまもと森都心プラザは現在リニューアル工事を進めており、ビジネス支援機能については、これまでの4階から2階へ移転・拡充し、従来の経営相談や創業支援に加えて、起業家等の発掘・育成に取り組む本市初のスタートアップ支援施設として、令和4年4月1日にリニューアルオープンいたします。
この新たなビジネス支援施設の愛称について、市民からの公募やスタートアップ等へのアンケートを踏まえまして、「KUMAMOTO STARTUP CENTER XOSS POINT.（クマモト スタートアップ センター クロスポイント）」に決定いたしました。新しい愛称には、『起業を目指すひと、歩みを進めるひと、支えるひと、それぞれの「ひと」がここで交わり、ともに新しい社会を作り出す起点となる場所』という想いを込めており、成長ステージに合わせた支援プログラムや起業家コミュニティの形成を図るなど本市スタートアップ支援の拠点として、新たなビジネスモデルや新産業創出を目指してまいります。なお、プラザ内のインキュベーション施設となる「創業支援室」及び「スモールオフィス」に入居される方を現在募集しておりますので、多数のご応募をお待ちしております。
また、既存の3階プラザ図書館「おはなしの部屋」において、子育て支援機能を備えた「駅前子育てひろば」を併設します。4階においては、ビジネス支援施設跡に書籍の展示面積を拡大するなど機能拡充を図ります。これにより、熊本駅周辺エリアにおける子育て環境の向上も図り、施設の更なる魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、内密出産に関する本市の対応についてです。
本日午前中のぶら下がり取材の中でも申し上げましたが、私は去る2月1日、医療法人聖粒会慈恵病院を訪問し、蓮田理事長と面談を行いました。蓮田理事長と様々な意見交換を行い、本市と慈恵病院は、予期せぬ妊娠で悩む女性と生まれてくる子どもに対し、最大限の支援を行っていく、との認識を共有しました。また、慈恵病院が受け入れた妊婦の事例について、本市と慈恵病院は、母子の利益を守り最善の支援のあり方を検討するため、情報共有の場を持つことといたしました。このことについては、本日、このあと蓮田理事長からも記者会見をされると伺っておりますが、母子の幸せとより良い未来の実現に向けて、熊本市と慈恵病院は、これまで以上に緊密に連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
質疑応答
【記者】新年度の当初予算案に関して伺います。新型コロナ関連と地震関連費を除くと過去最大規模等の予算案ということで、改めて意気込みをお聞かせください。
【市長】令和4年度の当初予算案というのは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していくという中、引き続き感染対策を最優先の課題と位置づけまして、感染拡大防止対策それから市民生活の支援に重点的に予算を配分したところです。一方で、この新型コロナウイルス感染拡大という閉塞感が漂う厳しい状況を乗り越えた後に、市民の皆様に明るく前向きな日々を過ごしていただけるような事業、あるいは取組等も予算に計上したところです。例えば、いろいろな課題をお持ちの方に対して、新規事業としては孤独・孤立の対策経費やヤングケアラーへの支援体制の強化、それから物産品等の販路開拓の支援事業など、売上げが減少した方へいろいろな対応を拡充したり、自殺対策の緊急強化事業、オンラインでの合同就職説明会の開催経費、それから飲食店の食べ歩きのキャッシュバック事業等々といったものをいろいろと加え、今回規模としては大きくなっているわけですが、コロナを克服して未来へつなげていく予算ということで、市民生活を守っていくため、そしてまた熊本の疲弊した経済状況を立て直していくための予算とさせていただきました。
【記者】今年の新型コロナ対策に重点を置くということで、先ほど感染状況についてお話がありましたが、熊本県がまん延防止等重点措置の延長を政府に要請しています。度々伺っていますが、市としていつ頃がピークアウトになるかなどの見通しはありますでしょうか。
【市長】例えば、先週とその前の週とを比較しますと、1週間における感染状況というのは、2月2日から2月8日までが3011名と先ほど申し上げましたけれども、その前の1月26日から2月1日までの間が3912人ということでありますので、若干減少しているというとこであります。ただその前の期間、1月19日から1月25日は感染が拡大している時期ですが、この1週間では2858人ということなのですが、現在はこれをまだ超えているような状況でありまして、依然高止まりの状態が続いていると認識しております。ピークアウトというのをどう計るかというのはなかなか難しいわけですが、人口10万人当たりの感染者数が確実に減っていくということ、それから直近1週間の新規感染者数を見極める必要がありますので、今週1週間の感染動向を十分注意しながら見ていきたいと思っております。ここで先週比よりもさらに下がったということになれば、一定程度ピークを超えてきたと評価できるかもしれません。ただ、オミクロン株の新たな変異したものについて、昨日、政府分科会の尾身会長からもいろいろと話が出ていましたが、そうしたことを加味すると、ここで簡単に感染対策を緩めるというわけにはなかなかいかないと思いますので、そうしたご判断もあって、県としても、まん延防止等重点措置の適用（の延長）を国に申請するという判断に至られたと思います。ですので、国や県としっかりと連携をしながら、特にこの熊本市の感染状況というのは県内でも半数を占めるということで、今大きいウエイトを占めていますので、熊本市での感染をさらに抑えていくということが県全体の感染を抑制していくことにつながっていきますので、最大限の努力をしたいと思いますし、引き続き市民の皆様には感染予防の徹底をお願いしたいと思います。
【記者】コロナワクチンに関してなのですが、明日2月10日から全ての対象者が、2回接種から6か月で3回目接種を受けられるということで、これまでは、いつからいつまでに2回目を受けた人はいつごろ接種券が発送されてという日程が出ていたかと思うのですが（今後の接種券の発送予定はどのようになっていますか）。
【市長】接種券の発送予定について申し上げます。既に1月26日までの発送済みが18万5000人分、それから2月2日発送分で2万1000人分ということであります。そして本日2月9日に7万2000人分を発送いたしまして、2月22日に15万1000人分、3月2日に7万3000人分を発送し、合計で3月2日までの間に追加接種対象者53万5000人の約95％に当たります50万2000人に送付するということになります。接種券が届き次第予約をしていただくということですので、先ほど申し上げたように基礎疾患がある等様々な理由があって、接種券が届いてないけれども早く予約したいという方は、コールセンターにお問合せいただくと、接種券を発送しますので、（届きましたら）予約を取っていただければと思います。
【事務局】（2回目接種から）6か月に間に合うように接種券については順次発送いたしますので、お待ちいただければと思います。
【市長】予算に関連してですが、熊本のブランドというところにもつながってくるかと思うのですが、アサリ・ハマグリの保護育成に関して、恐らくこの予算を検討する過程では想定していなかったと思いますが、最近の報道等でアサリの産地偽装ということが報じられており、市長もご覧になっているかと思います。こういった状況について改めて受け止めと、今回の予算というのがそういったものを想定していない時点での市の施策としての予算計上ということになりますが、改めてもう少し具体的にどう取り組んでいくのか聞かせてください。
【市長】新年度の予算では生産量の減少が非常に著しい二枚貝類、アサリ・ハマグリ等について、しっかり対策しながらまず資源量を回復していくということが重要であります。資源量が増えていくことが、生産者の皆さん方の経営というものに対しても重要になってくると思いますし、水産物の供給の安定化にもつなげていきたいと考えています。ただ、産地偽装の問題というものが新たにまた出てまいりました。このアサリの産地偽装のことについては、私も報道をたまたま拝見しておりまして、こういったことが、堂々と行われているとまでは言いませんが、ある意味ではあからさまな形で行われているということ、知事も非常に強い憤りを表明されておりましたが、私自身も、こうしたことがあると熊本全体の様々な農水産物のブランド価値に悪影響を与えると思います。産地偽装というのは、これまでも様々な物が全国各地で取上げられておりますので、特に消費者の皆さんは原産地の証明等といった表示を見て、それを信用するしかないわけです。ということは、ここが1番皆さんにとって大事なところですから、これについてトレーサビリティーも含めて、熊本県が国にも要望された、あるいは消費者庁に対してもルールの変更等々について、今知事が強く要望を直接行われたということで伺っておりますが、実は知事からもこの問題が起こってすぐお電話をいただきました。そして、県と一緒になって産地偽装問題を何としても解消をしていきたい、そのためにぜひ協力してほしいということで、知事からも強い要請をいただきました。熊本市には、消費者センター等々もございますので、こうしたところで流通の過程や小売店の過程で表示が偽装されてないかどうかということをしっかりチェックしていくということと同時に、一方では、消費者の皆さんからのいろいろなお問合せや、これはおかしいのではないかというような報告等々、こういったものについてもしっかり対処して、そして県とともに、この産地偽装問題については厳重に取扱いたいと思います。一方で、熊本県産のこのアサリというものだけでなく、この産地偽装の影響で、いわばとばっちりを受けるという形で、全く偽装もしていないハマグリが大量に返品されるという事態にもなっております。こういったことについて、我々も危機感を持っておりますし、こういう風評被害が今後も起こってくると考えられますので、熊本県産の農畜産物の信用の低下、あるいは価格の低下というものについて、しっかり熊本県と協力しながら対処していきたいと考えております。今この時期の出荷停止というのは、特にハマグリに関しては価値も非常に高くなるという時期でもありますので、漁業の経営者の皆さんにも大きな影響を与えると思いますので、熊本県と協議しながら、そ
ういった対策も講じていきたいと考えています。
【記者】先ほどぶら下がり取材にも応じていただきましたが、内密出産に関して、以前市から病院に、現行法上は適法といえるか明確になっていないので実施を控えて欲しいという姿勢を再三示されていましたが、現時点でのご認識に変わりないのかという点と、これは事実上容認されたのかということを明確に教えてください。
【市長】内密出産について慎重に対応していただくということは、内密出産の法制度がないという現状においては、今も変わりなく慎重に対応していただきたいと思っています。控えていただきたいとこれまで申してきましたけれども、現実には、そうした事例が今回起きようとしているわけで、実際にはもう起きていると言っても過言ではないと思います。これから出生届の問題等々もありますし、この1つの事例というものを考えたときに、これから現実的な対応をしていかなければならないと考えましたので、これまでできるだけ控えてくださいとずっと申し上げてきたわけでありますが、実質的には望まない妊娠等で困っている非常に切迫した状況にある妊婦の方、そして、そうした状況の対応に今非常に困っている医療現場、特に慈恵病院ですが、そういったところに何らかの形で早くいろいろな解決策を示していかなければ、妊婦さんが健康に安全に出産するということを考えたときには、控えてくださいと言うだけでは済まない状況であるということです。ですので、今回慈恵病院でも、（出産した女性が）翻意してできるだけ育てられないかということをずっとこれまでもされてきたということで、昨年の事例では、先程のぶら下がり取材でも申し上げましたが、いろいろな状況を踏まえて判断されて自分たちで養育をしようということで判断を翻されたという方もいらっしゃいますので、そうした努力はこれからも続けていただきたいということ、そしてそこに対して、我々行政としては、様々な子育て関係の機関が病院と連携しながら、できるだけ解決を図っていくということ、こういったことをこれから進めていきたいと思っています。そのためには、病院と課題認識を共有させることが必要です。そして今まではどちらかというと、熊本市としては法的な拠り所がないということから控えてくださいと言い続け、現場の慈恵病院さんでは「そんなこと言ったって、非常に切迫した状況があるんだ」ということで、そこが対立するような状態になっていたということで、ともすれば感情的な対立にもつながりかねないと私は大変危惧をいたしました。そのことから、2月1日に慈恵病院の蓮田理事長のほうにお伺いしまして、何としても望まない妊娠等で悩む妊婦さんたちに安全に出産していただいて、そして、そこで生まれたお子さんをどう処遇していくのかということについては、命を守っていく、母子の健康や安全を守っていき、また今後の療育についてもしっかり行政としてもサポートしていくということ、こういった今の現行法でもできるようなことも含めて十分理解していただいて、今慈恵病院が実施しておられる内密出産について、より現実的な対応をしていこうということで方針を改めたということでございます。
【記者】今後またこういった事例が生じる可能性があると思いますが、その時には行政も関わって一緒に支援していくと先程おっしゃいましたが、具体的にはどのように関わっていくのでしょうか。
【市長】実際に昨年の事例で、内密出産という形ではなくご自分で養育するということで留まったという事例の方には、我々行政もぜひ妊婦さんに会わせてほしいということで、接触の機会を持てるよう、いろいろな支援があるのでご相談くださいということでお手紙をお渡ししたりしています。望まない妊娠でしかも孤立して誰にも言えないというような状態の方が、慈恵病院に実際にいらした場合に、まず行政と手を組みながら行政の現行法の中でいろいろなことができるということ、それから、子どもの出自に関しても大きな影響が出てくるので、そこを真剣に妊婦さんたちにも考えていただくということが必要だと思いますので、そういったところでは病院と協力して連携しながら、我々行政としても、妊婦さんに対して必要な支援を紹介したり、実際に支援を行っていくということによって、内密出産を回避するということもできるのではないかと思います。少なくとも「こうのとりのゆりかご」というのは、安全な出産につながるかどうかというのが非常に不明であって、これまでもそういったことは度々指摘されてきたわけです。それも踏まえて考えますと、できるだけ安全な状態で出産していただく、そして様々な事情があるときには、熊本市だけでなく全国のいろいろな機関とも連携しながら産前産後の母子支援事業等々、いろいろな支援ができるということもよく理解していただいた上で、そして、何に悩んでおられるのか、どこが問題なのかということを具体的に一つひとつ明らかにしていき支援していく（必要があります）。今後、できる限りこうした事例が多くならないということが望ましいとは思いますが、しかし、現実的には孤立出産や様々な事情でそういった状況に追い込まれている女性の方々がいらっしゃるということは、慈恵病院の蓮田先生とも話をする中でかなり深刻だと私自身も受け止めました。ですので、国に対しても現実的な対応を取るようにするためにも、様々な課題についてはぜひ協力していただきたいということで今後お願いしていきたいと考えております。
【記者】慈恵病院との協議の場について、熊本市からはどのような方が参加して、どういったことを検討するのか、またどのタイミングで始めるのかを教えてください。
【市長】情報共有については、既に個別の事例がありますので、病院とはいろいろなやりとりをさせていただいているのですが、具体的に市が行える支援内容等について、しっかり対応したいと思っています。始期や内容については、母子のプライバシー保護ということもありますので、個別事例に関する細かい情報については非公開になると思いますが、速やかに協議の場を持ちながら、私たちとしては対応していきたいと思っています。それから、いろいろと緊密に病院と連携しないと（いけないと思います）。母子の利益を守るために現行法によって可能なことについても病院にも、もっと理解していただくこともあるかと思います。児童相談所の役割等といったことも十分ご承知だとは思いますが、「こういう対応ができるんだ」ということも協議の中でお知りいただくことで、実際に子どもの出自もしっかり守っていくということで、今後の形につなげていければと思っているところです。
【記者】関連で、熊本市と慈恵病院の2者での協議なのか、第三者的な専門家の方も参加されるのかを教えていただけますか。
【市長】まずは2者で協議させていただきたいと思っております。先程、協議のメンバーについてのお問合せもありましたが、熊本市の担当と慈恵病院の理事長や室長さんという形になるのかと思います。
【記者】今回の母子の事例が具体的に発生したということで、先程の囲み取材の中でも、出生届は受理するということを明言されていましたが、協議なさって事実上受け入れることにはなると思うのですが、これまでも法整備の必要性や法への抵触の可能性を否定できないということでしたが、何を根拠にこれを受入れるということになるのか、根拠となるものがあれば教えて下さい。
【市長】先程、「受理」という言い方をしましたが、まず事務として受け付けるということでございます。そこは訂正をさせていただきたいと思います。「受理」というのは、全ての問題がクリアになって受理するということでありますので、まず事務的には受け付けるということです。これは法定受託事務でありますので、我々としてはまず受け付けて、それから法務局にその状況について確認し、どのような取扱いをするか照会するということになります。今伺っているお話では、明日2月10日に法務局から慈恵病院さんに（質問状への）回答がなされるとありましたので、恐らくその回答がこのタイミングで出るということであるならば、まず一定程度の見解が明らかになると考えています。それを受けて、（出生届を）受け付けるということになりますので、2月14日月曜日には（出生届を提出する）と慈恵病院も考えておられるということでありますので、（まず事務的には受け付けるという）対応をしたいと先程申し上げたということでございます。これまでは、判然としないから受け付けられないということがありましたが、法務局が見解を示すという姿勢を出されたということでありますので、一定程度どのような取扱いかということは示されると思っています。ここで、明らかに法令に抵触するという見解になれば、それは慈恵病院さんとしてもまた別の考え方をされるだろうし、我々としても相談を受けながら、例えば戸籍法の57条の規定によって、棄児扱いという形になるのであれば、市町村長が代理で書類を作成し事務を行うという規定がございますので、そういった規定に則って対応するかもしれません。
【記者】慈恵病院との協議についてですが、今回の事例のみの協議なのか、今後も対応していくという協議なのかを改めて教えてください。
【市長】もちろんまずは今回のケースでどういった課題があるのか、そして行政としてできることや病院としてできること、それから現行法の中では難しいこと、これらをまずはしっかり整理し、そして課題を洗い出して、国に対して必要な申入れをしたり、様々な手続を踏んでいくということになります。また、第2のケース第3のケースが出てきた場合については、今後そういった協議の場で個別に協議していくということになろうかと思います。
【記者】市長のお考えとしては、今こういった対応をして母子の支援をするということになりますが、失礼な言い方ですが、市長が代わったりすると対応が変わってくる可能性がありまして、一定程度のルールを作らないと内密出産や母子の支援というところに不安定さが生じると思うのですが、そこはいかがお考えですか。
【市長】それはご指摘のとおりだと思います。ですので、そうした制度的な不安定さを生まないためにも、迅速に対応していく必要があろうかと思っています。例えば、厚生労働省からも我々に以前回答があった、病院に対して適切な措置を行うように指導することが必要だという4項目、（内密出産を）希望する親に対して出自を知る権利についての説明を行うことや、身元情報を病院内でどのような形で取り扱いどのように管理するのか、病院もこれから統廃合等によって病院の中での身元情報管理ができなくなる場合も想定されるのでそういった引継ぎの対策等についてもしっかりと講じること、子どもが開示請求を行った場合の開示の方法についてあらかじめ整理すること等が、厚生労働省から見解が示されましたので、それに則ってこれから課題の解消に向けて一つひとつ国に対しても、例えば名前を預かるということに関してもこういう面で不安定さが残るので国としてこれはぜひ制度設計をしていただきたい、あるいは運用の中で仮にそれができるのであればそういう道をぜひお示しいただきたいということを申し上げていかなければならないと思っています。まずは、慈恵病院との協議の場を急ぎ、そして国に対して適切に現状を報告しながら今後の対応についても考えていきたいと思っています。
【記者】新型コロナ対策の当初予算案で、先ほど76の対策とおっしゃっていたのは、76事業ということでしょうか。
【市長】そういうことです。
【記者】内密出産に関連して、「こうのとりのゆりかご」の事例では、様々な出自の調査が行われてからお母さんが引き取る意向がないという場合は、家庭でという形で特別養子縁組や里親に託す事例もあります。今回のお母さんは特別養子縁組を希望されていると病院からは聞いており、お子さんは要保護児童として今熊本市が乳児院で預かられていますが、お母さんの意向をどの程度汲むのかについて、熊本市の意向をお聞かせください。
【市長】今回は「こうのとりのゆりかご」と違いまして、一定程度情報が残されているということがあります。そして親御さんの意向があるということでありますので、そういったものを尊重して、児童福祉法等の法に照らしながら養育先を決めていくということになると思います。
【記者】当初予算の関係で、経済的な生活の基盤がない高校生に対する進学支援金の支給が盛り込まれていると思いますが、今回、教育の充実というところも一つ掲げられていると思うのですが、なぜ初めて給付型の支援金を盛り込んだのかというところを教えてください。
【市長】実は、これまでも給付型の奨学金をどうするかということについて、私の2期目のマニフェストで掲げさせていただいておりました。特に、その中で何が1番お困りなのかということをいろいろ追求していく中で、高校等に進学する際に様々な費用がかかってくるということです。生活困窮している皆さん方が安心して進学できるようにするということが、給付型の支援事業を創設するという意味では非常に重要だということで、内部的な検討の中で結論を得ました。そこで今回、高校等へ進学する生活困窮者の方、特に生活保護を受給している世帯の方や市町村民税の所得割が非課税世帯の方々に対して支援金を支給したいということです。入学の準備であるとか、様々な学用品やその他いろいろなものをそろえたりと、進学においては普通でも相当な経費がかかりますので、ここを支援していきたいということです。これはコロナの中で生活が厳しくなったという世帯もあるということも踏まえ、こうした制度の創設を検討しているということで、今回予算を上程させていただきました。
【記者】当初予算のことで何点かお聞きします。今回の当初予算は（大西市長の）2期目の最終年度の予算という位置づけになります。当然、2期目就任したときから4年間ということを総合的に考えながら毎年度の予算を組まれてきたと思うのですが、今回の予算というのをどう評価されていますか。
【市長】1つは、4年前にマニフェストに掲げた項目というのがどのぐらい達成できているのかということは当然重視しましたが、その一方で震災関連の対策や、新型コロナ対策は4年前には全く想定しなかったものですので、こういったものの影響をできるだけ少なくしながら市民生活を向上させるためにどうしたらいいかということで、かなり知恵を絞ったということでございます。今回のいろいろな予算もですが、新年度は組織体制も含めて、今交通の問題が大きな課題としてあり、交通渋滞の問題も以前からある問題で地震以降特に顕著になってきている、それから様々な拠点の再開発も済んだということもあって人の交流が増えてきていると考えられます。今後またTSMCを含めて様々な企業の立地が進んでくるとなりますと、こういった対策を行っていかなければならないと思いましたので、新しいセクションを作ったり、あるいはTSMC関連のプロジェクトチーム等々も作りながら対応していくための予算編成をしたということで、そういう意味では時代の変化もきちんと捉えながら、時点の修正をしながら、一定程度の予算編成ができたのではないかと考えております。あとは議会でしっかりご審議いただきたいと思っています。
【記者】特に子育て関連と今おっしゃったTSMC関連に力を入れたということで、子育て関連で新規が多い印象を受けたのですが、これについてはどういう考え方で予算編成をなされたのかを教えてください。
【市長】子育て支援というのは、人口減少が非常に著しい状況になってきて、熊本も人口減少の新たな局面に入りました。これまでは、私が就任した頃の8年前あるいは4年前も、まだかろうじて人口は微増あるいは横ばいという状況でありましたが、完全に自然減も含めて減少傾向に入ったということでありますので、特に子育て支援に関しては、市民の皆さんの生活に大きな影響を与えますし、人口ビジョンも今後改定しようと思っていますが、今後の出生率に反映させていくためにも、ぜひ多くの方が熊本で子どもを産んで子育てしやすいという環境をできるだけつくっていきたいということです。それから最近、特に議会でもかなり話題になっていますが、ヤングケアラーの問題等かなり厳しい状況に置かれているお子さんたちもいらっしゃるということで、そういった支援にもつなげていきたいということで、こういった様々な課題にできるだけ迅速に対応するためにも、子育て関連の予算を充実させ、そしてそのことが熊本地震や新型コロナでダメージを受けた中でも、将来に希望を託すという意味でも、若い世代、子育て世代の皆さんへの支援をかなり強力に打ち出していきたいという私の意向も反映した予算になったかと思っております。
【記者】新型コロナの不測の事態ということで、知恵を絞ってという話もありましたが、この4年間を通じて、逆に思い描いたけどもなかなかできなかったこと、例えば、懸案の本庁舎整備や市電の延伸等、停滞している部分もあると思いますが、その辺の現状についてどう思われていますか。
【市長】例えば、本庁舎の問題については、今有識者会議で丁寧にご議論いただいていますので、まずそこで市民の皆さんを含めて納得いくような形で、いろいろと多角的に防災拠点としてどうなのか、耐震性能も含めてどうなのかということ、現状に照らしてしっかり評価していただくようお願いしています。特に、コロナ禍にあってそういった大型の事業については、これは市電の延伸も含め議会にもお願いし、議論も含めて一旦ストップさせていただいておりますが、大きい予算を伴う事業でもありますし、市政の根幹をなす事業ということでもありますので、そこは慎重に対応していきたいと考えているところです。やり残したというよりもいろいろな形で、実際にマニフェストに掲げていて実現できていない項目の中でも、特に観光分野やインバウンドといった熊本の経済をプラスにしていくような取組ということに関しては、コロナ禍では全くできなかった、むしろ後退していっているというような状況です。それから、観光や旅館業も含めてですが、関連する様々な皆さん方が疲弊している状況というのがありますので、ここに対しては今後もさらに力を入れていかなければならないと考えています。
【記者】内密出産に関連して、先ほど厚労省から市に回答のあった4項目の話が出ましたが、市としてはこれまで内密出産を前提とした指導は行わないという立場だったかと思うのですが、先ほどの話を踏まえると、そちらの4項目も含めて、ある程度内密出産を前提として今後病院とは協議を進めていくということでしょうか。
【市長】そういうことです。
【記者】旧熊本市病院の解体問題についてですが、先週市民の方から要望があったかと思うのですが、今後の対応方針について教えてください。
【市長】旧市民病院の解体については、先日いろいろな項目について要望いただきました。できるだけ速やかにということで、回答をお返しするようにしておりまして、もう今最終的なまとめに入っておりますので、近日中には回答をお渡しできるのではないかと思っています。その上で、工事再開に向けて進めていきたいと考えております。できるだけ早く現状を解消してほしいということが要望の中にもかなりありましたので、その辺についてはしっかりお答えできるように頑張っていきたいと思っています。
【記者】市長の体調はいかがですか。
【市長】何とか杖を使わずに歩けるようになりました。座っているときは少し痛みがあるのですが、おかげさまで何とか順調に先月と比較すれば相当体調も戻ってきました。これから議会もありますので、しっかり対応して頑張っていきたいと思います。いろいろご心配やご迷惑をおかけしまして本当に申し訳ありませんでした。