会見録

市長発表

　令和2年第2回定例会提出議案についてご説明いたします。

　今回の補正予算案においては、熊本地震からの復旧・復興に加え、地域の防災力向上など、市民生活の向上を図るために必要な取組を計上しております。補正額につきましては、一般会計で1億4,910万円を計上しており、補正後の予算額は4,445億9,075万円となります。補正後の一般会計予算額は、前年同期との比較で18．9％の増となっております。内訳につきましては、熊本地震関連分が2,000万円、その他通常分が1億2,910万円となっています。

　なお、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今国会の会期中に国の第二次補正予算が成立する見込みであることから、市民生活の安心と地域経済の再建に向けた本市独自の対策についても、現在、取りまとめを行っており、第2回定例会への補正予算案の追加提案も検討しております。

 

 

　主な事業をご説明いたしますと、本日から熊本地震からの復興のシンボルである熊本城の特別公開第2弾が始まりますが、来年度予定しております熊本城の特別公開第3弾に向けて天守閣内部のサイン設置を行います。また、市民共有の財産である歴史的文化遺産を後世に継承していくため、歴史的な町並み等を活かした町づくりに資する、歴史的建築物の保存・活用計画の作成に対する助成等を行います。消防団の救助能力向上を目的としたボート等の資機材を購入・配備することで、地域防災力の充実・強化を図ります。このほか、DV被害者の方を受け入れるシェルター事業に取り組むNPO団体に対しての助成に係る経費等を計上しております。

 

 

　次に、条例等の議案については、「熊本市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例の制定」、「熊本市附属機関設置条例の一部改正」、「熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正」及び「熊本市手数料条例の一部改正」等について議案の提出を予定しております。詳細につきましては、午前中に開かれた議会運営委員会においてご説明差し上げたとおりとなりますので、割愛させていただきます。以上、提出議案についてご説明させていただきました。

 

 

　次に、特別定額給付金の給付状況についてご報告いたします。本市では、5月31日までに、29万8,437件、全体の86．3％の世帯から申請を受け付けております。受理しました申請は、職員と委託業者、総勢約200人以上の体制により、審査、給付システムへのデータの取込み、支払業務を行っており、特に修正がない場合、約2週間で振込を行っております。当給付金につきましては、5月25日から本日までに4万8,323件、合計103億4,970万円の振込を行いました。今週は更に約7万7千件、170億円以上の給付を予定しております。

　今後も、市民の皆様に一刻も早くお届けできるよう、全力を尽くしてまいりますので、今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。

 

 

　次に、熊本市緊急家賃支援金の給付状況についてご報告します。現在の申請状況ですが、5月29日までで、2,835件の申請が届いております。

また、5月19日から、審査が完了した方々への支援金の振込を開始しており、5月29日現在で、1,413件、約1億9千2百万円の振込を行っております。

　今後も、経営環境が悪化しております中小企業・小規模事業者の皆様の事業継続の後押しに繋がるよう、できるだけ早い支給に努めてまいります。なお、申請の受付は6月30日、今月末までとなっておりますので、該当される方には、お早めに申請をされますよう、お願いいたします。

 

 

　次に、熊本市公式LINEアカウントを活用したごみ減量リサイクルクイズの実施についてお知らせいたします。本市では、これまでイベントやセミナー等により、市民の皆様へごみ減量リサイクルの周知啓発を実施してきたところですが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛により各家庭で過ごす時間が増えたことなどで、家庭ごみの排出量が3月以降例年に比べて増加傾向にあり、分別ルールを守らない違反ごみについての問い合わせも増加をしております。そこで、改めてごみの減量・リサイクル推進や分別ルールの周知を図るため、本日より、新たにLINEを活用した自宅でも楽しんでいただけるクイズを実施することとしました。この事業は、ごみ減量リサイクルの周知はもちろん、新型コロナウイルスの影響により、まだ平常の生活が戻らない中で、少しでも市民の皆様へ明るい話題を提供したいとの思いで企画しました。ご案内のとおり、7月1日から全国でプラスチック製買い物袋が有料化となります。そこで、クイズを全問正解された方500名（500名以上の場合は抽選）にエコバッグ等をプレゼントしますので、ぜひ、みなさんこういったものをご活用いただきたいと思います。それで、クイズにチャレンジをしていただいて、ごみの分別等について正しい意識をもっていただきたいと強く思っておりますので、市民の皆様のご協力をよろしくお願いします。

 

 

　最後に、新型コロナウイルスの影響で大変ご苦労をされておられる市民の皆様と共に、現在の辛い状況を乗り切っていこうという、市長としての覚悟を示すため、私の夏のボーナスを全額カットし、新型コロナウイルス対策の一部に充てることといたしました。すでにツイッターでツイートさせていただきましたが、私以外の全職員については、全額支給し市民生活再建のため全力で取り組んでもらいますので、ご理解をいただきたいと思います。

　また、ツイートでも記しましたが、このようなことはパフォーマンス的だというご意見もあるかと思いますが、今般の厳しい状況を乗り越え、私自身も気持ちを引き締め、市民の皆様とともにこの厳しい状況から前に進んでいこうという政治姿勢を示すことが大変重要だと考えました。

　市民の皆様も毎日大変な状況でお過ごしかと思いますが、共に頑張っていきましょう、そういう気持ちを込めて今回こうした全額カットということを決断いたしました。関連議案につきましては追加で、条例議案を今会期中に提案させていただく予定でございます。

 

　私からは以上です。

 

質疑応答

【記者】ボーナスカットの件なんですけども、市民の声をこの数か月間聞かれてきたと思いますが、そういったことも何か影響しているんでしょうか。

 

【市長】やはり市民の皆さん方が新型コロナウイルスの影響で、非常に生活的にも大変厳しい状況を受けておられると。そういう中で、私たちは市民の皆さんの生活を守るために、全力で職務を遂行していくということが非常に重要なわけでありますが、どうしても行政に対して様々なご批判も多数寄せられております。
  定額給付金の申請書が届かないというようなことも含めてですけれども、ずいぶん担当者も含めて厳しい状況でございます。
　ただ、そうは言いながらも、やはりそのぐらい皆さん方が日々苦しんでおられるという状況の中で、私も一政治家として、何ができるんだろうということで、それはもう当然全力で、この新型コロナウイルスの対策を、行政のトップとして全力でその職務を全うするということは、重要なことであると思いますし、そういう意味では、頑張っていくことには変わりないんですけれども。ただ、やはり市民の皆さんが非常に苦しんでおられる中で、私も、例えば、そのコロナ対策に寄付をしたりとかそういうことは、政治家ですからできませんので、寄付行為が禁止されていますので、そういう意味では、今回、6月に支給されるボーナスについて、期末手当についてそれを返上することで、共に乗り切っていこうというそういう覚悟を、皆さんと共に分かち合いたい、そういう気持ちで今回こういう対応を取らせていただくことにしました。
　私がツイートしたことによって、本来ちゃんと仕事をした対価として報酬は受け取ってください、手当なりは受け取るべきだ、というご意見もたくさんいただいて、非常にありがたいなと思う一方で、やはり、なかなかそういう厳しい状況を市長も感じてもらっているんだということで、ありがとうというような、そういう声もありまして、これはいろいろあるんだろうと思いますけれども、ただ私としては、この厳しい状況を皆さんと共に乗り越えていく（という気持ちです）。時にはやはり市民の皆さんにもそういういろんな形で、ご負担や我慢をしていただくことが、今後、かなり多くなることが考えられます。
　そういう中で、大変厳しい状況の中で、頑張っていきましょうという、そういう気持ちを込めているということで、私のメッセージだと受け取っていただければと思います。

 

【記者】市長のおっしゃる通り、厳しい状況というのは変わらないかもしれないですけれど、その中で今日から明るい話題として1つ学校の再開ですけれども、そのことの受けとめをお願います。

 

【市長】学校が約3ヶ月ぶりに再開をされるということで、今日は通勤・通学のお子さんたちも、非常に多く街中で見受けられまして、この熊本の市立学校も含めて再開をされるということは、やはり少しずつ日常を取り戻していくということで、コロナウイルスもまだ完全に収束をしたわけでもありませんし、そのリスクがないわけではありませんけれども、我々としては、そういうリスクレベルを今判断して、レベル1ということに判断をする中でこうした学校再開も、そういう客観的な情勢に基づいて、今再開をしているところでありますけれども、子どもたちが元気に学校で勉強したり、あるいは友達と会話したりということで、日常取り戻し、そしてまた、今学習の遅れ等々も非常に心配されているところでありますので、そうしたことをきちんと取り戻していけるように、全面的に教育長にも学校現場への対応は、いろいろな現場の状況を踏まえて、適切に対応して欲しいということでお願いをさせていただいているところです。
　いろいろと登校にあたって、不安であるとか、環境が急に（変わって）また休みから出ていく（登校する）ということになりますから、そういったお子さんもいらっしゃると思いますので、この1週間ぐらいは、特に半日ということでありますけれども、この授業の間で全体のペースをやはり掴んで、そして先生もそれから生徒も保護者の皆さんも、段階的に学校教育活動が、元に戻っていくように、我々としてもしっかりフォローをしていく必要があると、このように思っております。

 

【記者】家賃補助の関係でお伺いしたいんですけれども、今日の午前中の市議会の対策会議の中で、申請件数の見込みについて当初1万件が、今のペースでいくと5000件。総額が21億を見込んでいたのが、7億から10億円という見通しが担当者の方から示されましたけれども、その辺についてのご見解と、仮にその財源が余った場合はどういったところに使っていくのかということを教えてください。

 

【市長】今まだ、この制度自体は募集をして、今月いっぱい、あと1ヶ月は募集していきますので、今日現在での見込みということで事務方の方がご説明を市議会の方でさせていただいたんだろうと思いますが、とにかく今の枠の中でしっかり皆さんには、十分な家賃の支援を必要とする方々に届くように、迅速に対応していくということが、今、最も求められていることだろうと思います。
　その結果として、どういう形でその財源がなるのかということで、今はまだわかりませんので、これがまたはっきり出ましたらその分の財源は当然更正をしていくということになりますから、それ以外の（事業に充てるなどを検討していくことになろうかと思います）。また、今、国の二次補正等に対応した、そういったものもありますし、追加での議案も出していくということになりますから、そういう財源に後から組み替えたりなんなりということになる可能性があるかもしれませんが、まだ現在のところは特段、この財源については、何か具体的に検討しているということはございません。

 

【記者】期末手当の返上についてお伺いします。政治家としての気持ちを表明された旨、パフォーマンスとは決して思いません。ただ、市長がカットと言われると、例えば他の特別職の方とか、あと職員の方に、自分もちょっと減らさなくちゃいけないとか、微妙な同調圧力というか、そういうのが起きる懸念はないのかなということ。例えば、東日本大震災のときは、地方公務員が、財源をずっとカットしている中でも、国から押し付けられる形で、かなりカットされました。そういう事態、一生懸命仕事をなさっている方々に、自分たちも減らさなきゃいけないんじゃないかと思われないか、その点については（いかがでしょうか）。

 

【市長】その点がないように私の方は、ツイートでも、表明したんですけれども、私以外のすべての職員、これは特別職も含むすべての職員について、全額を支給するということで、これは私だけの措置であると、政治家としての私だけの措置であるということです。あえて述べていると。そういう同調圧力のようなものを生まないために、私としては発言をしたということ、発信をしたということでございます。そのことは、改めて、この記者会見の場でも申し上げさせていただきますと、やはり何か全体的に社会全体でかなり厳しい時に、我々が厳しいんだから、公務員もボーナスはカットして、公僕としてボランタリーに働くべきだみたいな世論が起こることが結構ありますが、そうしたことは、私は望ましいことではないと思っておりますし、実際に職務に当たってですね、この特別定額給付金の業務にしても、緊急家賃支援金の業務にしても、あるいはコロナウイルスの感染症対策に当たって命がけでやっている職員、こういった、頑張っている職員にはきちんとした、給与というものは保障をされるべきだと思っていますし、そういったものをカットするとか、それから、他の自治体で少しお話がありましたけれども、この特別定額給付金についても、受け取るべきじゃないとか寄付するべきだというようなお考え方を示される自治体の長の方がいらっしゃいましたけども、そうした対応は取るべきではないと思いますし、この厳しい状況の中、皆一緒でありますので、そういう意味では、そういった形にならないようにと思っているところです。
　ただ、私自身これだけ大きな、感染が世界中で起こっている中では、私の周りのいろいろな、例えば友人であったり、いろんな人々、知り合いの方々からも、様々な生活で厳しいというような声を聞きます。私としては、何とかそういうなかなか声を上げたくても上げられない人たちがたくさんいらっしゃる中で、1日も早く、この給付金を届けたり、あるいはそういった支援につなげていきたいという思いがあります。
　そういう中で、私は、今回そういうみんなと一緒に、厳しい局面を立ち向かっていくんだということを示すには、こうした手法も本来とるべきではないのかもしれませんけれども、やはり、少しでも皆さんが頑張ろうという気になっていただければ、幸いだなという思いで考えたことでありますので、その辺はぜひ（ご理解ください）。当然、パフォーマンスであるとか、いろいろおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私自身もいろいろと、家族と話をして決意をしたということでもありますので、その辺はそういうふうに率直に受け取っていただければありがたいなと思っております。
　決してそうしたことを強要することもありませんし。ただ、世の中の風潮として誰かが、皆さんそれぞれの持ち場の中で、みんな頑張っているわけですので、そういう意味ではこの報酬の話とか、いろんなことが出てくるかもしれませんけれども、やはり、公務員も含めてですけれども、私は全体の奉仕者としてしっかり、決して高い報酬を職員が受け取っているわけでもありませんので、適正な中で頑張ってくれているということは、市民の皆さんにもご理解いただきたい。そういう気持ちでおります。

 

【記者】補正予算案の追加提案を検討しているということですが、これは何かコロナ関連、今回の補正予算案にはコロナ関連がなかったので、何かコロナ関連を追加でやることを検討されているのか、おっしゃられる範囲で教えてください。

 

【市長】まだですね、今新型コロナウイルスの関連対策費というのは、先日、5月の臨時議会の方で可決をいただいたわけでございますので、その中で臨時議会の方で、5月21日可決をいただきました緊急対策の第5弾というものをまず活用することで、当面このコロナウイルス対策のことについて急ぎ対応するものについては、盛り込んで事業化をしてあるということもあって、今回のこの補正予算案、（前回の臨時議会から）日も近いということもありまして、コロナ関連の事業を盛り込んでおりません。
　ただ、国の補正の方で、まだこれから国会で審議をされるということでありますけれども、約32兆円という補正額というのは、本当に過去最大とこういうことで、大変思い切った対応が国の方で考えられているという状況であります。
今後国会での議論を踏まえて、おそらく一次補正ではなかった様々な（支援）、家賃補助であるとか、困窮した学生の皆さんへの支援など、新たに盛り込まれているものがございます。
　こういった一次補正に計上されていないようなことも含めてですけれども、いろいろと自治体の方も、地方創生臨時交付金の増額等も、拡充がなされると伺っておりますので、我々としては、国の二次補正の状況を見ながら、今いろいろな支援を求める声が、いろんな市民の皆さんや事業者の皆さんから届けられておりますので、そういった皆様の要望等に、届けられるように、予算化を図っていきたいと思っております。現在、何かメニューをということに関しては、まだ今ここで申し上げられるような状況ではないということでございますので、固まり次第、また追加提案する場合にはお知らせをさせていただきたいと思います。

 

【記者】では国の二次補正を踏まえて、何かコロナ関係も含めて追加提案を考えているような状況でしょうか。

 

【市長】そうですね。そういったものをにらみながらということです。ですから、それが成立しなければ、何か事業やらないということではなくて、国の予算の成立を見越しながら、我々としてはさっきのいろいろな（事業）、例えば緊急家賃支援金等々も、また今後、例えば今、財源をもう少し違うところに振り分けるということであれば、新たな事業をそこで作るということも考えられるでしょうし、いろいろなことが今から出てくると思いますが、とにかくできるだけ柔軟に対応できるようにしていきたいということで、必ずしも国会の閉会を待って、あるいは衆議院・参議院の国会での可決をもって何かするということではなくて、何らかの形で事業をいろいろ見直しながら、財源を活用しようという考えでおりますので、そうしたものでいち早く市民の皆様のこのコロナ対策の予算に充てられる事業があればやっていきたい、そういう気持ちでおります。

 

【記者】附属機関設置条例の一部改正についてお伺いしたいです。こちらなんですけれども、子どもの自殺について詳細な調査を行うということで、これに関して今後どうやって調査を行っていきたいですとか、今回の設置の受けとめなどありましたらお聞かせください。

 

【市長】今回ですね、この附属機関、通常は子どもの死亡事案等々については、教育委員会等で、そういった附属機関として設置をすることが多いと思われますけれども、今回、調査委員会で調査を行う死亡事案のご遺族の方からも、やはり教育委員会に附属する形ではなくて第三者的な形で、より市長もしくはそれに準ずる機関での調査委員会の設置をして欲しいという要望があったと伺っております。
　それで、いろいろと教育委員会等ともお話をしまして判断をして、市長事務部局に設置をすることとしたということでございます。
　今後調査については、やはりいろいろな専門家の方を交えて、例えば、死亡に至るその過程であるとか、それから様々な心理の検証、こういったものに関しては高い専門性がやはり求められていくということ。それから中立的な立場でも、学識経験者の方でありますとか、臨床心理士の方であるとか、あるいは弁護士さんや医師等の職を今予定しているということでございます。その中で、検証をしっかりやっていきたいと考えております。

 

【記者】いつごろまでに調査を終わらせたいとか目標とかあればお聞かせ願えますか。

 

【市長】まず調査委員会を立ち上げて、その事案をよく委員の皆さんに見ていただくということが非常に重要ではないかなと思っておりますので、その時期については、今私の方でお答えすることは適当でないと思います。
　まずは、この調査委員会を設置して、そしてそれを開いて、専門家の委員の皆さん方が、その時間等々も含めてですけれども、どういう形で結論を出されるのかというふうなことを、決定されていくのではないかと思っております。

 

【記者】定額給付金のご説明をいただきましたけれども、現時点で待っていらっしゃる方がいらっしゃると思うんですが、人口の規模とか、重々わかっているんですが、そういった方々に何かメッセージという思いがあれば（お聞かせください）。

 

【市長】とにかく特別定額給付金については、国の方針が2転3転した面がありますけれども、最終的にお1人当たり10万円を支給するということが国の方で方針が決定されてから、我々としては、すぐ体制を組み、そして予算案についても専決処分等を行って、できるだけ早い申請、それから給付に繋がるように努力をして参りました。実際に今、5月31日までに86.3％の皆さん方が申請をなさっているということで、やはり皆さん経済的に大変厳しい中で、1日も早くという思いで皆さん申請をされていると思います。
　ただ、どうしてもこれは振り込みをしていくまでの事務手続き、そして間違いがないように、他の自治体ではやはり二重に振り込んだりといろいろな形で間違いが起こっていると伺っておりますので、正確性を期しながらもスピーディーに対応するということで、全力で今取り組んでおりますので、ぜひ今しばらくお時間をいただきたいと思っております。
　なお、今のところ、大体申請をいただいて、こちらが受理してからお振り込みするまでの間は、2週間ぐらいでほぼ順調にいっています。オンライン申請で、例えば申請内容に少し課題があったとか、あるいは申請書の不備があったとか、そういった方々には少し時間がかかっている部分はありますけれども、そういう形で振り込ませていただいています。ということは、5月31日までに申請の（あった）86.3％については、今後、このまま順調にいけば2週間ぐらいの中で、皆さんにはお届けできるということでありますので、1日も早く届けるよう、細心の注意を払いながら頑張っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから毎日、振り込めないんですかと、支給できないんですかというようなお声も実はよく私の方にいただくのですけれども、これは、どうしても会計処理、それから銀行金融機関への手続き、振り込みの手続き等で、どうしても日数がかかります。それから、どうしても1回に振り込むボリュームというのが大きいものですから、やはり、そういう意味では、皆さん方には、少しじれったいかもしれませんが（お待ちいただければと思います）。明日6月2日に今月はすぐ給付をさせていただくということです。そして、また6月4日に（給付させていただく）ということになりますので、その間、少しお時間お待たせしますが、ぜひご理解をいただきたいと思います。何かご不明な点は、コールセンターの方にお問い合わせをいただくことで、お答えをさせていただきたいと思いますので、何なりと電話をいただければと思っております。

 

【記者】今日から県境を越える移動について、自粛を求めていたのが緩和されていると思います。とは言え、九州の中では北九州市でかなり感染者が増えている状況で、やはり今一度、市長の方からも市民の皆さんに投げかけることがあるとしたら、どういう言葉でしょうか。

 

【市長】一つは、熊本市内における今のリスクレベルは1、そして注意というような状況でありまして、ここしばらくは感染者も、新規の感染者も確認をされてないという状況でありますので、徐々に皆さん方は今、いろいろな架線防止の対策をとっていただいて、学校に行ったり、あるいはお仕事を始められたり、買い物に出かけられたり、あるいはそういう細心の注意をしていただいてお食事をしていただいたり、飲食に出かけられたりということについては、徐々に始められてもいいと思っております。一方でやはり、隣の北九州市の方で、大変今感染者が急激に増えているような状況を見ますと、決してこの新型コロナウイルス感染症というのは、消えてなくなっているものではないということ、そのリスクはやはり隣り合わせにあるんだということを警戒していただきながら、そして、ご自身で、感染予防していただきながら、その範囲の中で行動していただくというのは感染を拡大させない非常に重要なポイントだろうと思いますので、その辺をぜひ市民の皆さんにはお願いしたいと思います。それから、県境を超えて移動されるということに関しても、やはり感染が拡大しているような地域については、十分留意をしていただく必要があろうかと思いますし、その土地の状況をよく見ながら、そういった移動をしていただければと思います。
　少しずつそういった状況がやはり、落ち着いてきて、安心ができる状況になってくれば、また移動も比較的自由にできるようになってくるんではないかなと思いますので、まずはやはり段階的にということが重要ではないかなと思っております。

 

【記者】先週金曜日の指定都市市長会で、市長の今回のコロナウイルスに関する法律、新型コロナ特措法に関する権限について、都道府県知事に集中していたと指摘されて、何度も会見で政令市には権限がないということをしきりにおっしゃっていた印象があるんですが、今後、第2波、第3波に備えて、政令市にどういった権限が付与される（と良いとお考えですか）。

 

【市長】特措法に基づく例えば、外出自粛であるとか、休業要請というようなことは、今、都道府県知事にしか、権限が与えられておりません。ただ、今回の新型コロナウイルス感染症の対応をいろいろやっていく中で、やはり熊本市内が、今回熊本県内でもほとんどの感染者を出している地域、つまり人口も集積をしていて、いろいろな職業や経済、事業所の数等々も集中しているのがこの熊本市内であります。これは全国的に政令指定都市がそういった人口集中地域を、所管をしているわけであります。ですから、そこ（政令指定都市）とそれからある程度もう少し広域な都道府県とでは役割がやはり（違うので）、それぞれ（権限を）持って発令する方が、やはり柔軟な対応ができるのではないかと考えました。
　そこで、今回、指定都市にもそういった権限があれば、これは指定都市市長会の中でもいろいろと、一部の首長さんたちと直接お話をする中では、そういったことも必要だということでありました。感染症の対策でも、特に保健所を設置している、それから、熊本市の場合は、感染症指定医療機関が、設置をされているということ、こういったことを踏まえると、そういった権限があれば機動的に、今回の北九州の方でも例えば外出の自粛なり、それから休業要請なり、こういったものを発令する時も、今は北九州市内中心に感染者が今広がっている状況を考えれば、そういった独立した対応がとれるのではないかと、そういうふうに考えております。ですからこれは国の方でも、今後こういった感染症対策の今の状況や、今後のあり方について、検討される中では一つの検討材料となるのではないかなと思っております。
　ただ一般的には、これは感染症対策というのは非常に広域で、やっぱり広がっていくというところが、特徴的でもあるので、今回の感染症に関してはこういう広がり方で、都市部をかなり中心に、どこでも広がっているということが言えるかと思いますけれども、そういった全体的な状況も踏まえながら、検討するとあろうかと思っております。ただ、そういう権限があることによって、責任も明確化しますし、また、例えばそれに伴ってとるべき措置というもの、あるいはスピード感というものも、変わってくるのかなと思いますので、そういった権限はあった方が望ましいと私自身は考えております。

 

　それから、また今日も花き組合の皆さんから、生産者の皆さんからのお花をいただいておりますので。こうやってぜひ、これから父の日がまた来ますので、いろいろ記念日には、ぜひお花をプレゼントされたらどうかなと思います。よろしくお願いします。
以上です。