熊本県時短要請協力金について
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、令和3年4月29日から5月13日までの間、熊本市中央区通町筋、桜町周辺地区において、熊本県より酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間短縮の要請が行われました。
令和3年5月10日から対象区域が熊本市全域に拡大され、更に5月14日には新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の4第1項に基づく「まん延防止等重点措置」の熊本県への適用が決定されたことを受けて、要請期間が6月13日まで延長されました。
熊本市において、新規感染者数は大きく減少しておりますが、病床使用率は依然として高い水準にあり、6月10日に開催された熊本県新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、県独自の「医療を守る行動強化期間」とし、まん延防止等重点措置の解除後の飲食店等への営業時間短縮要請が、熊本市の酒類提供飲食店等を対象に6月30日まで継続することが決定されました。
なお、6月25日に熊本県新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、6月14日から実施していた熊本県独自の対策「医療を守る行動強化期間」が27日をもって終了しました。
これに伴い、熊本県より時短要請に全面的に協力した事業者に対して、熊本県時短要請協力金が交付されます。
※詳細については、熊本県のホームページ（熊本県時短要請協力金について
（外部リンク））をご覧ください。