☆

催眠(SF)商法・・・主な商品・サービス　布団類、家庭用電気治療器具等

｢近所に店をオープンするので説明会に来てほしい｣｢前宣伝に回っている｣｢新商品を紹介する｣と言って人を集め、締め切った会場で台所用品などを無料で配り、得した気分にさせ、異様な雰囲気の中で、最後に高額な商品を売りつける。

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点検商法・・・主な商品・サービス　浄水器、消火器、床下換気扇等

点検に来たと来訪。｢効果がなくなっている｣｢白アリ被害｣｢壊れている｣など事実と異なることを言って、必要のない新品や別の商品・サービスを売りつける。
地震や台風の被害があった後に、｢耐震工事が必要｣｢今なら安くできる｣と言って高額な工事を契約させる。

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無料商法・・・主な商品・サービス　電話情報サービス、エステ、化粧品等

｢無料サービス｣｢無料招待｣｢無料体験｣など｢無料｣をセールストークや広告にして人を集め、高額な商品やサービスを売りつける。

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ネガティブ・オプション・・主な商品・サービス　書籍・名簿等

商品を一方的に送りつけ、消費者が受け取った以上購入しなければならないと勘違いして支払うことをねらった商法。

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マルチ・マルチまがい商法・・主な商品・サービス　浄水器、化粧品等

商品を買って会員になり、友人知人に売ったり、友人知人を紹介すればお金がもらえ、加入者を増やすことで、大きな利益が得られると勧める。

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キャッチセールス・・・主な商品・サービス　化粧品、健康食品等

アンケート等を装い、街頭で通行人に近づき個人情報を書かせる。
後日喫茶店や営業所に誘い出し、商品やサービスを売りつける。
脅したり、長時間勧誘して、契約するまで帰さない。

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インターネット関連トラブル

インターネット上で契約し代金を前払いしたが商品が届かないなどのトラブルが増えています。

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デート商法

男女間の感情を利用して呼び出し、食事をしたりして恋人気分にさせ、最終的には高額な商品を買わせる。

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資格商法

電話で「受講すれば資格が取れる」「もうすぐ国家資格になる」などと執拗な勧誘をし講座や教材を契約させる。
最近は以前の契約者に対し、「資格が取得できるまで契約は終わらない」と継続しているかのように説明したり、「解約するには解約金が必要」として何度も請求する二次被害が増えている。

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振り込め詐欺

• 融資保証金詐欺
  「低金利で即融資」「債務を低利で一本化」と書かれたダイレクトメールで融資を勧める。融資を受けるためには保証金が必要として、何回も保証金を振り込ませるが、融資をされないままに、金融業者と連絡が取れなくなる。
• 架空請求
  ハガキ、電話、メールなどで身に覚えのない請求が来る。請求の内容や金額の記載は無く、差出人に連絡を取らせることで個人情報を取得し、不安にさせてお金を支払わせる。
• オレオレ詐欺
  家族が事故を起こしたなどの理由で家に電話をし、警察官や弁護士になりすまし、示談金を振り込ませる。
• 還付金詐欺
  市役所や社会保険事務所、税務署などの職員を装い、「年金の差額を支払います」「医療費を払い戻します」などと偽って、ATMへ誘導し、携帯電話で言葉巧みに操作を指示し、振込みボタンを押させ、お金を騙し取る。

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海外宝くじ

海外から「高額な賞金が当たった」とダイレクトメールが届き、クレジットカードで注文するように書かれているのでカード情報を送付すると、口座からの引き落としがいつまでも続く。

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訪問販売トラブル

あたかもマンションなどの管理者から依頼を受けて回ってきていると思わせて、高額な換気扇フィルターの販売や、水道メンテナンスの契約をさせる。

報告義務

死亡、重傷、火災などの重大な製品事故が発生した場合、メーカーや輸入業者は国（経済産業省）へ、事故内容を報告する義務があります。

公表
国は、事故情報を収集・分析して、広く国民へ公表して第二の事故を防止します。

命令
国は、メーカーや輸入業者へ、安全でない製品の製造や輸入を禁止し、回収を命令します。

• 経済産業省や独立行政法人製品評価技術基盤機構(niteナイト)のホームページへ掲載
• 緊急な場合は、記者発表

消費生活用製品の安全性が十分でないことにより、生命または身体に危害が発生する恐れがあると思われるとき、または実際に危害が発生したときには、直接的な利害関係者のみならず、誰でも経済産業省・niteへ申し出を行うことができます。
国は、事実を確認後、法に基づき適切な措置を行う義務があります。

● 九州経済産業局　消費経済課　製品安全室

TEL 092-482-5523

● nite　製品安全技術課

TEL 0120-23-2529

事業者の不当な勧誘・不当な契約に対して、消費者団体が差止請求をできるようになりました。

＜被害＞

消費者契約に関する被害が発生した場合、個々の被害者は、事後に解約等により救済することはできました。
しかし、同種の被害は多数発生しており、今後も発生するだろうと思われます。

＜対策＞

事業者の不当行為自体を抑止することにより、被害の発生・拡大を防止する必要があります。

＜消費者団体訴訟制度＞

消費者全体の利益を守るため、一定の消費者団体（適格消費者団体）に、事業者の不当な行為に対する差止請求権を認める制度が導入されました。

＜差止請求＞

適格消費者団体は、消費者被害の発生の情報を受け、先ず、不当行為をやめるよう業者と交渉を行います。業務改善の和解が得られないときに、裁判所へ訴えを提起します。

不当な勧誘

• 不実告知
  (「この機械を取り付ければ電話代が安くなる」と、実際にはそのような効果のない機械を販売)
• 断定的判断の提供
  (元本保証のない金融商品を「確実に値上がりする」と説明して販売)
• 不利益事実の不告知
  (隣接地に高層住宅が建つのを知っていながら、「眺望、日当たり最高」と言ってマンションを販売)
• 不退去
  (訪問販売で業者に「必要ないので帰ってほしい」旨を告げているのに、長時間にわたり契約するまで勧誘する)
• 監禁
  (営業所等に呼び出されて、「帰りたい」と言っても帰してくれず、契約するまで勧誘する)

不当な契約

• 事業者の責任（損害賠償）の免除または限定するような契約
• 消費者に一方的に不利な契約
• 不当に高額な解約損料、遅延損害金

消費者の利益の擁護のための活動を継続して相当期間行っているなど、一定の条件を備え、内閣総理大臣への申請に基づき、認定を受けた団体

• 不当な勧誘、不当な契約を行っている事業者に対して、違法な行為を差止めること
• 事業者の業務自体の停止を求めるものではない

適格消費者団体へ情報提供することにより、今後の被害の発生を防止できます。

（個人の被害の救済を行うものではありません）

　詳しくは、消費者庁　消費者団体訴訟制度（外部リンク）をご覧ください。
　

電子メール広告への規制の強化

■

大量の電子メール広告が届いて、迷惑していませんか？

■

うっかりアクセスしてしまい、架空請求などの被害にあったことはありませんか？

これまでの電子メール広告規制では、電子メール広告の受信を拒否する意思を伝えた消費者に対して一方的に電子メール広告を送りつけることを禁止する規制（オプトアウト規制）をとっていました。

しかし、オプトアウト規制の導入後も迷惑メールは増加の一途をたどっています。

特に、拒絶の意思をメールで伝えると、そのメールアドレスが現に使用されているものだと事業者に通知することになってしまい、却って、他の事業者から迷惑メールが集中してしまうという現象がみられ、オプトアウト規制には実効性がないことが明らかになっています。

そこで、消費者が事業者からの電子メール広告の送信を事前に承諾しない限り、電子メール広告の送信を原則的に禁止する「オプトイン規制」が導入されました。

※

携帯電話のショートメールサービス(SMS)を利用した広告も規制の対象となります。

消費者が承諾や拒否の意思表示を行う方法を、電子メール広告本文中に、消費者が容易に認識できる方法で表示されている必要があります。

「消費者が容易に認識できる」承諾・拒否の方法の詳細については

電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る「容易に認識できるよう表示していないこと」に係るガイドライン（外部リンク）　をご覧下さい。

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通信販売等において、請求や承諾をしていない電子メール広告が届いた場合は、下記のアドレスまで転送してください。

(財)日本産業協会

情報提供転送アドレス　spam-in@nissankyo.jp

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特定電子メール法に違反したメールが届いた場合は、

(財)日本データ通信協会

情報提供転送アドレス　meiwaku@dekyo.or.jp
お問い合わせ　　　　　　 03-5974-0068
(10時～17時　土日・祝日・年末年始を除く)

※

違反者の特定のため、送信された迷惑メールのアドレス・IPアドレス・ドメイン名の契約者情報が、法に基づきプロバイダへ情報提供が可能になりました。

※

送信者が海外にいる場合も、違法な送信を指示している送信委託者が国内にいる場合は、その送信委託者へ対して法に基づく命令を行うことが可能になりました。

無料の懸賞サイト・占いサイトの中には、メールアドレスの収集を目的としたものがあります。

安易なアクセスは要注意！！