令和2年7月1日から税関係証明書の交付手数料を改定します
市が提供するサービスの費用は、税金と、そのサービスを利用する人（受益者）が支払う手数料で賄っています。
この度、サービスに係る費用に応じて令和2年7月1日から以下のとおり改訂することといたします。
皆様におかれましては、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
| | 発行手数料 |
証明などの種類 | 6月30日（火）まで | 7月1日（水）以降 | マイナンバーカード利用
（コンビニ交付） |
| 市県民税（所得・課税）証明書 | 300円 | 400円 | 200円 |
| 固定資産税関係証明書 ※1 | 300円 | 400円 | ― |
| 納税証明書 ※2 | 300円 | 400円 | ― |
| その他証明書（滞納がないこと等） | 300円 | 400円 | ― |
| 軽自動車税記載事項証明書 | 300円 | 400円 | ― |
| 閲覧（名寄帳、課税台帳） | 300円 | 400円 | ― |
※1 固定資産税関係証明書は、所有者ごとに1枚に5件まで記載します。発行手数料は1枚あたりの金額です。
※2 納税証明書は1税目（1年度）の金額です。ただし、車検用納税証明書は無料です。
※ 住宅用家屋証明書は今回の改定の対象ではありません。（手数料は1件1300円です）
※ 郵送による証明の交付の場合は、令和2年（2020年）7月1日以降の消印のものから新料金となります。
（消印が無いものについては、令和2年（2020年）7月1日以降に市役所に届いたものから新料金となります。）
※ 個人番号カード（マイナンバーカード）を利用して、全国のコンビニエンスストア店舗内にあるマルチコピー機
（多機能端末）を操作し、市県民税（所得・課税）証明書を取得できます。
コンビニ交付サービスについて詳しくは、「証明書コンビニ交付サービスについて
」をご覧ください。