制度について

熊本市では、ひとり親家庭等の方に医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の方の保健の増進や福祉の向上を目的として、ひとり親家庭等医療費助成制度を設けています。

助成の期間

児童は18歳に達する日以降の最初の3月31日まで。
父または母は、扶養している最年少の児童が20歳になる誕生月の末日まで。（1日生まれの場合は、前月末日まで）

申請時期

母子家庭または父子家庭等になったとき、父母のいない児童を養育するようになったとき等。
ただし、資格が発生するのは申請された月の翌月からとなりますのでご注意ください。

申請に必要なもの

申請に必要なものは状況により異なりますので、ご事情をお伺いしたうえでご案内します。まずは申請されるご本人様が、事前に各区役所保健こども課又は総合出張所までご相談ください。

医療費の助成範囲

保険診療における一部負担金の3分の2相当額を助成します。ただし、高額療養費・附加給付金・公費負担金がある場合は、その額を控除して助成します。なお、次のものは助成の対象とはなりません。
（1）保険診療以外の医療費
入院時の室料差額、おむつ代、薬の容器代、検診代、予防接種代など
（2）入院時の食事代（食事療養費の標準負担額）

※令和6年10月から後発医薬品(ジェネリック医薬品)があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金が発生します。(選定療養の1種)この料金は健康保険がきかない費用であり、医療費助成の対象となりません。制度の内容については「後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について」（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。

診療を受けるとき

熊本市内または、市外（県内）一部の医療機関（調剤薬局を含む）で診療を受ける場合、健康保険証に添えて「熊本市ひとり親家庭等医療費受給資格者証」を提示すれば、保険診療における一部負担金の1/3を支払うだけで受診できます。
※「こども医療費受給資格者証」（ひまわりカード）、「重度心身障がい者医療費受給資格者証」との併用はできません。

次の(1)～(4)に該当するときは、いったん一部負担金の金額を支払った後、各区保健こども課、総合出張所窓口で払い戻しの手続き（償還申請）をしてください。
　(1)　熊本県外の医療機関で診療を受けるとき

　　　※市内（県内）一部の医療機関・薬局でも、償還払いの対応となる可能性がございます。

　(2)　治療用装具に係る経費で保険者が保険給付を認めるとき

　(3)　1ヶ月（歴の月）に、1つの医療機関で支払った支払った支払った医療費が合わせて21,000円以

　　　　上のとき（国保のみ）　　　　 　
　(4)　公費（自立支援医療・小児慢性特定疾患・前期高齢者医療・後期高齢者医療等）で一部負担金が安

　　　　くなるとき（国保のみ）

払い戻しの手続き（償還申請）

上記(1)～(4)に該当するときは、払い戻しの手続き（償還申請）ができます。請求期間は、診療の翌月から1年以内です。（診療した当月分は受付ができません）

原則として、申請月の翌々月20日までにお振込みします。

　＜手続きに必要なもの＞
　　・医療費の領収書（対象者氏名、診療総点数、一部負担金額、診療年月日、領収金額が記載されて

　　　いるもの）

　　・ひとり親家庭等医療費受給資格者証
　　・診療を受けた方の健康保険証等（マイナ保険証・資格確認書・資格情報のお知らせ等）

　　　※保険者番号、保険者名、記号・番号、被保険者氏名、資格取得日がわかるもの

　　・印鑑

　　・健康保険証としての利用登録がなされているマイナンバーカード（任意）

マイナポータル画面の確認方法は以下で確認できます。窓口でマイナポータル画面をご提示する際は、QRコードログインに対応したスマートフォン等及びマイナンバーカードが必要となります。マイナンバーカードに関するお問い合わせは各区役所のマイナンバー窓口等にお問い合わせください。

•  マイナポータル確認方法 （PDF：332.6キロバイト）
• 　わたしの情報 / 健康保険証情報を確認する | 使い方 (myna.go.jp)

（参考）マイナンバーカードの申請方法

※高額療養費に該当する場合は高額療養費支給決定通知書、高額療養費積算の対象となった家族がいる場合はその方の領収書も必要です。（国民健康保険にご加入の方は、高額療養費の申請が済んでいれば支給決定通知書は不要）

ご提出がない場合、保険者への照会のため同意書の提出が必要となります。その場合、お振込みに5か月程度かかる場合があります。

高額療養費に関するお問い合わせはご加入の保険者へご確認ください。

※家族療養附加金等が支給されるときは、これを控除した額を助成することになりますので、共済組合・健康保険組合・国民健康保険組合に加入されている方は、家族療養附加金の有無についてあらかじめご承知おきください。

※限度額認定証、自立支援医療受給者証、小児慢性特定疾患受給資格者証をお持ちの方はご持参ください。(郵送請求の場合は写しを送付いただきますが、限度額認定証は表面（適用区分が記載されている面）、自立支援医療受給者証及び小児慢性特定疾患受給資格者証は、両面すべてが分かるような状態のものをご送付ください。）

その他の手続きが必要な場合

■更新手続
毎年8月に、資格の更新手続き（現況届の提出）が必要です。ご本人様が直接窓口にて現況届をご提出ください。資格の確認を行ったうえで、該当される方には新しい資格者証を9月末までに交付します。

※8月末までに提出がない場合は10月以降のお届けとなります。
※代理人や郵送での提出はできません。

■各種届出
次のような場合は、速やかに届出が必要です。
（1） 加入している健康保険が変更になったとき
（2） ひとり親家庭等ではなくなったとき
（3） 市外へ転出するとき
（4） 生活保護を受けるようになったとき
（5） 振込を希望する金融機関を変更したいとき
（6） 住所、氏名等が変更になったとき

問い合わせ先

（各区役所）
中央区役所　保健こども課　096-328-2421
東区役所　　 保健こども課　096-367-9130
西区役所　　 保健こども課　096-329-6838
南区役所　　 保健こども課　096-357-4135
北区役所　　 保健こども課　096-272-1104
（各総合出張所）
河内まちづくりセンター（河内総合出張所）　　096-276-1111
天明まちづくりセンター（天明総合出張所）　　096-223-1111
城南まちづくりセンター（城南総合出張所）　　0964-28-3111
幸田まちづくりセンター（幸田総合出張所）　　096-378-0172
清水まちづくりセンター（清水総合出張所）　　096-343-9161
託麻まちづくりセンター（託麻総合出張所）　　096-380-3111

龍田まちづくりセンター（龍田総合出張所）　　096-338-2231