熊本市では、平成18年1月の耐震改修促進法の一部改正を受け、平成20年3月に「熊本市建築物耐震改修促進計画」（計画期間：平成20年度～27年度）を策定しました。その後、市町合併や政令指定都市への移行を踏まえ、平成24年3月に中間見直しを行い、施策の更なる拡充を図ってきました。
このような中、平成25年3月の国の中央防災会議では、南海トラフの巨大地震や首都直下地震では、東日本大震災をはるかに超える被害が発生することが確実であることが公表されました。しかしながら、全国的に耐震化率は伸び悩んでおり、こういった状況を踏まえ、平成25年11月には再び「耐震改修促進法」の改正が行われています。この改正に伴い「国の基本方針」についても見直しが行われました。
本市においても、「国の基本方針」に基づき新たな目標を設定し取り組んでいく必要があることから、平成28年4月に計画の改訂(計画期間：平成28～32年度)を行いました。
改訂後、耐震化促進への取り組みを加速させようとした矢先、熊本地震が発生し、多くの建築物が被害を受けました。
今後も市域に近い活断層を震源とする大きな地震の発生が憂慮されているため、熊本地震の教訓を生かし、早急かつ計画的に建築物の耐震化を促進する必要があるとして、今回計画の改訂（中間見直し）を行いました。