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熊本市建築物耐震改修促進計画について(平成30年4月改訂)

最終更新日:2018年4月10日
都市建設局 住宅部 住宅政策課 建築物安全推進室TEL:096-328-2449096-328-2449 FAX:096-359-6978 メール kenchikubutsuanzensuishin@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

1  目的

 本計画は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(以下「耐震改修促進法」という。)6条に基づく計画であり「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」(以下「国の基本方針」という。)及び「熊本県建築物耐震改修促進計画」を勘案し、建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するため、「熊本市総合計画」や「熊本市地域防災計画」、その他関連計画との整合を図り、耐震化の目標や目標達成のために必要な施策を定めるものです。

 

2  計画改訂の背景

 熊本市では、平成18年1月の耐震改修促進法の一部改正を受け、平成203月に「熊本市建築物耐震改修促進計画」(計画期間:平成20年度~27年度)を策定しました。その後、市町合併や政令指定都市への移行を踏まえ、平成243月に中間見直しを行い、施策の更なる拡充を図ってきました。

 このような中、平成253月の国の中央防災会議では、南海トラフの巨大地震や首都直下地震では、東日本大震災をはるかに超える被害が発生することが確実であることが公表されました。しかしながら、全国的に耐震化率は伸び悩んでおり、こういった状況を踏まえ、平成2511月には再び「耐震改修促進法」の改正が行われています。この改正に伴い「国の基本方針」についても見直しが行われました。

 本市においても、「国の基本方針」に基づき新たな目標を設定し取り組んでいく必要があることから、平成284月に計画の改訂(計画期間:平成2832年度)を行いました

 改訂後、耐震化促進への取り組みを加速させようとした矢先、熊本地震が発生し、多くの建築物が被害を受けました。

 今後も市域に近い活断層を震源とする大きな地震の発生が憂慮されているため、熊本地震の教訓を生かし、早急かつ計画的に建築物の耐震化を促進する必要があるとして、今回計画の改訂(中間見直し)を行いました。 

 

3 計画改訂による主な変更点

 ○ 熊本地震後、必要性が明らかとなった施策・取り組みの追加

 ○ 各種データや図等の更新

 

4 計画期間

 平成28年度から平成32年度までの5年間とします。
計画期間2

5 計画ダウンロード

 PDF 概要版 一括ダウンロード 新しいウィンドウで(PDF:631.7キロバイト)

 PDF 本編・資料編 一括ダウンロード 新しいウィンドウで(PDF:8.93メガバイト)

 

 PDF 本編 新しいウィンドウで(PDF:2.71メガバイト)

 PDF 資料編 新しいウィンドウで(PDF:6.36メガバイト)

 

【本編分割ダウンロード】

 PDF 序章 建築物耐震改修促進計画の趣旨 新しいウィンドウで(PDF:879.7キロバイト)  

 PDF 1章 想定される地震規模と被害の予測 新しいウィンドウで(PDF:2.42メガバイト) 

 PDF 2章 計画の基本的事項 新しいウィンドウで(PDF:864.2キロバイト)

 

 

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