平成２８年第１回定例市議会 市長提案理由説明
提案理由の説明に先立ち、職員の不祥事につきまして、御報告とお詫びを申し上げます。
去る、二月十五日、消防局の職員が、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」違反の疑いで逮捕されました。
逮捕された職員につきましては、現在、警察において取調べがなされており、その状況を見守るとともに、本市としましては、今後、事実を確認のうえ、厳正に対処してまいりたいと考えております。
不祥事防止に向け全庁をあげて取り組んでいる最中、このような不祥事がまた発生しましたことを市長として極めて重く受け止めており、議員各位をはじめ市民の皆様に対しまして深くお詫びを申し上げます。
今後も引き続き、法令遵守はもとより、常に全体の奉仕者として強い自覚と緊張感を持って職務に専念するよう、職員の徹底した意識改革を図り、市政の信頼回復に全力で取り組んでまいる所存であります。
続きまして、数点御報告申し上げます。
まず、昨日開催いたしました「熊本城マラソン二〇一六」について御報告いたします。
今回で第五回の節目を迎えましたこの大会は、全都道府県はもとより、海外を含めた一万三千人を超えるランナーの皆様に御参加をいただくとともに、約四千人のボランティアの方々や陸上競技関係者、協賛企業、熊本県警、学校など、多くの関係者や市民の皆様の御支援と御協力を賜り、無事に終了することができました。
ランナーの皆様には、沿道の応援は日本一と言われるまで成長した大会を堪能していただき、早春の熊本を肌で感じながら駆け抜けていただけたものと思っております。
開催にご尽力いただきました皆様並びに沿道で温かい応援をいただきました市民の皆様に対しまして、この場をお借りしまして、改めて心から感謝を申し上げます。
今後も、さらに皆様から愛され、より魅力ある大会となるよう育ててまいりたいと考えておりますので、議員の皆様には、引き続き、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、本市の重要課題であります「熊本市第七次総合計画」、「熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略」の策定及び「連携中枢都市圏構想」の推進について御報告いたします。
一点目の、「熊本市第七次総合計画」につきましては、本市の最上位の計画であり、今後の市政運営の方針を示すものでありますことから、真に市民と行政とが共有するまちづくりの基本指針となるよう、計画策定段階からワークショップや市民懇話会、市民意識調査などを実施し、市民の皆様から直接ご意見を伺うとともに、議員各位に対しましても定例会毎にその進捗状況を御報告し、活発なご議論をいただきまして、今回、議案として提出しているところであります。
この中で、基本構想に掲げるめざすまちの姿を、市民が住み続けたい、誰もが住んでみたくなる、そして訪れたくなる、「上質な生活都市」としております。あわせて、まちづくりの重点的取組として「安心して暮らせるまちづくり」、「ずっと住みたいまちづくり」、「訪れてみたいまちづくり」の三点を掲げております。
今後は、この方針に基づき、子育て環境の整備や地域コミュニティの形成をはじめ、多核連携都市の形成、地域経済の振興による雇用の創出、観光資源の魅力向上や豊かな自然環境の保全活用、さらにはこれらの魅力の積極的な情報発信によるＭＩＣＥ誘致等を推進していくこととしております。
次に二点目の、「熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略」についてであります。
この計画は、まち・ひと・しごと創生法に基づき「人口減少克服」「地方創生」という政策課題に対し、平成三十一年度までの重点的な対策を「人口ビジョン」とあわせて戦略として取りまとめたものであります。
本市では、特に仕事づくりに力点を置き、『「しごと」が「ひと」を呼び込み、「ひと」が集まれば「まち」に活力を与え、そのことで新たな「しごと」を生み出す』という好循環を目指してまいりますことから、「しごと・ひと・まち創生総合戦略」としているところであります。
この総合戦略は、「第七次総合計画」の重点的取組にも位置づけており、総合計画の目指すまちの姿の実現に向け、総合計画とあわせて取組みを進めてまいります。
次に、三点目の「連携中枢都市圏構想」についてであります。
本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える中で、都市の活力を維持し住民の生活を支えていくためには、近隣市町村との連携を強化し、圏域全体で地域の活性化に取り組んでいく必要があるとの認識から、昨年の第二回定例会におきまして、政令指定都市として初めて「連携中枢都市宣言」を行ったところであります。
その後、近隣市町村と広域連携をしていく政策分野について協議を重ね、具体的な連携事業について整理したところであります。
今回、近隣の十六市町村との連携協約の締結に関する関係議案を提出しており、あわせて、圏域の将来像や、連携協約に基づく具体的取組みを「熊本連携中枢都市圏ビジョン」として取りまとめることとしております。
これらの三つの計画や構想は、今後の本市のまちづくりの基本となるものであり、それぞれに掲げております施策の実現に向け、着実に取り組んでまいる所存であります。
最後に、熊本駅周辺の整備に関連したＪＲ九州の開発構想案について御報告いたします。
去る二月十二日に、ＪＲ九州から伺った構想では、商業施設やホテルが入る十四階建ての駅ビルには、熊本をイメージした、日本で初めての「水と緑の立体庭園」が整備されるとのことであり、憩いと潤いのある上質な空間となるものと期待いたしております。
また、駅ビルの他に、分譲・賃貸マンションやシニア向け住宅、約二千百台の駐車場も計画されるなど、博多駅に次ぐ大きな拠点開発になるとのことであります。
熊本駅は、九州新幹線、ＪＲ在来線、市電、バスが相互に結節する交通の拠点であり、今後、本市が行う白川口駅前広場整備、県が事業主体となる駅舎整備、そして、ＪＲ九州が取り組まれる駅周辺の開発が進むことで、この地域は大きく発展することになります。
私は、九州中央の陸の玄関口に相応しい魅力を備え、賑わいのあるまちづくりを実現するためには、これらを相互に連携させ、それぞれが持つ魅力を最大限に生かしていく必要があると考えていることから、都市計画の見直しも含め、ＪＲ九州や関係機関と連携しながら着実に取り組んでまいりたいと考えております。
このような取組みを進めることにより、桜町地区の再開発事業との相乗効果を生み出し、中心市街地全体の活性化はもとより、市域全体、さらには熊本県全体へも、その効果を波及させていきたいと考えております。
それでは、当初予算編成にあたっての基本的な考え方につきまして御説明申し上げます。
本市の平成二十八年度当初予算の編成についてでありますが、来るべき新年度は、政令指定都市五年目を迎え、冒頭申し上げましたように、市民の皆様とともに策定いたしました「第七次総合計画」が始動する実質的な「セカンドステージ」のスタートの年であり、地域主義の理念のもと、市民の皆様にもこのことを実感していただけるよう、重点施策の推進に取り組む必要があります。
このようなことから、厳しい財政環境下においても、政令指定都市として、自らの判断と責任による自主自立のまちづくりが実現できるよう、新たな取組みと見直しのバランスを意識し、これまで以上に事業の選択と集中を図りながら、総合計画に掲げる「上質な生活都市」の実現に向け、国の補正予算を活用した平成二十七年度二月補正予算と一体で、重点的な財源の配分を行ったところであります。
このような観点から、特に重点的に取り組んだ五つの重点項目について、御説明いたします。
まず、一つ目の重点項目は「上質な生活都市の実現」であります。
ここでは、「第七次総合計画」に掲げる安心して暮らせるまち、ずっと住みたいまち、そして、訪れてみたいまち、いわゆる「誰もが憧れる上質な生活都市」の実現に向け、二百四十六事業、約三百二億円を計上しております。
一点目の「安心して暮らせるまちづくり」についてでありますが、まず、安心して子どもを産み育てられるまちの実現に向け、従来小学校三年生までとしておりました子ども医療費助成について、一定の自己負担の下、通院・入院ともに中学校三年生まで拡大いたしますとともに、待機児童の解消に向け私立保育所等の増改築等に対する支援や、入所斡旋を行うための利用者支援員を配置することとしております。
また、学校教育関係では、保護者からの相談にきめ細やかに対応するため、新たに「学校教育コンシェルジュ」を配置しますとともに、多様化する学校問題に対応するため、スクールソーシャルワーカーの拡充や、不登校対策サポーターの新たな配置に取り組みます。
このほか、子ども達の学習環境の改善に向け、中学校の普通教室に空調設備を設置するとともに、小学校の空調設備設置に向けた設計に取り組みます。
また、地域コミュニティの形成に向け、町内自治会が設置する防犯灯のＬＥＤ化を促進するための助成を充実するほか、まちづくりの支援強化のための「地域カルテ」の作成や、校区単位の健康まちづくりの推進、さらには、災害時要援護者の支援プランの作成にも取り組んでまいります。
次に、二点目の「ずっと住みたいまちづくり」では、公共交通の利便性向上に向け、市電の路線延伸に向けた詳細調査や、バス乗換拠点の改善に向けた調査、熊本駅白川口駅前広場の整備に係る調査設計に取り組みます。あわせて、熊本西環状道路や城南・北熊本スマートインターチェンジなど、骨格幹線道路網についても着実に整備を進めてまいります。
また、雇用の創出に向けて、ＵＩＪターンや地場企業ＰＲ等の人材確保の支援に取り組むほか、企業立地促進条例に基づく助成や、企業の本社機能移転促進、さらには、クリエイティブ産業の振興や、地場企業の販路拡大支援に取り組んでまいります。
三点目の「訪れてみたいまちづくり」では、拠点性を生かした交流人口の増加に向け、（仮称）熊本城ホールの整備や、桜町地区や下通Ａ地区の再開発関連の助成、（仮称）花畑広場やシンボルプロムナード等の整備に向けた検討など、中心市街地の魅力向上に取り組むほか、江津湖での花火大会の開催や、夏目漱石生誕・来熊記念関連イベントの開催、二〇一九年に開催しますラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権大会の準備に取り組むこととしております。
また、本市の豊かな自然環境の保全や地下水等の魅力発信に向け、くまもと水ブランドの推進や、地下水質保全のための家畜排せつ物処理施設の建設用地取得に取り組むほか、生物多様性の保全に向けた普及啓発や、農水産物の販路拡大に向けた海外見本市出展等にも取り組んでまいります。
次に、二つ目の重点項目は、「熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略」に関する取組みであります。
ここでは、リーディングプロジェクトに位置づける四つのくまもと創生プロジェクトについて百七事業、約百九十七億円を計上しております。
まず、「文化・交流の活性化」についてですが、東京オリンピック等に向けた観光客の誘致や、ＭＩＣＥの誘致推進に取り組むほか、熊本遺産の魅力発信や、クリエイティブ産業の振興にも取り組むこととしております。
次に、二点目の「農水産業の振興」については、各区の特性に応じた農業振興の展開を支援する「夢と活力ある農業推進」、畜産振興として自給飼料の活用や高品質家畜の導入に関する助成等、ＴＰＰ関連の対策に取り組みますほか、本年十一月にオープンを予定しております「植木地域農産物の駅」の建設を進めてまいります。
また、三点目の「医療・福祉とコミュニティの充実」については、地域包括ケアシステムの構築に取り組むほか、移住促進に向け、熊本版ＣＣＲＣ構想の構築に向けた検討や、空家の実態調査等にも取り組んでまいります。
四点目の「地場企業の強化」については、技術力強化を目的とした中小企業の新製品・新技術の開発に対する助成や、産学官が連携した事業の促進、さらには、地場企業の販路拡大に向けた支援に取り組んでまいります。
次に、三つ目の重点項目は、「熊本連携中枢都市圏構想の推進」に関する取組みであります。
ここでは、近隣の十六市町村と連携し圏域全体の魅力を高め、九州中央の交流拠点を目指すための連携事業として四十七事業、約百五十二億円を計上しております。
取組みの方向性として三点ありますが、一点目の「圏域全体の経済成長のけん引」や、二点目の「高次の都市機能の集積・強化」については、近隣市町村と連携しながら、本市が主体的な役割を担っていく取組みを掲げており、六次産業化の促進や農商工連携の取組み、熊本港の利用促進などの物流機能の強化、総合周産期母子医療センター等での高度医療サービスの提供、中心市街地の拠点施設の整備等に取り組むこととしております。
また、三点目の「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」については、地域医療や子育て施設の充実、図書館の相互利用や地下水保全の取組み、さらには、広域的な災害情報の発信など、幅広く近隣市町村との連携に取り組んでまいります。
次に、四つ目の重点項目は「行財政改革の推進」であります。
本市の「第五次行財政改革計画」におきましては、「将来にわたり持続可能な市政運営の実現」を目標に「市民のニーズに対応した質の高いサービスの提供」、「時代の変化を捉えた効率的・効果的な行政運営の推進」、さらには「確固たる財政基盤の構築」に努めることとしており、予算についても、道路照明灯の一括ＬＥＤ化に取り組むほか、事務事業や補助金・負担金の見直し、公共施設の最適化関連経費等、関連する所要経費を計上しております。
また、最後の重点項目は、「合併三町における新市基本計画の着実な推進」であります。
合併各町との新市基本計画に掲げた事業について取組みを進めておりますが、特に、道路や農業基盤、上下水道等、都市基盤の整備を中心に、新年度も総額約七十二億円を計上しており、全体の進捗率も九十％を超えるなど、新熊本市としての整備を着実に進めてまいります。
以上が、平成二十八年度当初予算及び平成二十七年度二月補正予算の編成にあたって特に配意した項目でありますが、この結果、平成二十八年度当初予算の規模は、一般会計において三千二十八億千万円、特別会計では二千百九十六億五千七百九十七万円、企業会計では七百九十億五千九百三十万円、一般・特別・企業の各会計の総計は、六千十五億二千七百二十八万円となりました。
これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計は二・二％の増、特別会計は三・六％の増、企業会計は四・二％の減、総計で一・八％の増となりました。
続きまして、平成二十七年度の補正予算につきまして御説明いたします。
まず、今回の補正予算には、国において、去る一月二十日に成立いたしました「一億総活躍社会の実現に向けた緊急施策や、ＴＰＰ対応の施策」等の補正予算に対応しました、本市の関連経費を計上しております。
主な内容について申し上げますと、「地方創生加速化交付金」を活用し、「熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略」に位置づけるリーディングプロジェクトのうち、「医療福祉とコミュニティの創生」や「文化・交流の活性化による創生」に関連した取組みを進めることとしております。
さらに、ＴＰＰ関連施策といたしまして、県が実施します農業基盤整備事業に対する負担金や、担い手確保に向けた農業用機械等の導入に対する助成等を計上しております。
これらの地方創生やＴＰＰに関係した取組みについては、平成二十八年度当初予算と一体で編成しております。
また、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者を支援する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」についても、国の施策に基づき予算計上しております。
このほか、国庫補助内示額の減や入札残などに伴う減額等に加え、決算見込に伴います過不足調整等を計上しております。
最後に、条例議案でありますが、主なものといたしまして、まず、「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正」について御説明いたします。
これは、本市の人事委員会から給与制度の総合的見直しの実施の勧告がなされたこと等に伴い、一般職の職員の給料表の引下げ改定を行う等のため、所要の改正を行うものであります。
次に、「熊本市債権管理条例の制定」について御説明いたします。
これは、本市の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、債権管理事務の適正化を図り、市民負担の公平・公正性を確保し、健全な行財政運営に資するため、条例を制定するものであります。
その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。