平成26(2014)年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、教育委員会制度等の見直しが行われるとともに、新たに地方公共団体の長と教育委員会で構成される総合教育会議を設置すること及び各地方公共団体の長が教育大綱を策定することなどが定められました。
本市においても、平成27(2015)年6月に「熊本市総合教育会議」を設置し、教育大綱の策定について市長と教育委員会で協議や意見交換を行うとともに、本市の教育が抱える課題等について、多くの関係者から意見を拝聴し、平成28(2016)年3月に、本市の教育、文化及びスポーツの振興に関する総合的な目標や施策の根本となる指針として、「熊本市教育大綱」を策定いたしました。
しかしながら、策定直後に「平成28年熊本地震(以下、「熊本地震」という。)」に見舞われたことから、この間、震災からの復旧・復興を最優先としつつ、その先の将来を見据え、未来の礎づくりである教育施策に対しても積極的に取り組んでまいりました。
今回、4年間の計画期間の満了に伴い、今後も切れ目ない取組を進めるため、第2期となる教育大綱を策定することとしました。
大綱の位置づけ
本教育大綱は、「熊本市総合計画」に基づき、教育、文化及びスポーツに関する分野についての基本方針と、平成28 (2016)年3月に策定した熊本市教育大綱の成果検証を反映させた重点的取組について定めます。
また、熊本市教育振興基本計画は、本教育大綱との整合を図ります。
計画期間
本教育大綱は、総合計画との整合を図ることから、令和2(2020)年度から総合計画の最終年度である令和5(2023)年度までの4年間を計画期間とします。
施策の基本方針
今後、本市が取り組んでいくべき方向性を定めた「第7次熊本市総合計画」に基づき、教育、文化及びスポーツに関する分野について7つの方針を定めます。
(1) 主体的に考え行動する力を育む教育の推進
(2) 子ども一人ひとりを大切にする教育の推進
(3) 最適な教育環境の整備
(4) 学校教育と福祉の連携の推進
(5) 多彩な学習機会の提供と創造
(6) 豊かな市民生活を楽しむための文化の振興
(7) 生涯を通して健康に過ごすためのスポーツの振興
重点的取組
前教育大綱を策定するにあたり、児童生徒、教職員、保護者、学校評議員等へのアンケート調査や教員及びPTAとの懇談会、中高生を対象としたワークショップを行い、出された意見等をもとに4つの重点的取組を定め、4年間の計画期間において、集中的に取り組んできました。
その重点的取組について評価・検証を行ったところ、熊本地震の発生や新たな課題への対応等の影響により、いまだ十分な成果を得られていない項目もある状況となっています。このようなことから、第1期で掲げた4つの重点的取組項目については、第2期においても引き続き重点的に取り組んでいきます。
(1) いのちを大切にする心の教育の充実といじめや不登校への細やかな対応
(2) 確かな学力の向上と社会の変化に対応した教育の推進
(3) 教員が子どもと向き合うための体制の整備
(4) 学習に集中できる教育環境づくりと安全対策の推進
資料
熊本市教育大綱については下記をご覧ください。