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【報道資料】熊本地震に係る「被災者台帳・生活再建支援システム」の活用について

最終更新日:2016年5月13日
政策局 総合政策部  広報課 TEL:096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

報道資料

1 開発時期 
  1995年の阪神・淡路大震災以降、生活再建が復興の課題として認識され、被災者支援の根拠となる罹災証明が注目される。
  2004年の新潟県中越地震の際、被災者台帳を構築する最初の機会として「罹災証明」の発行をとらえ、その後の生活再建支援を継続させるシス

 テムを構築。

2 導入自治体
  東京都特別区12区(23区中)、町田市、調布市、岩手県及び県内市町村、京都府及び京都市、神戸市、茅ケ崎市、秋田市、八尾市他

3 システム開発  生活再建支援連携体(産官学支援チーム)
  当初、京都大学、新潟大学等が研究し、地図情報などを取り込みながら産官学でシステムとして構築したもの。  

4 目的 
  長期にわたる被災者支援を実施するため、基礎とする被災者台帳を作成し、生活再建の各段階を支援することを目的とする。

 

《被災者台帳とは》
 被災者支援に「支援漏れ」や「手続の重複」をなくし、中長期にわたる被災者支援を総合的かつ効率的実施するため、個々の被災者の被害状況や支援状況、配慮事項などを一元的に集約し、市関係部署で共有・活用するもの。
 ○平成25年6月の災害対策基本法改正により、第90条の3に被災者台帳の作成について規定が設けられた。(~~その保有する被災者の氏名その他

  の被災者に関する情報を、その保有に当たって特定された目的以外の目的のために内部で利用することができる。)

 

5 被災者台帳のメリット
 ○ 関係部署による情報の共有化による重複の排除
 ○ 援護の漏れ、二重支給等の防止
 ○ 迅速な対応(各部署で情報の共有ができる)
 ○ 被災者の負担軽減、的確な援護実施(申請手続きの軽減など)
6 熊本市での導入の経緯
  平成28年熊本地震発生に伴い、平成28年4月22日に熊本県情報企画課、市町村課、健康福祉政策課からの呼びかけで本システムの説明会が開催

 された。
  熊本県内の広域にわたる被害状況に鑑み、被害状況の統一的判定が実施できること及びその後の生活再建支援が被災者台帳として使用できるこ

 となどから、生活再建支援連携体の支援を受けることを被災の多くの自治体が決定、導入したものであり、熊本市も同様である。

 


 

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お問い合わせは
総務局 行政管理部 情報政策課
電話:096-328-2057
ファックス:096-323-6010
メール jouhouseisaku@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:12747)
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