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被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(被災マンション法)の適用について

最終更新日:2016年10月5日
都市建設局 建築住宅部 建築政策課TEL:096-328-2438096-328-2438 FAX:096-359-6978 メール kenchikuseisaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(被災マンション法)の適用について

 「平成28年熊本地震による災害」を被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(以下、「被災マンション法」)第2条における大規模な災害として政令指定することが平成28年9月30日に閣議決定され、平成28年10月5日に公布・施行されました。これにより、平成28年熊本地震に被災マンション法が適用されました。

 

 これを受けて、被災した分譲マンションについて下記のようなことができるようになります。

 

被災マンション法の概要図

被災マンション法の概要図

注意:被災マンション法には以下のように適用期間が定められていますので、ご注意ください。

 ○再建決議(被災マンション法第4条)及び敷地売却決議(同法第5条)

 ・・・政令の施行の日から起算して3年以内(平成28年10月5日から平成31年10月4日)

○建物敷地売却決議(被災マンション法第9条)、建物取壊し敷地売却決議(同法第10条)及び取壊し決議(同法第11条)

 ・・・政令の施行の日から起算して1年以内(平成28年10月5日から平成29年10月4日)

 

参考

法務省HP新しいウインドウで(外部リンク)

改正被災マンション法について新しいウインドウで(外部リンク)


 

 

 

 

 


 

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