指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設について
新規で指定を受けるとき（必ず読んでください。） ※以下の資料は、過去に、障害福祉サービス等事業者集団指導にて使用したものです。 【建築基準法】 【消防法】
【労働法】
 社会保険（健康保険・年金）及び労働保険の加入について  （PDF：1.12メガバイト） 他必要に応じて、都市計画法の確認も行ってください。 なお、各法令に関する内容の詳細は、担当部署へお問い合わせください。 （5）事前相談は、あらかじめ電話にて、担当者に日時を予約のうえでお越しください。 ★お問い合わせや質問等につきましては、質問票の活用を宜しくお願いいたします。 までメールにて送付ください。  【質問票】 （エクセル：20.7キロバイト）
指定申請・更新申請・変更届の手続き（1）手続きに必要な書類をご確認ください。 ※申請書を提出される前に、必ず、次のチェックシートにて、最終確認を行ってください。 書類不備や記載誤りがないか、再度入念にご確認をお願いいたします。
また、事業所を移転される際には、設備基準や建物が建築基準法上の用途を満たしているかの確認が必要となりますので事前に相談してください。 （3）指定を受けた事業の廃止または休止をする場合は、一月前までに障がい保健福祉課へ届出が必要です。 廃止・休止を検討されている事業所は、早めに障がい保健福祉課にご相談ください。 なお、廃止・休止にあたっての留意事項等は、以下の通知をご熟読ください。 運営に係る留意事項、様式例等
指定を受けた事業所は、サービスの提供開始前に、必ずご確認ください。 サービス提供に際しての、記録等の様式例（アセスメント票、個別支援計画の作成に係る会議録、個別支援計画、支援記録、代理受領の通知）を掲載します。 - 様式例 （エクセル：143.5キロバイト）
報酬告示
告示で定められている費用の算定基準を掲載します。留意事項に係る国通知も掲載しますのでご確認ください。
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 報酬告示 （ZIP：2.43メガバイト）
指定基準及び報酬に係るQ＆A
- 指定基準及び報酬に係るQ＆A（国作成）を掲載するので、参考とされてください。
- Q＆A （ZIP：5.42メガバイト）
※平成30年法改正及び報酬改定に伴い、国から発出されたQ＆Aを掲載します。
実地指導及び監査
指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の設置者に対する実地指導及び監査の実施方針、主眼事項等に係る国通知を掲載します。
サービスの質の評価に係る様式等
平成２５年４月１日から施行する指定障害福祉サービス等の指定基準を定める本市の条例において、独自の基準として「自ら行うサービスの質の評価結果を公表する義務」を規定してます。
項目、その内容、主旨、着眼点等の例を掲載します。
なお、項目の例等は、適宜、事業所又は施設の実態等に合せて、修正することも差し支えありません。
事故発生時の報告についてサービス提供時に発生した事故については、本市及び利用者の支給決定市町村へ報告する必要があります。 事故が発生した場合は、「事故発生時の報告の取扱い」をご確認の上、速やかに報告してください。 |