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平成29年第2回定例市議会 市長提案理由説明

最終更新日:2017年6月8日
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平成29年第2回定例市議会 市長提案理由説明

 

 提案理由の説明に先立ち、職員の不祥事につきまして、御報告とお詫びを申し上げます。

 

五月十五日に児童買春の容疑により逮捕された消防局の職員を六月二日付けで懲戒免職処分といたしました。

 

不祥事防止に向け全庁をあげて取り組んでいる中、このような、あってはならない不祥事が発生しましたことを大変重く受け止めており、議員各位をはじめ市民の皆様に対しまして深くお詫びを申し上げます。

 

今後も引き続き、法令遵守はもとより、常に全体の奉仕者として強い自覚と緊張感を持って職務に専念するよう、職員の徹底した意識改革を図り、市政の信頼回復に全力で取り組んでまいる所存であります。

 

次に、私の病気療養の経過について御報告させていただきます。

 

今回、結節性甲状腺腫治療のため四月二十六日から入院させていただいておりましたが、おかげさまで手術は無事成功し、予定どおり五月二日に退院し、五月八日から公務に復帰したところでございます。

 

療養期間中は、議員各位をはじめ、多くの皆様から、沢山のお見舞いや励ましのお言葉をいただき、誠にありがとうございました。

 

今後は、これまで以上に市政運営にまい進してまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

続きまして、一点御報告をさせていただきます。

 

五月十一日の九州市長会総会におきまして、熊本地震を教訓に、九州で大規模災害が発生した場合の各市相互における支援体制をさらに効率的なものとするため、災害支援の実施について新たに申合せを行いました。

 

これにより九州各市が一体となり、九州市長会として迅速かつ効果的な支援に取り組むという相互支援体制が確立しました。

 

具体的には、早期に各市から情報連絡員を被災地に派遣し、その報告をもとに物的支援などプッシュ型支援を行う即応支援班を派遣し、その後、九州地方知事会など他の広域支援の枠組みと連携し、九州市長会全市による被災地ニーズに対応した本格的な支援を行うものであります。

 

また、これを受けて、五月十五日に九州市長会と九州地方知事会との間で、全国で初めてとなる防災連携を定めた「大規模災害時の広域支援・受援に関する覚書」が締結されました。

 

この覚書には、今後起こる可能性のある大規模な災害に備えるため、九州を防災先進地域とすることを目指して、大規模災害発生時には県市が緊密に連携し、迅速で切れ目のない被災地支援を行うことや防災対応能力の強化に向けた人材の育成について両会が連携することなどが明記されました。

 

九州の基礎自治体同士の支援は非常に有効であり、この支援体制をさらに強固なものとするため、県と連携しての的確な受援体制の整備や人材育成を行い、「災害に強いまち、安心して安全に暮らせるまちづくり」に取り組んでまいります。

 

早いもので、平成二十八年熊本地震から一年以上が経過しました。

 

前震の日から一年目となります四月十四日には、熊本県主催の犠牲者追悼式に参列し、犠牲になられました方々並びに最愛のご家族を亡くされた御遺族の皆様に、心から哀悼の意を捧げますとともに、改めて御霊に復興への決意をお誓い申し上げたところです。

 

本市におきましては、本年を、熊本地震からの復旧・復興を加速し、さらに震災を乗り越えて「新しい熊本市」の創造に向けた一歩を踏み出す「復興元年」と位置づけており、今なお不自由な生活を余儀なくされておられる方々の生活再建はもとより、復興を下支えする地域経済の活性化、さらには防災・減災のまちづくりなど、本市の将来を見据えた取り組みを進めることとしておりますので、議員各位におかれましては、今後も御協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 

それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。

 

今回の補正予算案は、熊本地震に関連した被災者支援や公共施設の復旧等に要する経費のほか、労務単価等の急激な上昇に対処するインフレスライド条項の適用に係る経費や白川公園内複合施設整備事業に係る債務負担行為など、今後の業務推進上、速やかに対応する必要があるものを提出しております。

 

まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において二十四億六千九百七十七万円の増額、補正後の予算額三千九百七十二億九千四百七十七万円、特別会計において六億百万円の増額、補正後の予算額二千二百二十四億千八百五十七万円、企業会計において二百八十万円の増額、補正後の予算額七百二十三億千五百五十六万円となり、合計では補正額三十億七千三百五十七万円、補正後の予算額は六千九百二十億二千八百九十万円となりました。

 

補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では二十・四%の増、特別会計では〇・七%の減、企業会計では八・五%の減となり、全体の合計額では九・三%の増となっております。

 

主な内容について申し上げますと、「平成二十八年熊本地震」関連の補正予算ですが、今回の補正予算案では、被災者支援に要する経費と、公共施設等の復旧に要する経費を計上しており、合計で三十億六千七百二十五万円となっております。

 

まず、被災者への経済的な支援に関連する経費といたしまして、住家が全壊または半壊された世帯等に対する災害見舞金の支給や災害援護資金の貸付のほか、今回の地震により、亡くなられた方々の御遺族に対する弔慰金の経費を追加計上しております。

 

次に、生活支援のために必要となる経費といたしまして、被災者の見守り対策経費として、仮設住宅に入居する独居高齢者等の世帯に対し緊急通報システムを設置するための経費を計上しております。

 

次に、公共施設の復旧に関連する経費につきましては、熊本城の飯田丸五階櫓の応急復旧及び重要文化財建造物の調査設計経費のほか、被災した中央公民館と、中央老人福祉センター機能を集約した、新たな複合施設の整備経費等を計上しております。

 

そのほか、被害を受けた市指定の民間所有文化財の復旧に対する補助経費や「復興城主」の募集関連経費等を計上しております。

 

特別会計の国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の三会計においては、熊本地震に伴う保険料の減免を実施した際に生じた、平成二十八年度分の保険料還付に要する経費を計上しております。

 

また、企業会計の病院事業会計において、被災して使用不能となっている立体駐車場解体の設計等に要する経費を計上しております。

 

以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しておりますほか、熊本地震関係経費の財源としまして、財政調整基金二億円を取り崩して活用することとしております。

 

続きまして、条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、まず、「公費解体の申出が行われた被災区分所有家屋の固定資産税及び都市計画税の減免に係る熊本市税条例の特例に関する条例の制定」について御説明いたします。

 

これは、公費解体の申出が行われた被災区分所有家屋の固定資産税及び都市計画税を、一定期間、減免することができるようにするため、条例を制定するものであります。

 

次に、「熊本市東部堆肥センター条例の制定」についてでありますが、これは、本市にとって重要な水道水源が存在する東部地域において、硝酸性窒素等による地下水汚染を防止するとともに、周辺環境と調和のとれた畜産業の発展を図るための「熊本市東部堆肥センター」を設置するため、条例を制定するものであります。

 

その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

 

 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます

 

 

 



 

 

 

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