指定都市市長会要請を行いました

最終更新日：2017年8月8日

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　市長は、平成29年7月20日に厚生労働省を訪れ「望まない妊娠/計画していない妊娠や出産で悩む人々への十分な対応をはかる体制整備」に関する指定都市市長会要請を行いました。

要請の内容は、以下の3点です。

　1．全国からの相談や預け入れが昼夜を問わず行われていることを踏まえ、望まない妊娠/計画していない妊娠・出産で悩む人々が相談しやすいよう、24時間365日対応の電話及びメール等相談窓口を国において整備し、その周知を行うこと。

　2．指定都市をはじめとした自治体において、妊娠や出産に関する相談体制の整備・強化に向けた積極的な取り組みを推進することができるよう、相談体制の整備及び人材育成にかかる経費など十分な財政的支援を行うこと。

　3．望まない妊娠/計画していない妊娠で悩む人々の救済と生まれてくる子どもの権利の両立が図られるよう、諸外国で導入されている内密出産制度や類似の制度に関する調査を行い、我が国に適した法制度の整備について速やかに検討を開始すること。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (馬場成志厚生労働大臣政務官への要望) 　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (馬場成志厚生労働大臣政務官への要請)

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