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新たな住宅セーフティネット制度について

最終更新日:2018年7月12日
都市建設局 建築住宅部 建築政策課TEL:096-328-2438096-328-2438 FAX:096-359-6978 メール kenchikuseisaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

新たな住宅セーフティネット制度

 我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、新たな住宅セーフティネット制度が平成29年10月25日から始まりました。

 この新たな住宅セーフティネット制度は、以下の3つの大きな柱から成り立っています。

 (1)住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

 (2)登録住宅の改修や入居者への経済的な支援

 (3)住宅確保要配慮者に対する居住支援

 

 制度の概要についてはセーフティネット住宅情報提供システム【制度について知る】新しいウインドウで(外部リンク)をご覧ください。

セーフティネット住宅の検索・閲覧

 本制度によって登録されたセーフティネット住宅※について検索・閲覧ができます。

 平成29年10月25日より登録された住宅の情報について下記リンクに順次掲載していきます。

 セーフティネット住宅情報提供システム【HOME】新しいウインドウで(外部リンク)

 

 ※セーフティネット住宅とは

  新たな住宅セーフティネット制度における住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度において、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として

  登録された住宅をいいます。(住宅確保要配慮者の範囲は登録された住宅によって異なります。)

セーフティネット住宅の登録

1.セーフティネット住宅登録の概要

 セーフティネット住宅登録の概要については以下の資料をご覧ください。 

 

2.登録のメリットについて

・登録した住宅が専用ホームページに掲載され、広く周知されます。
・居住支援協議会に参画する不動産関係団体、居住支援団体や自治体のネットワークによって、入居者が確保しやすくなります。
・一定の要件のもと改修費等への補助が受けられます。
 さらに、今後、増加が見込まれている高齢者や外国人等の住宅確保要配慮者(要配慮者)を受け入れる際のノウハウや支援団体等とのネットワークが得られることで、安定的な賃貸経営につながるものと考えられます。

 

3.登録申請方法について

 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の事業者(賃貸人)は、登録申請書等を作成し、窓口に提出しなければなりません。

 登録申請方法等は、以下のような流れになります。

 

(1)専用サイトへアクセス

  セーフティネット住宅情報提供システム【住宅登録事業者の方へ】新しいウインドウで(外部リンク)

(2)データ入力

  申請者情報や物件情報等を入力

(3)申請書の印刷・添付図書の用意

  専用サイトから電子データによる提出も可能

(4)書類の提出

  熊本市建築政策課へ1部提出

 

4.登録基準の概要

 ・各戸の床面積が原則25平方メートル以上であること

 ・耐震性を有すること

 ・便所、台所、洗面、浴室等があること 等

 

5.申請に必要な書類の概要

 ・登録申請書

 ・間取図

 ・誓約書 等

登録住宅への改修費の融資

 登録住宅の改修への支援として、住宅金融支援機構が行っている融資制度があります。制度の詳細につきましては、以下のホームページからご確認ください。

住宅金融支援機構ホームページ新しいウインドウで(外部リンク)

登録住宅への改修費補助

 登録住宅の改修への支援として、国土交通省が行っている改修費に対する補助制度があります。補助制度の詳細につきましては、以下の募集ホームページからご確認ください。なお、改修費の補助は熊本市では現在行っておりません。

 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業新しいウインドウで(外部リンク)

登録住宅入居者への経済的支援

 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に対する家賃補助及び家賃債務保証料補助は、熊本市では現在行っておりません。

このページに関する
お問い合わせは
都市建設局 建築住宅部 建築政策課
電話:096-328-2438096-328-2438
ファックス:096-359-6978
メール kenchikuseisaku@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:17350)
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