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新たな住宅セーフティネット制度について

最終更新日:2017年10月25日
都市建設局 建築住宅部 建築政策課TEL:096-328-2438 FAX:096-359-6978 メール kenchikuseisaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

新たな住宅セーフティネット制度

 我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、新たな住宅セーフティネット制度が平成29年10月25日から始まりました。

 この新たな住宅セーフティネット制度は、以下の3つの大きな柱から成り立っています。

 (1)住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

 (2)登録住宅の改修や入居者への経済的な支援

 (3)住宅確保要配慮者に対する居住支援

 

 制度の概要についてはセーフティネット住宅情報提供システム【制度について】新しいウインドウで(外部リンク)をご覧ください。

住宅確保要配慮者を拒まない民間賃貸住宅の検索・閲覧

 本制度によって登録された住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅について検索・閲覧ができます。

 平成29年10月25日より登録された住宅の情報について下記リンクに順次掲載していきます。

 セーフティネット住宅情報提供システム【HOME】新しいウインドウで(外部リンク)

 

 ※住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)に基づき、規模や構造等について一定の基準を満たした住宅です。

住宅確保要配慮者を拒まない民間賃貸住宅の登録申請

登録申請方法について

 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の事業者(賃貸人)は、登録申請書等を作成し、窓口に提出しなければなりません。
 登録申請方法等は、以下のような流れになります。

 

1.登録基準・登録申請書類の確認

 以下に登録基準および登録申請書類の概要を示します。

 ※詳細は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律及び同施行規則をご確認ください。

  不明な点があれば建築政策課窓口にお問い合わせください。

 

 ≪主な登録基準の概要≫

 ・床面積が25平方メートル以上であること(共同居住型住宅については別途基準あり)

 ・耐震性を有すること

 ・便所、台所、洗面、浴室等があること

 ・家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと

 ・基本方針や供給促進計画に照らして適切であること 等

 

 ≪登録申請書類の概要≫

 ・登録申請書(頭紙)

 ・登録申請書(別紙・別添)

 ・付近見取図

 ・配置図

 ・各階平面図

 ・建物登記事項証明書(事業者が住宅を自己所有している場合)

 ・委託契約書類(住宅の管理を委託により他の事業者に行わせる場合)

 ・登記事項証明書・定款(事業者が法人である場合)

 ・登記事項証明書(事業者が未成年者かつ法定代理人が法人である場合)

 ・誓約書(建物所有者並びに転貸人が欠格要件に該当しないことを誓約する旨)

 ・誓約書(法定代理人(法人の場合は代表者および役員を含む)が欠格要件に該当しないことを誓約する旨)

 ・住宅が昭和56年6月1日以降に新築工事着手したことを明らかにする書類(住宅が昭和56年6月1日以降に新築工事着手したものである場合)

 ・住宅の耐震性に関する書類(住宅が昭和56年5月31日以前に新築工事着手したものである場合)

 

 ※登録基準や登録申請の提出物等については、都道府県・市町村が策定する「賃貸住宅供給促進計画」において独自の基準が設けられている場合がありますが、現在熊本市では定めておりません。

 

2.事業者(賃貸人)のアカウント登録(ログインパスワードの取得)

3.登録申請書の作成

 アカウント登録及び登録申請書の作成方法については下記リンクをご覧ください。

 セーフティネット住宅情報提供システム【新規登録申請方法について】新しいウインドウで(外部リンク)

 

4.登録申請書等の提出

 印刷した登録申請書に添付書類等を備えて、を熊本市建築政策課までご提出ください。

 【提出部数】正本・副本の計2部の提出をお願いいたします。

 (正本:熊本市へ提出用  副本:申請者へ返却・保管用 ※副本は正本のコピーでも可)

 

 

登録住宅への改修費補助

 登録住宅の改修への支援として、国が行っている改修費に対する補助制度があります。補助制度の詳細につきましては、以下の募集ホームページからご確認ください。

 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業新しいウインドウで(外部リンク)

登録住宅入居者への経済的支援

 新たな住宅セーフティネット制度による住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に対する家賃補助及び家賃債務保証料補助は、熊本市では現在行っておりません。

このページに関する
お問い合わせは
都市建設局 建築住宅部 建築政策課
電話:096-328-2438
ファックス:096-359-6978
メール kenchikuseisaku@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:17350)
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