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平成30年第1回定例市議会 市長提案理由説明

最終更新日:2018年2月26日
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平成30年第1回定例市議会 市長提案理由説明

 

提案理由の説明に先立ち、まず、熊本地震につきまして御報告いたします。

 

地震発生から一年十ヶ月が経過いたしました。

 

これまで国や全国の自治体をはじめ、ボランティアの方々など、国内外の多くの皆様から温かく心強い御支援を賜りながら、全職員一丸となり全力で復旧・復興に取り組んでまいりました。

 

昨年は、熊本地震からの本格的な復興に向け始動する「復興元年」と位置づけ、被災者の生活再建支援を最優先に、「熊本市震災復興計画」に掲げる施策を着実に推進してきたところであります。

 

本市のシンボルであります熊本城の天守閣をはじめ、学校や道路などの被害を受けたインフラ施設の復旧工事も進み、震災がれきの処理や被災建物の公費解体も概ね完了の目処が立つなど、徐々にではありますが、本市の復興する姿が見えてまいりました。

 

そのような中、昨年末で約二千世帯が恒久的な住まいへ移転されたものの、およそ一万世帯が今なお仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされている状況にあり、発災から二年を経過する本年は、多くの被災者が仮設住宅等の供与期限を迎えることとなります。

 

やむを得ない場合には、最大一年間の延長が認められておりますが、一日も早く被災者の皆様が元の安全で安心な生活を取り戻すことを最優先とし、復興基金を活用した恒久的な住まいへの移行支援をはじめ、一人ひとりの状況に応じた支援に、引き続き全力で取り組んでまいります。

 

また、本年は、「熊本市震災復興計画」の折り返しとなる年度であり、この一年の成果が、本市の未来に向けた「礎」となる、大変重要な年であるということを肝に銘じ、全力を傾注して復旧・復興に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、今後とも、更なる御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

続きまして、二点御報告させていただきます。

 

まず、女子ハンドボール世界選手権に関するドイツ訪問についてですが、藤山副議長とともに、去る十二月十四日から二十日まで、ドイツのハンブルクを訪問いたしました。

 

十七日には、女子ハンドボール世界選手権ドイツ大会の閉会式に出席し、二〇一九年熊本大会のキャッチフレーズであります、「Hand in Hand ひとつのボールが世界を結ぶ」を発表いたしますとともに、次期開催地である日本・熊本をPRしてまいりました。

 

今回、日本選手・「おりひめジャパン」は、世界の強豪を相手に素晴らしい戦いを繰り広げ、世界の舞台でその存在感を強烈にアピールし、注目を浴びました。

 

本市といたしましても、あと二年に迫った熊本での大会の成功に向け、準備を着実に進めてまいります。

 

次に、二月十八日に開催いたしました「熊本城マラソン二〇一八」について御報告いたします。

 

当日は天候にも恵まれ、熊本を応援したいという多くの皆様の熱意のもと、国内外を含めた一万三千人を超えるランナーの皆様に御参加をいただくとともに、多くの関係者や市民の御支援と御協力を賜り、無事に終了することができました。

 

ランナーの皆様が、熊本のおもてなしを肌で感じながら、復興を遂げつつある早春の熊本を駆け抜けていく姿を通じて、本市が復興への歩みを着実に進めている様子を全国へ発信することができたと考えております。

 

改めて、開催にあたり、御尽力いただきました多くの方々並びに沿道で温かい応援をいただきました市民の皆様に対しまして、この場をお借りしまして心から感謝を申し上げます。

 

今後も、この熊本城マラソンが皆様から愛され、より魅力ある大会となるよう育ててまいりたいと考えておりますので、議員の皆様には、引き続き、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

それでは、当初予算編成にあたっての基本的な考え方につきまして、御説明申し上げます。

 

冒頭申し上げましたように、来るべき新年度は、熊本地震から二年を迎え、被災された全ての皆様が一日も早く生活再建が出来るよう、そして、多くの市民の皆様に少しでも復興を実感していただけるよう、熊本地震からの復旧・復興の取組みをさらに加速していく必要があります。

 

このようなことから、平成三十年度当初予算の編成におきましては、県・市の復興基金も最大限に活用しながら、被災者の住まい再建をはじめ、熊本城の復旧や市民病院の再生、地域経済をけん引する中心市街地の再開発など「復興重点プロジェクト」に引き続き全力で取り組んでまいります。

 

さらに、第七次総合計画に掲げる「上質な生活都市」の実現に向け、地域主義の理念の下、「まちづくりセンター」等が把握した地域のニーズや課題に基づき、各区・各局が連携して新たな事業に取り組むほか、小中学校におけるICT教育や外国語教育の推進に向けた学習環境の整備や、子ども医療費など子育て支援策の更なる充実といった未来への礎づくりを着実に進めてまいります。

 

このような観点から、特に重点的に取り組むこととした項目について、御説明いたします。

 

まず、「震災復興計画の着実な推進」についてですが、ここでは、熊本地震からの復旧・復興にあたり、市民力・地域力・行政力を結集し、総力をあげて安全・安心な熊本を再生、創造するとともに、復興、そしてその先を見据えた「新しい熊本市」への歩みを進めていく取組みを計上しております。

 

一点目の「一人ひとりの暮らしを支えるプロジェクト」につきましては、仮設住宅等に入居されている方に対し、住宅再建に向けた情報提供等、伴走型の支援を引き続き行いますほか、恒久的な住まいへの移行支援として、自宅再建に係る借入金の利子に対する助成や、恒久住宅へ転居する際の引越し費用の助成等を行うこととしております。

 

また、昨年十二月に実施した、被災者向け公営住宅入居者募集の状況を踏まえ、ニーズが高い中央区及び城南地区に災害公営住宅を各八十戸程度、追加整備いたします。

 

さらに、県及び市の復興基金等を活用し、宅地復旧や被災マンション建替えへの支援、仮設住宅等入居者に提供する市営住宅の空家修繕等を行います。

 

このほか、震災に伴う乳幼児等の心のケアのための相談員の配置や、児童生徒の心のケア等を目的としたスクールカウンセラーの配置にも引き続き取り組むほか、仮設住宅等に入居されている方への訪問及び生活・健康相談を行うなど、被災された方々へのトータルケアを推進します。

 

次に、二点目の「市民の命を守る『熊本市民病院』再生プロジェクト」でありますが、被災した市民病院を、災害に強く、市民の生命と健康を守る地域の基幹病院として再生するため、二〇一九年秋頃の開院を目指し、新病院の設計や建設工事、旧病院の解体設計や立体駐車場の解体工事等を実施してまいります。

 

次に、三点目の「くまもとのシンボル『熊本城』復旧プロジェクト」につきましては、復興のシンボルでもあります熊本城の早期復旧に向け、二〇一九年までに大天守の外観復旧、二〇二一年までに天守閣全体の復旧完了を目指します。

 

平成三十年度においては、天守閣の耐震設備工事等を引き続き実施するとともに、復旧過程の段階的公開を行うため、被害状況や復旧工事を安全に観覧できる仮設見学通路の整備に着手してまいります。

 

次に、四点目の「新たな熊本の経済成長をけん引するプロジェクト」でありますが、二〇一九年の桜町再開発ビルの竣工をはじめ、熊本城ホール、シンボルプロムナードの整備や、熊本駅白川口駅前広場等の整備に取り組むなど、中心市街地の一体的なにぎわい創出を進めてまいります。

 

また、商店街等が行うにぎわい創出や売り上げ向上のためのイベント等に対する助成や、被災した小規模事業者が行うIT・IoTなどを活用した生産性向上のための事業に対する助成、熊本地震で被害を受けた中小企業に対する特別融資の利子補給を行います。

 

さらに、海外の食のイベントへの出展支援や、首都圏での復興支援プロモーション等を通じて、国内外に向けた熊本産品の販路拡大を進めるほか、農業者等が実施する生産体制や収益力強化に資する施設整備等に対する助成を行うなど、中小企業や農業者等への様々な支援を行い、産業界全体の振興を図ってまいります。

 

重点プロジェクトの最後は、「震災の記憶を次世代へつなぐプロジェクト」です。

 

今回の震災で得た多くの教訓と復旧・復興の過程を市内外で共有し、今後の防災・減災のまちづくりに活かし、そして、次世代に伝えていくため、熊本地震の概要や復旧・復興に向けた取組み等をまとめたパネル・映像等を活用し、市内外への情報発信に取組みます。

 

また、震災関連文書を効率的に保存・整理するためのシステム構築を行うこととしております。

 

次に、県及び市の復興基金の活用についてですが、市の復興基金を活用した事業につきましては、被災者への直接的な支援や防災対策など、特にスピード感を持った対応が必要な事業を中心に予算化し、速やかに取り組むこととしております。

 

県の復興基金を活用した事業につきましては、被災者のきめ細かなニーズに対応するため、液状化等の宅地被害や恒久的な住まい確保支援、地域コミュニティ施設の復旧支援などに、引き続き全力で取り組んでまいります。

 

以上が、「震災復興計画の着実な推進」についてであります。

 

続きまして、「第七次総合計画の推進」につきましては、「上質な生活都市」の実現に向けた重点的取組みを計上しております。

 

一点目の「安心して暮らせるまちづくり」についてでありますが、まず、学校教育関係では、小中学校の全ての普通教室に電子黒板、実物投影装置を設置する等、指定都市トップレベルを目指したICT教育環境の整備を行うほか、小学校五・六年生における外国語教科化への対応として、外国語指導助手の大幅な増員や、いじめ・不登校への新たな対策として、SNSを活用した相談支援も試行することとしております。

 

また、「熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略」に掲げられています、「安心して子どもを産み育てられるまちを実現する」ため、子ども医療費助成の更なる拡充のほか、必要な保育士の確保に向けた、潜在保育士等の就職支援や、保育施設への入所斡旋支援に取り組むこととしております。

 

さらに、昨年四月に設置しました「まちづくりセンター」の地域担当職員等が把握した地域のニーズや課題に対して、各区と各担当部局が連携して事業化し、今まで以上に市民のニーズを反映した取組みを進めてまいります。

 

そのほか、空家の適切な管理や活用に向けた空家等対策計画の策定のための実態調査や、地域防災力を強化するため、消防団員の活動の安全対策として、安全装備品を配備する等、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。

 

次に、二点目の「ずっと住みたいまちづくり」では、誰もが安心して移動できる持続可能な公共交通の実現のため、自衛隊ルートによる市電延伸の検討に向けた交差点の交通量等調査の実施や、バス路線網の再編に向け、利用実態に沿線人口の分布等を加味した各路線の評価を行います。

 

さらに、雇用機会の創出に向けては、企業誘致や地場企業の振興に加えて、後継者不在等の課題を抱える中小企業が事業承継のために制度融資を利用するにあたり、利子補給及び保証料補給を行うほか、職業紹介事業者と連携した合同就職面談会の開催回数を大幅に拡大し、求人企業と求職者のマッチング機会の充実を図ります。

 

そのほか、次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に対して、経営が軌道に乗るまでの資金を交付する等、農業者の経営確立の支援も進めてまいります。

 

三点目の「訪れてみたいまちづくり」では、震災からの復興を国内外へアピールしていくため、二〇一九年のラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権大会の開催に向けた準備を着実に進めてまいります。

 

また、新たに策定します「熊本市国際戦略」に基づき、熊本県との共同により、欧州向けの観光PR動画・パンフレットの作成や、欧州のメディアを活用した熊本の魅力発信等、海外からの観光客の誘致にも取り組みます。

 

さらに、大河ドラマ「西郷どん」の放映に伴い、関連ある植木地域の魅力創出に取り組むほか、二〇一九年四月の開催を目指します「東京ガールズコレクション熊本」の機運醸成のため、ファッションイベントの「まちなかコレクション in KUMAMOTO」を開催するなど、「ファッションの街くまもと」をアピールしてまいります。

 

そのほか、二〇二一年度の全国都市緑化フェア開催を目指し、「基本構想」の策定や「緑の基本計画」の改定に向けた調査等を行うほか、豊かな自然に育まれた本市農水産物の競争力強化に向けた高品質化・低コスト化への取組みも支援してまいります。

 

次に、「市役所改革の推進」であります。

 

社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応し、市民が求める質の高いサービスを効率的かつ効果的に提供してまいります。

 

そこで、先ほど御説明した地域ニーズに対応した区・局連携事業の推進のほか、窓口サービスの向上に向けて、窓口業務改善のための戦略を策定するほか、働き方改革を推進するため、庁内ネットワーク環境の整備等を行います。

 

さらに、業務の効率化による総人件費の抑制、公共施設の最適化、民間活力の活用や自主財源の確保等、未来を見据えた行財政改革を推進してまいります。

 

次に、「合併三町における新市基本計画の着実な推進」であります。

 

新市基本計画に掲げた事業を着実に進めておりますが、特に、道路や農業基盤、上下水道等、都市基盤の整備を中心に、最終年度となります平成三十年度は、総額約六十九億円の事業費を計上しております。

 

以上が、重点項目の説明でありますが、最後に、競輪事業の今後の方向性について御報告いたします。

 

外部有識者等による「熊本競輪事業検討会」における報告及び議会からの御意見を受け止め熟慮いたしました結果、収支は黒字を確保できるとともに、復興財源としても寄与できること、競輪施設を防災拠点とすることで市民生活の安全性も向上するものと考え、熊本競輪場を早期に再開させることが最善であると判断いたしました。

 

今後は、施設整備に関する基本計画を策定し、可能な限り速やかに、具体的な復旧スケジュールや復旧の概要をまとめてまいりたいと考えております。

 

以上が、平成三十年度当初予算の編成に当たって特に配意した項目でありますが、この結果、平成三十年度当初予算の規模は、一般会計において三千六百五十三億円、特別会計では二千六十四億二百八十三万円、企業会計では八百三十五億五千三百六十二万円、一般・特別・企業の各会計の総計は、六千五百五十二億五千六百四十五万円となりました。

 

これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計は七・五%の減、特別会計は五・一%の減、企業会計は十五・五%の増、総計で四・三%の減となりました。

 

続きまして、平成二十九年度の補正予算につきまして御説明いたします。

 

今回の補正予算には、災害公営住宅の整備や、災害廃棄物の処理に係る経費等、国の補正予算に関連するもののほか、復興城主寄附金の熊本城復元整備基金への積立金等を計上しております。

 

このほか、国庫補助内示額の減や入札残などに伴う減額等に加え、決算見込みに伴います過不足調整等を計上しております。

 

続きまして、条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、まず、「熊本市非常時優先業務の実施のための業務継続計画の策定等に関する条例の制定」について御説明いたします。

 

これは、平成二十八年熊本地震の経験を踏まえ、大規模災害時において災害対応その他市民生活に欠かせない重要業務を継続的に行うため、本市の業務継続計画を策定するとともに、その実施のため必要な措置等を定めることにより、本市の地域防災計画の実効性を高め、もって市民生活の早期の復旧等を図るため、条例を制定するものであります。

 

次に、「熊本市立特別支援学校条例の一部改正について」でありますが、これは、特別支援学校小・中学部として、熊本市立あおば支援学校を城東小学校・藤園中学校の敷地内に新設しようとするものであります。

 

その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので、説明を省かせていただきます。

 

 

以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

 

 

 


 

 

 

 

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