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戸建木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助します!(平成30年度の耐震改修工事補助の受付は終了しました)

最終更新日:2018年12月13日
都市建設局 建築住宅部 建築政策課 建築物安全推進室TEL:096-328-2449096-328-2449 FAX:096-359-6978 メール kenchikubutsuanzensuishin@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

戸建木造住宅耐震改修事業(耐震改修工事補助)

1.事業の概要

 熊本市の登録診断士等が耐震診断を実施した住宅で、上部構造評点を1.0未満から1.0以上にするための耐震改修工事及び工事監理を実施する場合の費用の一部を所有者等へ補助します。

 

2.事業の対象となる住宅(次の項目全てに該当するもの)

 (1)熊本市内にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建木造住宅
   (併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの)
 (2) 在来軸組構法又は伝統的構法によって建てられた3階建て以下のもの
 (3) 平成12年5月31日以前に着工したもの
      ※ 昭和56年6月以降に着工した戸建木造住宅は熊本地震による被害を受けたもの
 (4) 平成12年6月1日以降に増築した部分の床面積が延べ面積の2分の1以下のもの
 (5) 原則として、建築基準法に係る違反がないもの
 (6) 過去にこの事業又は他の事業の補助金等の交付を受けて耐震診断をしたことのないもの

   (7)平成29年度までに補強計画設計に着手しているもの

 

3.事業の対象となる方

  住宅の所有者で、市税の滞納がない方
 

4.補助金額と募集戸数

  耐震改修工事及び工事監理に要する費用の1/2以内で、上限60万円

  平成30年度の募集戸数は71戸程度(先着順)

 

5.申請期間と事業の完了期限

  受付期間:平成30年4月23日(月)から11月20日(火)

       (土曜、日曜、祝日を除く、午前9時から午後5時まで)

  受付場所:市役所9階 建築政策課 建築物安全推進室

  

6.書類の作成等

 申請書類の作成については、担当の耐震診断士へご相談ください。

  

7.その他の事業について

   戸建木造住宅の耐震改修事業について(TOPページ)

 

税制の優遇措置について

 一定の要件を満たす住宅の耐震改修工事を行った方は、税制の優遇措置を受けられる場合があります。  

  ○所得税の特別控除

   平成26年4月1日以降の工事の場合、耐震改修工事の標準的な費用の額から市が交付した補助金額を差し引いた額の10%(上限25万円)

  ○固定資産税の減額措置

   1戸当たり50万円以上の耐震改修工事を行った場合、120平方メートル相当分を上限として2分の1減額、原則工事完了後3ヶ月以内に申告が必要        詳しくは、国税庁の耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)および熊本市役所 課税管理課の固定資産税「耐震・熱損失防止(省エ  

   ネ)・バリアフリー改修に対する減額措置」をご覧下さい。

 

証明書の発行について

 優遇措置を受けるためには、証明書が必要となります。

 熊本市の補助事業を活用して耐震改修工事を行ったものは、熊本市が証明書を発行することができます。   

 詳しくは建築物安全推進室までお問い合わせください。    

  

   ワード 住宅耐震改修証明申請書 新しいウィンドウで(ワード:71.9キロバイト) 

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    都市建設局 建築住宅部 建築政策課 建築物安全推進室
    電話:096-328-2449096-328-2449
    ファックス:096-359-6978
    メール kenchikubutsuanzensuishin@city.kumamoto.lg.jp 
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    [開庁時間]月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
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