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平成31年度 保育所等の入所について

最終更新日:2018年12月3日
健康福祉局 子ども未来部 保育幼稚園課TEL:096-328-2568096-328-2568 FAX:096-352-2338 メール hoiku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

保育所等の入所について画像

平成31年度の二次受付は、平成31年1月25日(金)~2月8日(金)です。

1.平成31年度の入所申込み受付期間と申込先

      

    平成31年度4月1日の入所申込みについて

    (1)一次選考入所申込
         ○受付期間
             平成30年11月1日(木) ~ 平成30年11月30日(金)
               

               ○利用調整(選考)

                市が定める選考基準に基づき、申請内容およびそれを証明する書類により点数化し、順位をつけて利用施設の調整を行います。

               なお、期間内の申込日や受付順は入所決定に影響ございません。

           (※一次利用調整で保留となった方は、自動的に二次利用調整の対象となります。)  

 

 ○結果通知

 平成31年1月下旬 通知発送予定

 

(2)二次選考入所申込

 ○受付期間

 平成31年1月25日(金) ~ 平成31年2月8日(金)

 

 ○利用調整(選考)

 一次利用調整を行った結果、なお定員に満たなかった場合や退所等により空きがでた場合に二次利用調整を行います。

 なお、期間内の申込日や受付順は入所決定に影響ございません。

 

 ○結果通知

 平成31年3月初旬 通知発送予定

 ※一次利用調整を行った結果、なお定員に満たなかった場合や退所等により空きができた場合に、二次利用調整を行います。

 (各園の状況により、一次選考で定員枠に達する場合があります。) 

 

(3)受付場所

 第一希望の施設、または施設を管轄する区の保健子ども課

 

(4)支給認定

 4月申請の場合、認定事務が集中し審査に時間を要するため、申込期間内に提出された支給認定申請の結果は、平成31年3月末までに交付します。 

 

(5)留意事項

 ・申込み前に、希望施設へ直接お問合せのうえ、お子さんと一緒に施設見学をお願いします。

 ・受付締切日までに書類が不足している場合は支給認定できない場合がありますので、お申込前に提出書類のご確認をお願いします。

  

 

 

平成31年5月1日以降の入所申込みについて

(1)受付期間

 入所開始希望月の前月15日までにお申込みください。(※15日が土・日・祝日の場合は、翌開所日まで)

  

  •  ◆ 月途中(入所日16日)の入所について

 急な転入など、やむを得ず月途中入所をご希望される場合は、入所希望月の5日までにお申込みください。

 (虐待やDVのおそれがある場合や災害で避難している場合等)

 該当される方は、お早めに希望する施設を管轄する区の保健子ども課へお問い合わせください。  

 

 (2)受付場所

   第一希望の施設、または施設を管轄する区の保健子ども課

 

(3)留意事項

 ・申込み前に、希望施設へ直接お問合せのうえ、お子さんと一緒に施設見学をお願いします。

 ・受付締切日までに書類が不足している場合は支給認定できない場合がありますので、お申込前に提出書類のご確認をお願いします。


  • 2.支給認定とは

       保育所等を利用するには、子どもの年齢や世帯の状況に応じて3つの区分の「支給認定」を受ける必要があります。

    認定区分

    保育を必要とする事由

    対象

    利用可能施設

    1号認定

    教育標準時間認定

    不要

    満3歳以上の小学校就学前の子どもであって、教育を希望する場合

    幼稚園

    認定こども園(幼稚園部分)

    2号認定

    保育短時間認定

    保育標準時間認定

    満3歳以上の小学校就学前の子どもであって、保育を希望する場合

    保育所

    認定こども園(保育所部分)

    3号認定

    保育短時間認定

    保育標準時間認定

    満3歳未満の小学校就学前の子どもであって、保育を希望する場合

    保育所

    認定こども園(保育所部分)

    地域型保育事業

     


    3.利用できる施設・事業

       支給認定の区分により以下の4種類の施設が利用できます。

    施設の種類

    年齢

    支給認定区分

    内  容

    幼稚園

    35

    1号認定

    小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児教育を行う施設

    認定こども園

    02

    3号認定

    幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設

    35

    1号認定

    2号認定

    保育所

    02

    3号認定

    就労等のため家庭内で保育のできない保護者に代わって保育する施設

    35

    2号認定

    地域型

    保育事業

    02

    3号認定

    少人数の単位で、0歳から2歳児の子どもを預かる施設

    ■小規模保育事業・・・・・6人~19人まで

    ■家庭的保育事業 ・・・・・5人まで

    ■事業所内保育事業・・・・数人~

     


    4.保育の認定期間・必要量(2号・3号認定)

        2、3号認定の保育所等をご利用になるためには、保護者いずれもが次のいずれかの事由に該当する必要があります。
      また、「保育を必要とする事由」により認定期間及び利用可能な時間(「保育標準時間(11時間)」と「保育短時間(8時間)」)が異なります。
    利用可能時間を越えた部分には別途延長保育料が必要となります。

     

    保育を必要とする事由

    認定期間

    保育必要量

    保育標準時間

    保育短時間

    1

    就労(※1

    在職期間の月末まで   

    (2)

    (2)

    2

    妊娠・出産

    出産予定日の前8週から後8週の期間を含む月単位の期間

    (原則)

     

    3

    保護者の疾病・障がい

    療養に要する期間

    ※診断書・手帳に証明された期間

    (原則)

     

    4

    同居親族等の介護・看護(※1

    介護・看護に要する期間  

    (2)

    (2)

    5

    災害復旧

    災害復旧に要する期間

    (2)

    (2)

    6

    求職活動(起業準備含む)

    2ヶ月まで

     

    7

    就学(※1

    就学期間の月末まで

    (2)

    (2)

    8

    虐待やDVのおそれがあること

    状況により異なる

    (原則)

     

    9

    育児休業取得中の継続保育利用

    原則育児休業期間終了の前月末まで

     

    (※1)「1就労」、「4介護・看護」、「7就学」を事由とする場合、月52時間かつ月13日以上の就労等を常態としていることが要件となります。

    • (※2)保育必要量は、保護者のいずれも月120時間以上の場合「保育標準時間」、保護者のいずれかが月52時間以上120時間未満の場合「保育短時間」となります。
    •  
    • 【育児休業中の新規入所申請について】
      ○育児休業中は新規入所の申込みはできません。ただし、育児休業から職場復帰する場合で、復職日が当該月の1~15日の場合は、復職月の前月から入所申込みが可能です。復職日が当該月の16日~末日の場合は、復職月から入所申込みが可能です。
    • ○職場復帰後は、復職日の確認ができる書類の提出が必要です。期限までに書類の提出がない場合は、利用承諾を取消すことがあります。
      ○育児休業の延長のみを目的とした入所意思のない申込みはできません。申込後に判明した場合、入所保留通知書は発行いたしません。また、入所決定を辞退した場合も同様です。

    5.申込みに必要な書類

        
    • 申し込みに必要な書類

    • (1) 2019年度支給認定申請書兼保育施設等利用申込書 
    •      PDF 2019年度   支給認定申請書兼保育施設等利用申込書 新しいウィンドウで(PDF:1.48メガバイト)
          ※ 印刷する場合は、両面印刷にて出力してください。(1~2ページのみ提出してください。)

    (2) 保育を必要とすることを証明する書類(表1参照)(1号認定は除く)
    (3) 状況により必要となる書類(表2参照)
    (4) 保育料口座振替依頼書(認定こども園・小規模保育等を除く)

    •   ※保育施設または区役所で配布しています。
    • ※締切日までに書類が不足する場合は、入所選考を行うことができない場合があります。  
       
    • 表1 保育を必要とすることを証明する書類(2号、3号認定)

      ※下の表を参考に該当する書類を必ず提出してください。
      ※証明書類の証明日(記入日)について
       2019年4月の一次選考に申込みする場合は、証明日が2018(H30)年10月以降のもののみ受け付けます
       それ以外の受付期間に申込みする場合は、証明日が申込日から起算して3ヶ月以内のもののみ受け付けます。
    • 保育を必要とする事由

      保育を必要とすることを

      証明する書類

      備考

      就労

      お勤め

      ・就労証明書

      3ヶ月以内に証明(記入)されたもの

      記入はお勤め先

      就労先が複数ある場合は、お勤め先ごとの証明が必要

      祖父母が営む自営業に従事している場合は、祖父母の自営の状況が確認できる書類を添付してください(ただし、法人格がある場合は不要)

      お勤め予定

      ・就労(予定)証明書

      記入はお勤め先

      自営業

      農 業

      内 職

      ・就労証明書

      ・自営の状況が確認できる書類

      【自営の状況が確認できる書類】

      (1)   最新年度分の確定申告書(第一表・第二表)の控えの写し

      (2) (1)が提出できない場合は、事業の取引状況を確認できる書類と営業許可証又は開業届の写し

      妊娠・出産

      ・親子健康手帳(母子手帳)の写し

      表紙と出産(予定)日が確認できる部分

      疾病

      障がい

      保護者の病気

      ・診断書(原本)

      療養期間と保育ができない旨の記載が必要

      保護者が障がいをお持ちの場合

      ・障害者手帳等の写し

      ・身体障害者手帳1級、2級、3級又は4級の写し

      ・療育手帳の写し

      ・精神障害者保健福祉手帳の写し

      同居親族等の介護・

      看護

      ・介護保険被保険者証の写し、診断書、障害者手帳等の写し等

      ・介護・看護申立書

       

      災害復旧

      ・り災証明書

      ・復旧に要する時間がわかるもの

      個別に状況を確認させていただきます。

      求職活動

      (起業準備含む)

      ・就労証明書の裏面

      (求職活動状況記載欄)

      求職活動の状況を記載

      就学

      ・在学証明書(合格通知書)

      ・時間割等

      在学期間と月の就学時間が確認できるもの

      虐待やDVのおそれがあること

      状況により必要な書類が異なりますので、各区保健子ども課へご相談ください。

       

    • 【育児休業の取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要である場合】
    •  ※出産後に証明された就労証明書の提出により、育児・介護休業法にもとづく育児休業の証明が必要です。

     ※在園する児童が年度当初3歳未満の場合には、保護者が希望する場合に継続利用をできることとしており、

      希望の有無と育児休業取得状況を確認するため、「育児休業中の継続在園申立書」及び「就労証明書」の提出が必要です。 

         

    【様式】

     PDF 就労証明書(記入例) 新しいウィンドウで(PDF:355.9キロバイト)

     PDF 就労証明書(よくある質問) 新しいウィンドウで(PDF:238.8キロバイト)

     PDF 介護・看護申立書 新しいウィンドウで(PDF:100.1キロバイト) 

     

    表2 状況により必要となる書類

    世帯の状況等

    必要な書類

    同居している60歳未満の祖父母がいる場合

    (二世帯住宅の場合や同住所で別世帯の場合も同居に含む)

    父母と同様に、祖父母の状況に応じて上記表1の書類を提出してください。

    申込児童及び同居している方の中に障害者手帳等をお持ちの方がいる場合

    (二世帯住宅の場合や同住所で別世帯の場合も同居に含む)

    ・身体障害者手帳

    ・療育手帳

    ・精神障害者保健福祉手帳

    ・特別児童扶養手当受給者証

    ・障害年金証書

    ・通所受給者証       等の写し

    ※入所選考の調整点数が加点される場合があります。

    ※保育料が軽減される場合があります。提出があった月の翌月からの適用となります。

    未婚のひとり親家庭

    ※下記(1)(2)いずれにも該当する方

    (1)婚姻によらないで母(父)となり、その後婚姻 (事実婚を含む)をしていない者

    (2)女性:合計所得金額の所得制限なし

    男性:合計所得金額が500万円以下

    ・熊本市保育施設等の保育料にかかる寡婦(夫)控除のみなし適用申請書

    ・戸籍全部事項証明書(3ヶ月以内の発行されたもの)または有効期限内の児童扶養手当証書の写し

    ※寡婦(夫)控除等みなし適用の結果、保育料が軽減される場合があります。なお、提出があった月の翌月からの適用となります。

    2018(H30)11日現在の住所地が熊本市以外の方で、20194月から8月の入所を申込む場合

     

    2018(H30)12日以降に熊本市に転入された方

    ・単身赴任等で保育料算定保護者の住民票が熊本市にない方

    2017(H29)年中に日本国外で就労された方  

                       等

    ※申請書にマイナンバーを記載されている場合は、書類の添付を省略できます。(ただし、住所地が海外だった場合は省略できません。)

      

    平成30年度住民税課税(非課税)証明書 等

    ※平成3011日現在の居住市区町村が発行するもの

    ※住民税均等割・所得割が明記されたもの

    ・給与所得の方は、「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」で代用できます。(※源泉徴収票不可)

    ・農業、商業等の自営業の方は、「市民税・県民税納税通知書」で代用できます。

    ・配偶者控除の対象の方についても、課税(非課税)証明が必要です。

    ・国外で就労された方は、平成29年中の収入を証する書類(和訳文を添付すること)が必要です

     

    2019(H31)11日現在の住所地が熊本市以外の方で、20199月から20203月の入所を申込む場合

     

    2019(H31)12日以降に熊本市に転入された方

    ・単身赴任等で保育料算定保護者の住民票が熊本市にない方

    2018(H30)年中に日本国外で就労された方

                                       

     

    ※申請書にマイナンバーを記載されている場合は、書類の添付を省略できます。(ただし、住所地が海外だった場合は省略できません。)

    ※2019年度の税資料は、1月1日に住民票のあった市区町村より6月以降に発行されますので取得後に提出してください。

     

    2019年度住民税課税(非課税)証明書 等

    ※平成3111日現在の居住市区町村が発行するもの

    ※住民税均等割・所得割が明記されたもの

    ・給与所得の方は、「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」で代用できます。(※源泉徴収票不可)

    ・農業、商業等の自営業の方は、「市民税・県民税納税通知書」で代用できます。

    ・配偶者控除の対象の方についても、課税(非課税)証明が必要です。

    ・国外で就労された方は、平成30年中の収入を証する書類(和訳文を添付すること)が必要です。

     

     

     

     

    保育料口座振替依頼書

    (1)保育所の場合
     保育所の場合、保育料は熊本市へお支払いいただくこととなります。
     納期限は毎月月末(月末が土・日・祝の場合は翌営業日)です。
     保育料の納付は、口座振替になります。


     申込時に口座振替依頼書を申請書類と併せて提出してください。(口座振替依頼書は、金融機関、施設及び各区保健子ども課にあります。)
     提出の際に、3枚複写のうち1枚を控えとして必ず受け取り、保管してください。

     

     ※WEB口座振替サービスを利用される場合、口座振替依頼書の提出は必要ありません。
      対象の金融機関など詳細については、こちら「保育料のWEB口座振替受付サービス」新しいウインドウでをご覧ください。

      

    (2)認定こども園、地域型保育事業(小規模・家庭的・事業所内保育事業)、私立幼稚園の場合
     保育料は、施設へ直接お支払いいただくことになりますので、口座振替依頼書の提出は不要です。

     


     

     

    6.申込みにはマイナンバーの記入・本人確認が必要です

       

        「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「子ども・子育て支援法施行規則」の規定に基づき、支給認定に係る手続きのとき、マイナンバー(個人番号)の記載が必要です。

      また、申請書を提出のときは、マイナンバー記載とともに「身元確認」と「番号確認」が必要となりますので、マイナンバーが確認できる書類(通知カードやマイナンバーカード等)を必ずお持ちください。

        

    (1)マイナンバー(個人番号)の記載が必要な方

     ・保護者(申請者)・・・親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護する者

     ・対象児童

     ※ 同居の祖父母については、必要に応じて提出をいただく場合があります。

     

    (2)提出時に身元確認と番号確認の提示が必要です

     個人番号を記載した各種申請書を提出するときは、身元確認(申請書を提出する保護者の確認)書類 と 番号確認(申請書記載の個人番号の確認)書類を必ず持参ください。 

    ※保護者以外の代理人(祖父母含む)が申請される場合は、委任状の提出が必要です。

     委任状代理人の身元確認書類及び番号確認書類(申請書記載の個人番号の確認)を必ず持参してください。

       【様式】PDF 委任状 新しいウィンドウで(PDF:50.8キロバイト)

     

    身分確認書類

    申請者ご本人であることを確認します

    番号確認書類

    ご記入いただいたマイナンバーが

    正しい番号であることを確認します

    ▼1点の提示でよいもの

    マイナンバーカード(表面で身分確認します)

    ・運転免許証

    ・写真付き身分証明書(学生証・社員証等)

    ▼2点の提示が必要なもの

    ・身分証明書(顔写真なし)

    ・公的医療保険の保険証

    (国民健康保険・健康保険・介護保険等の被保険者証)

    ・国民年金手帳

    ・児童扶養手当証書

       ※いずれも氏名、生年月日が記載されたもの

    ▼以下のいずれか

    マイナンバーカード(裏面で番号確認します)

    ・通知カード

    ・個人番号記載の住民票の写し

     マイナンバーカードマイナンバーカード

    通知カード通知カード

     

    (3) 郵送による申請

      郵送により申請書を提出される場合は、身元確認・番号確認書類(写し)を同封の上、密封し、送付してください。

      マイナンバーの安全な管理のために追跡可能な書留郵便等を推奨します。  

     


     

    7.申込み時と状況が変わった場合に必要な書類

     

    1)申込み後~入所決定までに、下記に該当する場合は速やかにお知らせください。

     

    変更の内容

    備 考

    申込

    希望する保育施設を変更する場合

    新たに希望する保育施設に連絡・見学し、入所希望月の前月15日までに各区保健子ども課へご連絡ください。

    また、変更前希望施設へもご連絡ください。

    利用申込み・入所決定後に入園の意思がなくなった場合

    申請取下げの連絡が必要です。各区保健子ども課と申込み(決定)をしていた施設へご連絡ください。

     

     

    2)申込み後~入所決定後(在園中を含む)に保育を必要とする事由や家庭状況等に変更があった場合は、

     「支給認定変更申請書」と下記に該当する必要書類を速やかに提出してください。

     

    変更の内容

    必要な書類

    就労

    就労状況に変更があった場合

    (勤務先、勤務時間、勤務日数等すでに提出している就労証明書の記載内容に変更があった場合)

    ・就労証明書(変更後のもの)

    仕事を辞めた場合

    就労証明書裏面の求職活動状況記載欄に求職活動状況を記載し提出することで「求職活動」要件に切り替わります。(退職月の翌月から2ヶ月間)

    ※保育を必要とする事由がない場合は退園となります。

    就労予定

    就労予定の方が就労を開始した場合

    ・就労証明書(就労開始後に記載されたもの)

    就労開始後3ヶ月経った場合

    ・就労証明書(3ヶ月間の実績が記載されたもの)

    求職活動

    求職中の方が就労が決まった場合

    ・就労予定証明書

    求職中の方が就労を開始した場合

    ・就労証明書(就労開始後に記載されたもの)

    妊娠
    出産

    妊娠した場合

    ・親子健康手帳(母子手帳)の写し
    ※表紙と出産(予定)日が確認できる部分

    出産した場合

    ・就労証明書(出産日以降に記載されたもの)

    ※育児休業を取得する場合は、育児休業期間が記載されたもの

    育児休業

    育児休業中の方が仕事復帰した場合

    ・就労証明書(仕事復帰後に記載されたもの)

    育児休業の期間を延長した場合

    ・就労証明書(延長期間が記載されたもの)

    その他

    「保育を必要とする事由」に変更があった場合

    ・保育を必要とすることを証明する書類(P3参照)

    保育必要量の変更を希望する場合

    ・保育を必要とすることを証明する書類(P3参照)

    ・(必要に応じて)申立書

    ☆支給認定区分(1号⇔2号)の変更を希望する場合

    2019年度支給認定申請書兼保育施設等利用申込書

    ☆住所、氏名、世帯構成等に変更があった場合
    ・結婚(事実婚含む)

    ・離婚

    ・祖父母との同居開始、終了

    ・生活保護受給の開始、廃止 等

    ・届出事項変更届

    ※必要に応じてその他書類を提出していただく場合があります

    ☆申込児童及び同居している方について障害者手帳等の状況に変更があった場合

    (新規、廃止、更新等)

    ・届出事項変更届

    ・身体障害者手帳

    ・療育手帳

    ・精神障害者保健福祉手帳

    ・特別児童扶養手当受給者証

    ・障害年金証書

    ・通所受給者証       等の写し
    ※新規、変更の場合は提出の翌月から、廃止(もしくは障がいをお持ちの方と別居になった場合)はその翌月からの適用となります

     1号認定は「☆」に該当する場合のみ書類を提出してください。

     ※書類が不足する場合や提出がなされない場合は、支給認定を取り消すことがあります。

     ※各書類について記載事項に虚偽があった場合には、申請及び申込みが無効になります。

     ※その他変更等が生じた場合には、各区保健子ども課へお問い合わせください。



    8.保育料(利用者負担額)について

     

    保育料(利用者負担額)の算定方法

     保育料は、保護者の市民税所得割額の合算額により算定します。

    2019H31)年4月から8月分は、2018H30年)度の市民税所得割額により決定し、

    20199月から翌年3月分については2019年度の市民税所得割額により決定します。

     

    ※表中の年齢は2019H31)年3月31日現在の満年齢により決定します。3号認定から2号認定の支給認定の切り替えは満3歳になった時点で行われますが、保育料はクラス年齢によって決定しますので、3号認定から2号認定の切り替えによって保育料が変更になることはありません。

    ※保育料を算定する際の市民税所得割額には、調整控除以外の税額控除(配当控除、住宅借入金等特別控除、寄附金税額控除等)は適用されません。

    ※平成30年度分から都道府県から政令指定都市への税源移譲に伴い、政令指定都市に住所を有する者は、市民税の税率が6%から8%に変更となりましたが、保育料は市民税所得割額に6/8を乗じた額をもとに保育料を算定します。

    市民税の未申告の場合や、熊本市外からの転入・保護者の単身赴任等で熊本市外の市区町村で課税されており税資料の提出がない場合(申請書にマイナンバー記入している場合を除く)は、保育料基準額の最高額で仮決定する事となります。

    確定申告や市民税申告の必要な保護者の方は、必ず申告してください。

    ※同居している祖父母がいる場合で、児童の保護者の収入だけでは生計維持が困難と判断された場合は、祖父母のうち所得額が高い方を生計中心者とみなし、その方の市民税所得割額も合算し保育料を算定します。

    ※海外に住んでいた方は、一年間の収入額等が確認できる書類を提出いただき、保育料を算定します。外国語で記載されている証明書類については、和訳文の提出もお願いします。

     

    保育料の軽減・減免について

    (1)保育料の軽減制度

       国の幼児教育無償化に向けた取組の一環として、次のような保育料の軽減を行っています。軽減のために書類の提出が必要な場合もありますの 

    で、詳しくは各区保健子ども課にお問い合わせください。

      なお、保育料(利用者負担額)の軽減については、届出が必要な一部のものを除き、新規申込書又は現況届の提出により確認した世帯状況や利用者負担額の階層区分に基づき適用します。

     

      ※ここでは、2018H30)年度に実施した利用者負担額軽減制度について紹介しています。国・県の施策等により、2019年度に実施する軽減内容が変更になる場合があります。

    軽減

    対象条件

    軽減内容

    多子軽減制度

    1号認定】

    同一世帯に、2人以上の小学校3年生までの子どもが次の施設を利用している場合

     

    小学校(13年生まで)、施設型給付幼稚園、

    認定こども園、認可保育所、地域型保育事業

     ※私立幼稚園(私学助成対象園)、

     ※特別支援学校幼稚部、※児童心理治療施設通所部、

      児童発達支援、※医療型児童発達支援

    同一世帯で、左記の施設を利用している子どものうち、最年長から数えて

    第2子   半額

    第3子以降 無料

     

    左記の施設に通う児童がいる場合、在園証明書及び保育料軽減申請書を提出してください。

    【2号認定・3号認定】

    同一世帯に、2人以上の小学校就学前の子どもが次の施設を

    利用している場合

     

    施設型給付幼稚園、認定こども園、認可保育所、

    地域型保育事業等、

     ※私立幼稚園(私学助成対象園)、

     ※特別支援学校幼稚部、 ※児童心理治療施設通所部、

     児童発達支援、※医療型児童発達支援 

    同一世帯で、左記の施設を利用している子どものうち、最年長から数えて

    第2子   半額

    第3子以降 無料

     

     左記の施設に通う児童がいる場合、在園証明書及び保育料軽減申請書を提出してください。

    ひとり親世帯等への軽減制度

    ひとり親世帯及び障がい児(者)がいる世帯(※1) 

    かつ

     

    (1)市町村民税が非課税世帯の場合

    (2)市民税所得割額が77,101円未満の場合

    保護者と生計が同一の子ども(年齢制限なし)のうち、最年長から数えて

    (1)の世帯 第1子以降  無料

    (2)の世帯 第1子【12号認定】3,000

            【 3  号認定】4,000

         第2子以降 無料

     

    障がい児(者)がいる世帯は、手帳等の写しを提出してください 

    低所得世帯への多子軽減制度

    非課税世帯の場合

    保護者と生計が同一の子ども(年齢制限なし)のうち、最年長から数えて

    2子以降  無料

    1号認定】市民税所得割額が77,101円未満の場合

    23号認定】市民税所得割額が57,700円未満の場合

    保護者と生計が同一の子ども(年齢制限なし)のうち、最年長から数えて

     第2子     半額

    第3子以降  無料

    第3子以降の軽減制度

    1号認定】市民税所得割額が211,201円未満の場合

    2号認定】市民税所得割額が301,000円未満の場合

    3号認定】市民税所得割額の制限なし

    同一世帯で、18歳未満の子どものうち最年長から数えて

     第3子以降 無料

     (※1)ひとり親世帯並びに身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方、障害年金・特別児童扶養手当を受給された方 

        がいる世帯等

       

      ■未婚のひとり親に係る寡婦(夫)控除のみなし適用について

      平成30年9月から、未婚のひとり親も寡婦(夫)控除の対象とみなし利用者負担額(保育料)を算定します。

      詳細はこちら「 保育料の「寡婦(夫)控除のみなし適用」について新しいウインドウで」をご覧ください。

     

     (2)保育料の減免制度 

     保護者の疾病、失業、り災等やむを得ない理由により収入が前年度より著しく減少したことにより、保育料納入が困難な場合は、保育料の一部又は全部が減免される制度があります。

      なお、申請書の提出があった月からの適用となります。

      詳しくは、市役所保育幼稚園課までご相談ください。

     

    保育料の納入について 

    保育料の納付は施設によって異なります。

    (1)保育所の場合

      保育所の場合、保育料は熊本市へお支払いいただくこととなります。

      納期限は毎月月末(月末が土・日・祝の場合は翌営業日)です。

      保育料の納付は、口座振替になります。

    ◎やむを得ず残高不足等により振替ができなかった場合には、翌月に納付書を送付しますので、必ず金融機関の窓口で納付をお願いします。

     なお、再振替はできません。

     ◎事務手続き上、依頼書提出から口座振替開始まで2ヶ月程度時間を要します。口座振替手続きが完了するまでは納付書での納付をお願いします。

      手続き完了後、口座振替開始のお知らせを送付します。

     ◎登録後の口座を変更したい場合は、口座振替依頼書を変更したい金融機関に提出してください。

        

     

    (2)認定こども園、地域型保育事業(小規模・家庭的・事業所内保育事業)、私立幼稚園の場合

     保育料は、施設へ直接お支払いいただくことになります。詳細につきましては各施設へお問い合わせください。

     


    9.広域入所について

     市外の施設を希望する場合 (広域入所)                      

    熊本市に居住し入所要件を満たす方(入所希望の市町村で就労中や里帰り出産等)は、市外の施設に入所を希望することができます。ご希望の場合は、居住区の保健子ども課へご連絡のうえ、入所希望月の前5日までに必要書類を揃えて申込みください。

     なお、入所の可否は希望する施設の市町村と協議のうえ決定しますので、条件を満たしている場合でも入所できないことがあります。

     

    ※広域入所の条件を満たしている場合でも、広域入所を実施していない、受入れ可能な施設が限られている等広域入所の実施状況は市区町村により異なります。申込み期限等を事前にご希望の保育施設等がある市区町村にご確認ください。

    ※熊本市外の方が熊本市内の保育施設等の広域入所をご希望される場合は、ご希望の保育施設等のある区の保健子ども課へお問い合わせください。

     

     

     


     

     

     

    10.校区・事業毎施設一覧

     
    • PDF 中央区 新しいウィンドウで(PDF:190.3キロバイト)
    • PDF 東区 新しいウィンドウで(PDF:224.7キロバイト)

    PDF 西区 新しいウィンドウで(PDF:126.8キロバイト)

    • PDF 南区 新しいウィンドウで(PDF:189.5キロバイト)
    • PDF 北区 新しいウィンドウで(PDF:157.1キロバイト)


    11.施設を所管する各区役所の問い合わせ先

    申込等に関するお問合わせは、各施設または各区役所保健子ども課へ

      中央区役所 保健子ども課  096-328-2421 〒860-8618 熊本市中央区手取本町1-1

      東 区役所 保健子ども課  096-367-9130 〒862-8555 熊本市東区東本町16-30

      西 区役所 保健子ども課  096-329-6838 〒861-5292 熊本市西区小島2丁目7-1

    南 区役所 保健子ども課  096-357-4135 〒861-4189 熊本市南区富合町清藤405-3

    北 区役所 保健子ども課  096-272-1104 〒861-0195 熊本市北区植木町岩野238-1

    熊本市役所 保育幼稚園課  096-328-2568 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1-1

    1号認定に関するお問い合わせは各施設または保育幼稚園課へ

     


     

    このページに関する
    お問い合わせは
    健康福祉局 子ども未来部 保育幼稚園課
    電話:096-328-2568096-328-2568
    ファックス:096-352-2338
    メール hoiku@city.kumamoto.lg.jp 
    (ID:21930)
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