熊本市創業ステップアップ支援助成金の募集を開始します！
概要市内創業者に対し、予算の範囲内において、3年間、必要な経費の一部助成及び専門家派遣等による経営支援を一体的に行い、創業者の経営安定に向け支援します。 ※今回の募集は、創業1年目の方に対する助成金の申込を受け付けるものです。 募集期間平成31（2019）年4月10日（水）～同年11月29日（金）【17時必着】 ※募集期間を過ぎた申込は一切認められませんので、ご注意ください。 ※先着順に受付を行い、予算を超える申込があった場合は、上記募集期間内であっても募集を締め切りますのでご了承ください。 助成対象者以下の(1)から(7)の要件をすべて満たす方 (1) 平成31（2019）年4月10日から平成32（2020）年2月末日までに熊本市内において創業を行う方 ※すでに個人事業主、経営者となっている方は対象となりません。 (2) 熊本市中小企業創業サポート資金融資制度を利用し、熊本県信用保証協会、熊本商工会議所又は熊本県商工会連合会による専門家派遣を利用する 方 (3) 産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に規定された認定創業支援等事業計画 における特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書 を有する方又は特定創業支援等事業を受ける予定の方 (4) 創業2年目及び創業3年目に、熊本県信用保証協会、熊本商工会議所、熊本県商工会連合会又は熊本市ビジネス支援センターによる専門家派遣を受 ける方 (5) 市税を滞納していない方 (6) 許認可等が必要な業種の場合は、当該許認可等を受けていること。 (7) 熊本市暴力団排除条例（平成23年条例第94号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない方 【対象外の方】 〇上記(1)から(7)の要件を一つでも満たさない方 〇本市が対象外と指定する事業を行う者（募集要項2ページ参照） 〇当該助成金の申込みに係る同一の計画に対し、他の機関又は制度における同趣旨の補助金等の交付を受けた方又は交付が確定している方 〇法人にあっては、大企業又はみなし大企業である場合 〇他の者が行っていた事業を継承して行う場合 〇フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を行う場合 〇その他市長が適当でないと認める場合 助成対象経費・補助率等【助成対象となる経費の条件】 助成の対象となる経費は以下の(1)～(4)の条件をすべて満たすものを対象とします。 (1) 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 (2) 交付決定日以降、助成事業期間内の契約・発注により発生した経費 (3) 証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費 (4) 法令や内部規程等に照らして適正と認められる経費 ※消費税等の租税公課は助成対象となりません。 【助成対象経費】 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、広報費 詳しくは、募集要項（3～5ページ）をご参照ください。 【助成率等】 助成対象経費と認められる経費の2分の1以内であって、個人事業主にあっては20万円以内、法人にあっては30万円以内。 助成事業期間交付決定日から最長で平成32（2020）年2月29日までとなります。 ※上記助成事業期間内に事業終了（助成対象経費の支払いまで含みます）後、当該日から30日を経過する日、又は3月10日のいずれか早い日までに、必要な書類を添えて実績報告を行う必要があります。 申込方法(1) 提出先（問合せ先） 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市経済観光局 産業部 商業金融課 経営支援班 宛 TEL：096-328-2424 FAX：096-324-7004 (2) 提出書類 〇熊本市創業ステップアップ支援助成金交付申込書（第1号様式）  【原本1部】 〇事業計画書（第2号様式） 【原本1部】 〇熊本市中小企業創業サポート資金における信用保証書【コピー1部】 〇熊本県信用保証協会、熊本商工会議所又は熊本県商工会連合会による専門家派遣を利用することが分かる書類【コピー1部】 〇助成対象経費の算出基礎となる見積書等経費の内容が分かる書類【コピー1部】 〇以下のいずれかの書類【原本1部】 ・すでに支援を受けた方…認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書 ・これから支援を受ける予定の方…熊本市創業ステップアップ支援助成金に係る特定創業支援等事業に係る申出書（第3号様式） 〇市税滞納有無調査承諾書 【原本1部】 ※また、個人事業の開業・廃業等届出書又は法人の登記事項証明書については、創業後、実績報告までにご提出ください。 (3) 提出方法 郵送等による申込又は窓口への持参にて行ってください。 実績報告助成事業が完了したときは、当該日から30日を経過する日、又は3月10日のいずれか早い日までに、必要な書類を添えて実績報告を行う必要があります。 【必要書類】 〇実績報告書（第11号様式） 【原本1部】 〇助成対象経費明細（第12号様式） 【原本1部】 〇認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書【原本1部】※交付申込時に提出していない方のみ 〇個人事業の開業・廃業等届出書の写し又は法人の登記事項証明書【コピー1部】※実績報告までに提出していない方のみ 〇助成対象経費に係る契約書（発注書）、請求書、領収書、支払い済みを確認できる書類（通帳等）の写し【コピー1部】 〇事業実施又は成果物等【一式】 実施事業の状況報告助成金の交付を受けた方は、助成対象期間終了後においても継続して助成事業の目的を実現するよう努めなければなりません。 また、助成対象事業については、平成32（2020）年度及び平成33（2021）年度の事業の実施状況を以下の方法で報告しなければなりません。 (1) 創業2年目、3年目においても助成金を申込む場合 熊本県信用保証協会、熊本商工会議所、熊本県商工会連合会又は熊本市ビジネス支援センターによる専門家派遣を受けたうえで、 経営安定化計画書（第4号様式） により報告を行ってください。 (2) 創業2年目、3年目において助成金を申込まない場合 熊本県信用保証協会、熊本商工会議所、熊本県商工会連合会又は熊本市ビジネス支援センターによる専門家派遣を受けたうえで、 熊本市創業ステップアップ支援助成金交付状況報告書（第16号様式） 及び事業実施調書（別紙1） により速やかに市長に報告を行ってください。 |