障害福祉サービス等情報公表制度について
平成30年4月に障害福祉サービス等情報公表制度が施行されました。
障害福祉サービス等情報公表制度は、利用者が適切に障害福祉サービス等を選択することを支援するため、障害福祉サービス等事業者のサービス内容や運営状況に関する情報を公表する制度です。
対象となる事業者については、下記事項を参照の上、期日までに情報公表システムを通じ報告を行ってください。
お問い合わせにつきましては、メールにてお願いいたします。
1、対象となる事業者
※熊本市の指定を受け、前年度から引き続き下記サービスを実施している事業者が報告の対象となります。
【対象サービス】
（1）指定障害福祉サービス（共生型障害福祉サービスを含む。）
指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定同行援護、指定行動援護、指定療養介護、指定生活介護、指定短期入所、指定重度障害者等包括支援、指
定施設入所支援、指定自立訓練、指定就労移行支援、指定就労継続支援、指定就労定着支援、指定自立生活援助及び指定共同生活援助
(2) 指定地域相談支援
指定地域移行支援及び指定地域定着支援
(3) 指定計画相談支援
(4) 指定障害児通所支援（共生型通所支援を含む。）
指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援（指定発達支援医療機関が行うものを除く。）、指定放課後等デイサービス、指定居宅訪問型児童発
達支援及び指定保育所等訪問支援
(5) 指定障害児相談支援
(6) 指定入所支援（指定発達支援医療機関が行うものを除く。）
指定福祉型障害児入所施設及び指定医療型障害児入所施設
2、報告期限
令和元年7月31日（水）
（※報告年度中に指定を受けた事業者については、指定を受けた日から1か月以内に報告を行うこと。）
3、報告方法
「独立行政法人福祉医療機構」より各事業者へメールで交付されているログインID、パスワードで情報公表システム
（外部リンク）へログイン後、操作説明書等をご確認の上、報告を行ってください。
※操作説明書、記入要領
(1)操作説明書
障害福祉サービス等情報公表システム操作説明書（事業者用）【第1.1版】（平成30年5月8日更新版】 
（PDF：9.77メガバイト）
(2)記入要領
障害福祉サービス等情報公表システム関係連絡板（外部リンク） 内「4．操作説明書（マニュアル等）」を参照してください。
4、関係リンク先
障害福祉サービス等情報検索 ログインページ（外部リンク）