地球温暖化防止活動推進センター・推進員について

最終更新日：2024年9月20日

環境局　環境推進部　脱炭素戦略課TEL：096-328-2355096-328-2355 FAX：096-359-9945 メール

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熊本市地球温暖化防止活動推進センター

　地球温暖化対策の推進に関する法律第38条の規定に基づき、熊本市における地球温暖化対策に関する普及啓発の拠点となる団体を熊本市地球温暖化防止活動推進センターとして指定しています。

指定団体名

　一般社団法人　熊本環境革新支援センター

　　熊本環境革新支援センターホームページ新しいウインドウで（外部リンク）

　　　〒860-0064　熊本市西区城山半田1丁目2番25号

　　　電話　0966-24-5355 （平日9:00～17:00）

　　　FAX　0966-24-5355

指定証交付式

指定証交付式の様子

指定期間

　令和4年(2022年)4月1日から令和7年(2025年)3月31日〔3年間〕

活動内容

　熊本市地球温暖化防止活動推進センターでは、市民や事業者の皆様に対し、地球温暖化に関する情報を発信するとともに、熊本市地球温暖化防止活動推進員のスキルアップのための研修や活動支援等を行うことで、地球温暖化防止活動に係る環境教育を推進しています。

熊本市の地球温暖化に関する情報

　本市、熊本市地球温暖化防止活動推進センターおよび熊本市地球温暖化防止活動推進員と協働で、温暖化対策のためのホットなニュースをニュースレターで配信しています！

　ニュースレター「COOL CHOICE　ホットニュースくまもと」について新しいウインドウで

熊本市地球温暖化防止活動推進員の支援業務

　【熊本市地球温暖化防止活動推進員研修会】

　令和4年（2022年）6月23日、熊本市地球温暖化防止活動推進員研修会を開催しました。

中小企業向けの省エネ相談や無料診断について

中小企業の方向けに、省エネの課題や取組について、無料の省エネ診断を行っています。

お気軽に熊本環境革新支援センター新しいウインドウで

（外部リンク）までお問い合わせください。

対象：熊本市内の事業者

熊本市地球温暖化防止活動推進員

　地球温暖化対策の推進に関する法律第37条の規定に基づき、熊本市における地球温暖化対策を推進し、日常生活における市民一人ひとりの実践行動の促進を図るため、熊本市地球温暖化防止活動推進員を委嘱しています。

第4期熊本市地球温暖化防止活動推進員

委嘱状交付式

　熊本市地球温暖化防止活動推進員：11名

　【委嘱状交付式】

　令和4年（2022年）6月3日、11名の方々に、熊本市地球温暖化防止活動推進員として委嘱状を交付しました。

〇推進員名簿
1	前本　昭雄（まえもと　あきお）	環境カウンセラー、環境コミュニケーター、うちエコ診断アドバイザーなど
2	西村　邦昭（にしむら　くにあき）	熊本県建築士事務所協会相談員など
3	池永　和敏（いけなが　かずとし）	熊本市環境審議員、熊本県リサイクル製品認証審査委員、熊本県地球温暖化防止活動推進員など
4	宮﨑　卓（みやざき　たかし）	町内自治会環境委員など
5	山内　義勝（やまうち　よしかつ）	森林保全活動（竹林の整備活動）など
6	牧　弥栄（まき　やえ）	熊本市西部環境工場の環境教育など
7	笹原　淳子（ささはら　じゅんこ）	地球温暖化防止活動など
8	中川　博文（なかがわ　ひろふみ）	エネルギーマネジメントアドバイザ―など
9	岩佐　弘子（いわさ　ひろこ）	熊本市西部環境工場の環境教育など
10	林　貴子（はやし　たかこ）	地球温暖化防止活動など
11	福馬　吉隆（ふくま　よしたか）	地球温暖化防止活動など
12	神田　みゆき（かんだ　みゆき）	地域温暖化防止コミュニケーター、環境カウンセラー、2023SDGsファシリテーターなど
13	出田　千春（いでた　ちはる）	地球温暖化防止活動など

委嘱期間

　令和4年(2022年)4月1日から令和7年(2025年)3月31日〔3年間〕

推進員の活動内容

（1）法第37条第2項に掲げられた次の活動の自主的な実施

ア　地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性について住民の理解を深めること。
イ　住民に対し、その求めに応じ日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置について調査を行い、当該調査に基づく指導及び助言をすること。
ウ　地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う住民に対し、当該活動に関する情報の提供その他の協力をすること。
エ　熊本市又は市推進センターが行う地球温暖化防止に関する講座、イベント等の事業活動等に協力するとともに、積極的に研修会等にも参加し、推進員としての資質向上に努めること。
オ　温室効果ガスの排出の量の削減等のために国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。