市長は、令和元年（2019年)9月20日に総務省を訪れ「人口減少社会における地方自治体の職員体制」に関する指定都市市長会要請を行いま
した。
要請の内容は、以下のとおりです。
今年5月に開催された財務省の財政制度等審議会分科会において、地方自治体の一般行政部門の職員数は、令和7年（2025年）には、
約3万人の削減が可能との試算が示された。
一方、相次ぐ児童虐待、少子・高齢化、頻発する災害への対策など、基礎自治体として求められる役割は年々複雑化・高度化している。
こうした行政需要に対応していくために、地方財政計画の策定等にあたっては、地方自治体の実情を十分に踏まえ、適切な職員数を計
上し地方の安定的な財政運営に必要な財源を確保するよう要請するもの。
(黒田 武一郎総務審議官への要請)