市長は、令和元年（2019年)11月18日に農林水産省を訪れ「新たな日米貿易協定に係る農林水産業分野の国内対策」に関する指定都市市長会要請を行いました。
要請の内容は、以下のとおりです。
新たな日米貿易協定は、現在、来年の1月1日の発効を目指して国会において審議が進められている。
農林水産業は、地域の経済を支え、地域社会の形成・維持などとも密接に関わっていることから、各地域の特性を生かしながら将来にわたり発展し、その重要な役割を果たしていくことができるよう、「地方自治体や農林漁業関係者に対して、協定の内容及び国の対策について分かりやすい説明を継続的に行い、関係者の不安の解消を図ること。」、「各地域において農林水産業が魅力ある成長産業となるよう、『総合的なTPP等関連政策大綱』等に基づき、農林水産業の潜在力を最大限に引き出すための施策の充実、予算の確保など万全の対策を将来にわたり実施すること。」について農林水産品の輸出拡大も含め、農林水産業が持続的に発展していくための対策を要請するもの。
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| （河野農林水産大臣政務官への要請） |