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認定農業者制度について

最終更新日:2022年3月15日
農水局 農政部 農業支援課TEL:096-328-2384096-328-2384 FAX:096-351-2030 メール nougyoushien@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
 

認定農業者制度

 認定農業者制度は、熊本市の基本構想に示す農業経営目標の達成に向けて、農業者が農業経営基盤強化促進法に基づき作成した、経営の改善を進めようとする計画(5年後の経営目標)を熊本市が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。 

  

 

 PDF 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想 新しいウィンドウで(PDF:1.3メガバイト)

 

 

  •    詳しくは、農林水産省のホームページ新しいウインドウで(外部リンク)をご覧ください。
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      認定農業者になるためには

       5年後の農業経営の発展・改善目標の実現のために具体的な計画を立て、「農業経営改善計画認定申請書」を作成し提出します。

       

      【認定要件】

       認定を受けるためには、以下のすべてを満たす必要があります。

      1 計画が熊本市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に照らして適切なものであること。  

      2 計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。

      3 計画の達成される見込みが確実であること。

      4 年間農業従事時間が、年間2,000時間程度(主たる従事者1人当たり)であること。

      5 目標とする年間農業所得は、家族経営の場合、主たる従事者1人当たり概ね400万円以上(1経営体当たり概ね800万円以上)であること

         法人経営の場合は、剰余金、労働報酬及び役員報酬等の額が主たる従事者1人当たり概ね400万円以上であること。

       

       「農業経営改善計画認定申請書」は、担当課にて記載方法をアドバイスしながら作成していきますので、お気軽にお問合せください。

       認定の有効期間は5年間ですが、計画を見直しすれば再認定を受けることができます。

        

       

      【申請先】

      就農地

      相談先

      中央区、東区、北区

      北東部農業振興センター(北区役所内)

      西区、南区

      西南部農業振興センター(西区役所内)

       

      【関係様式】
       
       

      認定農業者のメリット

       意欲ある農業経営者として地域からの信頼が得られるとともに、認定農業者でなければ受けられない支援制度もあります。

        

      ・無利子又は低金利など農業制度資金活用時における優遇

      ・農地の購入時における売り手に対する税制的優遇

      ・農業者年金における優遇

      ・各種補助事業等の対象要件

       

       詳しくは、熊本市農業支援課、各農業振興センターへお問い合わせください。

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      • 【お問合せ先】 

        部署名

        住所

        電話番号

        農業支援課

        (市庁舎12階)

        中央区手取本町1-1

        096-328-2384

        北東部農業振興センター

        (北区役所3階)

        北区植木町岩野238-1

        096-272-1117

        西南部農業振興センター

        (西区役所1階)

        西区小島2丁目7-1 

        096-329-1158

         

       

      複数市町村で営農する認定農業者(広域認定)の手続きについて

       令和2年(2020年)4月から、複数市町村で農業を営む農業者が経営改善計画の認定を申請する場合は、熊本市に代わって熊本県又は国が認定手続きを一括で行います。
       なお、現時点で既に特定の市町村で認定を受けている農業経営改善計画の有効期間中は、改めて熊本県又は国への認定申請を行う必要はありません。

       

      (例)熊本市のみで営農  ⇒熊本市長による認定

         熊本市と玉名市で営農⇒熊本県知事による認定

         熊本県と宮崎県で営農⇒九州農政局長による認定

         熊本県と山口県で営農⇒農林水産大臣による認定

       

       また、令和2年(2020年4月)から、農林水産省共通申請サービスにより、農業経営改善計画の認定申請手続のうち熊本県又は国に申請するものは、電子申請が可能になりました。詳しくは農林水産省ホームページ新しいウインドウで(外部リンク)をご確認ください。

       

       

       

       

       

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