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高層建築物等における防火・防災管理体制の拡充に係る消防法の改正について

最終更新日:2013年3月1日
消防局 予防部 指導課TEL:096-363-2249096-363-2249 FAX:096-363-9622 メール shouboushidou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

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1 消防法の改正について

近年、雑居ビル等で多くの死傷者等を伴う火災が相次いで発生していることや、東日本大震災で激しい揺れにより、高層ビル等において人的・物的被害が発生したことを受け、高層ビル等の防火・防災管理体制を強化するため、消防法が改正されました。

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2 統括防火管理者に関する改正

■■■改正概要■■■
(1) 統括防火管理者の選任・届出の義務化
 管理権原者(事業所の代表者等が該当します。)は、協議により選任した 統括防火管理者に、建物全体の防火管理上必要な業務を行わせるとともに、 その旨を所轄消防署長に届け出ることが法律で規定されました。
 なお、統括防火管理者の選任が必要な対象物については管理権原の分かれているもので、次のいずれかに該当するものとなります。

(1)高さ31mを超える高層建築物
(2)特定防火対象物で、地上3階以上、かつ、収容人員が30人以上のもの。ただし、(6)項ロの用途を含むものについては、10人以上のもの。
(3)地下街(消防長又は消防署長が指定したもの)、準地下街
(4)非特定防火対象物で、地上5階以上、かつ、収容人員が50人以上のもの。

(2) 統括防火管理者の業務・役割の明確化
 統括防火管理者は、建物全体の防火管理体制を推進する必要があるため、各テナント等の防火管理者と連携・協力しながら以下のような業務・役割を行います。
(1)建物全体についての消防計画の作成
・各テナント等の権限の範囲
・防火管理業務の委託範囲
・火災時の消防隊への情報提供など
(2)消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施
(3)廊下や階段等の共用部分等の避難上必要な施設の管理

(3) 防火管理者への必要な指示権の付与
 統括防火管理者は、各テナント等の対応に問題があって、建物全体の防火管理業務を適切に遂行することが出来ない場合等に、各テナント等の防火管理者に対して、その権限の範囲において必要な措置(廊下等の共用部分物件撤去、建物全体の消防訓練の不参加者に対して参加を促す等)を指示することができます。

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3 統括防災管理者に関する改正

■■■改正概要■■■
(1) 統括防災管理者の選任・届出の義務化
 管理権原者(事業所の代表者等が該当します。)は、協議により選任した 統括防災管理者に、建物全体の防火管理上必要な業務を行わせるとともに、 その旨を所轄消防署長に届け出ることが法律で規定されました。
 なお、統括防災管理者の選任が必要な対象物については、共同住宅、倉庫及び飛行機等の格納庫等以外の全ての用途で、管理権原の分かれているもので、次のいずれかに該当するものとなります。

(1)地上11階以上の防火対象物で延べ面積が10000平方メートル以上のもの
(2)地上5階以上10階以下の防火対象物で延べ面積が20000平方メートル以上のもの
(3)地上4以下の防火対象物で延べ面積が50000平方メートル以上のもの
(4)地下街で延べ面積1000平方メートル以上のもの
※複合用途の場合は、共同住宅、倉庫及び飛行機等の格納庫等部分を除いた規模で判断します。

(2) 統括防災管理者の業務・役割の明確化
 統括防災管理者は、建物全体の防災管理体制を推進する必要があるため、各テナント等の防災管理者と連携・協力しながら以下のような業務・役割を行います。
(1)建物全体についての防災管理に係る消防計画の作成
・各テナント等の権限の範囲
・防災管理業務の委託範囲
・地震発生時の消防隊への情報提供など
(2)建物全体の避難訓練の実施
(3)廊下や階段等の共用部分の避難上必要な施設の管理

(3) 防災管理者への必要な指示権の付与
 統括防災管理者は、各テナント等の対応に問題があって、建物全体についての防災管理業務を適切に遂行することが出来ない場合等に、各テナント等の防災管理者に対して、その権限の範囲において必要な措置(廊下等の共用部分の転倒・落下の危険性のある物件撤去、建物全体の避難訓練の不参加者に対して参加を促す等)を指示することができます。

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4 その他

(1) 改正法令は、平成26年4月1日に施行されます。
(2) 各管理権原者は、統括防火・防災管理者を改めて協議により選任し、新たに定められた統括防火・防災管理者選任(解任)届出書(消防法施行規則別記様式第1号の2の2の2の2)を、平成26年4月1日までに管轄消防署長へ届け出てください。
 なお、この届出については、施行日前の平成25年4月1日から届け出ることが出来ます。
(3) 建物全体についての消防計画(防火管理に関するもの及び防災管理に関するもの両方)の届出については、施行日(平成26年4月1日)後、速やかに新たに定められた様式(消防法施行規則別記様式第1号の2の2の2)により、届出が必要となります。
 なお、この消防計画については、施行日(平成26年4月1日)に届出を受理することを前提として施行日前に届出を行うことができます。

5 問い合わせ等

消防法改正について、ご不明な点がございましたら消防局予防部予防課までご連絡ください。

このページに関する
お問い合わせは
消防局 予防部 予防課
電話:096-363-0263096-363-0263
ファックス:096-363-9622
メール shoubouyobou@city.kumamoto.lg.jp 
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